アルバイトで入社して丁度一年。
初めての年末調整で、申告をしました。
家(賃貸)にかけている火災共済と、国民健康保険の去年の残りを払った分で、合計1万円くらいが控除になる金額でした。収入は額面15~7万で、厚生年金と社会保険を引かれています。所得税は月に3千円ちょっとひかれてました。手取りが12~4万円程度。
そうしたら12月、なんと、所得税が返って来るどころか一万五千円もひかれてました!なんで????
同じ会社で月に額面10万稼いでいる友達は、月に500円未満の所得税で、年末調整も名前を書いただけ、(社会保険、年金未加入。国保も扶養家族)それなのに3000円返ってきてました。
なんで?なんで?
ちょっと呆然としています。今月手取り10万でした。
年末調整、申告したのに追徴されたりするんですか?あたしの収入の税率って、そんなにたかいんですか?
何処にそうだんすればいいのでしょう???

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A 回答 (3件)

簡単に所得税を計算してみます。


月16万円として年間192万円の総収入ですので、総所得は124.8万円です。
そして控除のほうですが、火災保険(共済)が3000円、それに社会保険料が大体年間35万円(去年の残りこみ)、基礎控除が38万円で合計73万3千円が控除です。
ということは所得から控除を引いて残が51万5千円ですので、所得税はその10%で5万1500円になります。
つきに源泉所得税が3千円引かれている(積み立てている)ので、年間3万6千円すでに払ったことになります。
ということで、1万5500円少ないのでその分が引かれたことになります。
なお、税金として引かれた分の中に住民税の分が入っている場合もありますので、たとえ社会保険料が多くなってもそんなに変わらないはずです。
実は私もそんなことがあったのでわかるのですが、もし時間があったら税務署へ行って申告書をもらい自分で計算してみてください。結構勉強になりますので。
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それはですねぇ、年末調整というのは、収め過ぎたら還付、不足してたら追徴するものです。


所得税の計算は表がありまして、
額面○円以上~○円以下=所得税
となるのを毎月表にあてはめ、引かれているのです。
表は会社にも、税務署にも置いてあります。
一度見せて貰うと、良く解るのですが、
10万と15~17万では、とても大きな差があります。
というのは、そのあたりの階層では、細かく分けてあるからです。
極端に言うと
86000~90000=300
90001~96000=400
96001~10500=500
10501~12000=600
高額になると
350000~400000=30000
400001~550000=50000
と言う具合です。
そして、お友達は扶養家族で、不要範囲を超えていなければ、税金は0円なので、毎月の表で引かれていたもの全てが返って来ます。
ちなみに控除額が1万円程度では、表X12ヶ月との差が、余り無いようにも思われますが・・・
ただ、人間ですので間違えもあります。
会社の給与担当者の方にお聞きして
納得いかなければ、管轄の税務署へお尋ねになられると良いと思います。
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細かく調べるといろいろ面倒なのですが、


とりあえず大雑把なところでは、

パート・アルバイトで収入が年間(1/1から12/31まで)で103万円以上の場合、所得税10%の支払となります。
で、源泉徴収(月々引かれる所得税)とこのトータルの所得税を比較し、多く取りすぎていた場合は払戻になりますが、足りなかった場合は当然追徴されます。(「調整」ですから。)
ただ、普通はそんなことがないように普段から適切な金額を源泉引落しているはずなのですが…

とりあえず、12回分の給与明細をひっぱり出して、年間トータルの給与額と源泉額を計算し、今回の分を足して、所得税額が給与額の10%程度になっているか、確認してみてください。
あまりにも違うようであれば、会社に税額の明細を要求してみるといいかも。でも会社も忙しいでしょうし、対応遅れるかもしれませんね。そもそも会社では細かい計算をしていない可能性もあります。(一括で税理士さんにお願いしている場合。実はたいていの場合そうです。)

ちなみにお友達は1年間フルでアルバイトしていなかったのでは?例えば8月の途中入社だったりすると、年間トータルで50万円程度の収入になりますよね。そうなると非課税なので、これまでの源泉徴収分が返ってくるわけです。このあたりはいかがでしょうか?

何かわかったらまた来ますね。
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Q賞与からの雇用保険料控除について

先月からNPO法人の会計業務をしています。

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思っていましたので、どこかわかりやすくまとめてある
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基本的に、賞与からも雇用保険料は控除すべきです。

ただ、NPO法人については、私自身は良くわかりませんが、下記サイトで見る限りは、一般の法人と取り扱いは同じのようですので、やはり賞与から雇用保険料は控除すべきものと思います。

http://www.geocities.jp/michito_kimu/framepage8.html
(この中の「NPO法人の労務」の所)

賞与から控除する雇用保険料については、給与と同様に率で計算して金額を求める事となります。
http://www.matsui-sr.com/kyuyo/2-3shouyo-koyou.htm

雇用保険料については、労働保険の申告として、賃金の年間分の総額を計算して、申告・納付する事となっており、もちろんこの中には賞与も含めるべき事となっていますので、それに含めていたのに、従業員からもらっていないのであれば、従業員分を会社が負担してしまっていた事になりますし、もし含めていなかったのであれば、逆に労働保険料について過少申告していた事になってしまうと思います。
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/daijin/hoken/980916_6.htm

「確定保険料算定基礎賃金集計表」の控えを見られて、一番下の方の賞与の欄に金額の記載があるかどうかを見れば、どういう申告をしているかは、確認できるとは思います。

基本的に、賞与からも雇用保険料は控除すべきです。

ただ、NPO法人については、私自身は良くわかりませんが、下記サイトで見る限りは、一般の法人と取り扱いは同じのようですので、やはり賞与から雇用保険料は控除すべきものと思います。

http://www.geocities.jp/michito_kimu/framepage8.html
(この中の「NPO法人の労務」の所)

賞与から控除する雇用保険料については、給与と同様に率で計算して金額を求める事となります。
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Q年末調整で返ってくる金額について

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 各地区の税務署、もしくは国税庁のタックスアンサーなどから、自分で計算する為の算出額の載った手引きを入手して計算する方法があります。

 会社員のかたは確定申告をしないので、分からない方も多いとは思いますが、複数の収入先が在る方などは会社では年調をせずに自分で確定申告をする人もいます。その際に戻り額が分かるのです。(年調をやっていてももう一度確定申告することも出来ますがね)

 徴収票には支払金額・控除額・保険料・扶養の数・年調定率控除額等書かれていますので、そのままの数字を当てはめていけば過不足金が分かります。

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Q雇用保険料の本人負担分の控除について。4月に雇用保険料の本人負担分は4

雇用保険料の本人負担分の控除について。4月に雇用保険料の本人負担分は4/1000から6/1000になったとのこと。これって、22年度の概算保険料についてですよね。
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そんな理解をしていますけど、確信が持てないので質問させていただきました。

併せて、年度更新は6月1日から7月10日までですけど、6月の給与の後に年度更新手続きをした場合との違いが発生しそうなんですけど、そこら辺りも教えていただくと嬉しいです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

一応、社会保険労務士の資格者です。

> 4月に雇用保険料の本人負担分は4/1000から6/1000になったとのこと。
> これって、22年度の概算保険料についてですよね。
その通りです。

> 今度6月に年度更新するわけですけど、4月・5月分について本人負担分として控除するのは
> 今まで通り4/1000のままでいいですよね。
ダメです。
労働保険[労災+雇用]は4月から翌年3月の1年間を対象としますので、4月支払分(例外あり)以降は6/1000です。
【例外】
4月支払分であっても、平成22年3月に支払額が確定している場合には、平成21年度須仮定保険料を算出するための賃金総額に含めます。平成21年度の雇用保険料率は4/1000なので、この場合は4/1000が正しく、6/1000は間違い。

Q年末調整と所得の申告について

主人の会社の事なんですが、
昨年会社で年末調整をしましたが先月市役所から市民税の申告の用紙が送られてきました。
申告しているのにどうしてまた申告しないといけないのかな?と思い市役所に聞いてみると、年末調整はしているが、会社から所得の申告がきていないそうです。
本来、年末調整をしたら会社側が所得の申告をするのが義務らしいのですがそれをしていないそうです。
「義務なら市役所が会社側に申告をする様に言えばいいのに」と言いましたが苦笑いで流されました。


まさかそんな事があるなんて思いもしなかったので源泉もおいていないし、給料明細もないです。給料明細と言っても幅1センチ程の細い紙に金額が書いているだけで、項目も無いので何が何だか分かりません。
一応会社には理由を言ってもう一度源泉をあげて貰う様に頼んでみたのですが、「税理士に聞いてみる」と言われ、それから何日もたっているので多分無理だろうと思います。
家族で経営している小さい会社なので、会社の雰囲気的にあまり強くも言えないそうです。


市役所で「およその金額しか分からない」と言ったら、ちゃんとした金額じゃないとダメだと言われました。
会社が申告しないんだったら多少金額が違っても分からないのでは?

一応主人は、正社員で社会保険・雇用保険・厚生年金はすべて引かれています。
児童手当も貰っていますし、市役所側も本当は所得が分かってる様な気がするのですが・・・。

もしこのまま所得の申告をしなかったらどうなるのでしょうか?
市民税の督促状もきていませんし、ほうっておいてもいいのでしょうか?

詳しくご存じの方教えて下さい。お願いします。
分かりにくい長文ですみません。

主人の会社の事なんですが、
昨年会社で年末調整をしましたが先月市役所から市民税の申告の用紙が送られてきました。
申告しているのにどうしてまた申告しないといけないのかな?と思い市役所に聞いてみると、年末調整はしているが、会社から所得の申告がきていないそうです。
本来、年末調整をしたら会社側が所得の申告をするのが義務らしいのですがそれをしていないそうです。
「義務なら市役所が会社側に申告をする様に言えばいいのに」と言いましたが苦笑いで流されました。


まさかそんな事があるな...続きを読む

Aベストアンサー

>もしこのまま所得の申告をしなかったらどうなるのでしょうか?市民税の督促状もきていませんし、ほうっておいてもいいのでしょうか?

質問者が所得の申告をしないうちは市役所は市民税を課税できません。課税の根拠となる質問者の所得を市役所が把握できていないからです。市民税を課税できないから市民税の督促状も書くことができません。

実を言うとやたらに住民税の申告の用紙を住民に送り付ける市町村役場が非常に多いのです。そのほとんどのケースでは、役場の「職務怠慢」です。職務怠慢である理由は次の通りです。

先ず、地方税法第三百十七条の二第二項には、「市町村長は、一月一日現在において勤務先から給与の支払を受けている住民について、勤務先から給与支払報告書の提出がない場合は、その住民に対して市町村民税の申告を求めることができる。」とあります。質問者の市役所はこの条文に基づいて質問者に市町税の申告を求めました。職務権限を行使したわけです。しかし、ここに大きな問題が内在します。

もし会社から給与支払報告書が来ないのであれば、役場は先ず、
(1)電話で会社に対して給与支払報告書を提出しない理由を質問し、正当な理由がないときは提出するように強く要求すべきです。会社には給与支払報告書を役場へ提出する法的義務があるからです。(地方税法第三百十七条の六第一項)
(2)それでも提出しないなら、役場の職員は会社へ乗り込んで帳簿や書類を監査すべきです。場合によっては、会社の社長の責任を問うことも出来ます。役場には地方税法から付与された『質問検査権』があるからです(地方税法第二百九十八条)。この強い権限を正当に行使しないのは職務怠慢であり、役場の職員は「不作為の罪」に問われなければなりません。

会社に対する『質問検査権』の行使を省略して、いきなり住民に対して住民税の申告を要求するのは、職権乱用です。弱い者いじめです(地方税法第三百十七条の二第二項)。

私なら、役場に電話して、以上のような内容を強く主張し、電話を切ってそのまま放っておきます。

しかし質問者は児童手当を貰う立場ですから、役場に対してあまり強いことを言わない方が良いかも知れませんね。児童手当を止められたりしていじわるされるといけないしね。どうしたものか・・

税理士にたのんで、実際の給与よりも少ない給与(70%くらい)の源泉徴収票を発行してもらって、それを使って市役所へ市民税の申告をする、というやり方はどうでしょうか。

>もしこのまま所得の申告をしなかったらどうなるのでしょうか?市民税の督促状もきていませんし、ほうっておいてもいいのでしょうか?

質問者が所得の申告をしないうちは市役所は市民税を課税できません。課税の根拠となる質問者の所得を市役所が把握できていないからです。市民税を課税できないから市民税の督促状も書くことができません。

実を言うとやたらに住民税の申告の用紙を住民に送り付ける市町村役場が非常に多いのです。そのほとんどのケースでは、役場の「職務怠慢」です。職務怠慢である理由...続きを読む

Q確定申告と雇用保険料

社会保険控除の中に、(給与から差し引かれた)雇用保険料を入れていいのでしょうか。

手引きには、「入るもの」として雇用保険料は記載されていませんが、「など」で文章が終わっているので、入るかどうかがわかりません。

Aベストアンサー

>社会保険控除の中に、(給与から差し引かれた)雇用保険料を入れていいのでしょうか

直接的な答えは、雇用保険料をいれていい、ということになります。


しかし、給与から差し引かれた雇用保険料は、源泉徴収票に記載された「社会保険料等の金額」に含まれているのが普通です。

したがって、源泉徴収票を添付して確定申告するのであれば、源泉徴収票の「社会保険料等の金額」に、給与から差し引かれた雇用保険料をさらにプラスして記入するのではないことに注意してください。

Q年末調整で同居老親の所得額

年末調整で困っています。

私と祖母は同居しており生計も一緒です。
同居老親等にあてはまると思うのですが、祖母は年金と、少しの家賃収入があります。
そこで所得の見積額の欄に所得を書かなければいけないと思うのですが、この場合はどうなるのかと...。

1.年金について
年金収入の公的年金控除額はいくらまでなのか?
また、控除額以内であれば所得欄に記入しなくて良いのか?
※うちの場合、年間約114万円くらいです。

2.年金以外の収入について
年金以外に収入がある場合所得額はいくら以下までなのか?
※うちの場合、年間約20万円くらいです。

ネットで色々と検索しましたが、探せば探すほどわからなくなってしまって...(^^;
すみませんがよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>年金収入の公的年金控除額はいくらまでなのか?また、控除額以内であれば所得欄に記入しなくて良いのか?※うちの場合、年間約114万円くらいです。

(1)1,140,000円の全額が本人の公的年金である場合:
(a)本人が65歳未満の場合;公的年金等控除額 700,000円
(b)本人が65歳以上の場合;公的年金等控除額 1,140,000円
(2)1,140,000円の中に夫の遺族年金を含む場合:
(1,140,000円-遺族年金の額)に基づいて公的年金等控除額を算出します。

お祖母さんの雑所得は、
雑所得=(1,140,000円-遺族年金の額)-公的年金等控除額


>年金以外に収入がある場合所得額はいくら以下までなのか?
※うちの場合、年間約20万円くらいです。

お祖母さんに家賃収入(20万円)がある場合は、お祖母さんの不動産所得は、
不動産所得=家賃収入-必要経費


以上、お祖母さんの年間所得は、
年間所得=雑所得+不動産所得
です。

お祖母さんの年間所得が38万円以下ならば孫の扶養親族になれます。年間所得を扶養控除等申告書の所得の見積額の欄に記入して下さい。

>年金収入の公的年金控除額はいくらまでなのか?また、控除額以内であれば所得欄に記入しなくて良いのか?※うちの場合、年間約114万円くらいです。

(1)1,140,000円の全額が本人の公的年金である場合:
(a)本人が65歳未満の場合;公的年金等控除額 700,000円
(b)本人が65歳以上の場合;公的年金等控除額 1,140,000円
(2)1,140,000円の中に夫の遺族年金を含む場合:
(1,140,000円-遺族年金の額)に基づいて公的年金等控除額を算出します。

お祖母さんの雑所得は、
雑所得=(1,140,000円-遺族年金の...続きを読む

Q雇用保険料の間違いについて

回答お願いします。 28年4月1日から雇用保険料率が引き下がったことを知らず、従業員の給与・4月の雇用保険料を182円多く、5月は213円多く徴収してしまいました。 この場合6月給与時に精算すればよいと思うのですが給与明細の控除額欄の雇用保険料(6月分)から差し引けばよいのでしょか? 別に項目をつくるのでしょうか? 従業員にも分かりやすいようにするにはどうすればよいでしょうか。

Aベストアンサー

> 精算書とはどういった時にどのように記入するものでしょうか?
書式は任意です。

例えば、題名を『雇用保険料清算書』とし、以下のような事柄を書く。
 4月 仮控除額 910円-正式額728円=182円
 5月 仮控除額1,065円-正式額852円=213円
                  合計 395円[6月の給料にて還付]

> 従業員には雇用保険料率が引き下がったため
> 4月分5月分の雇用保険料を返金?還付?いたしますで
> よいでしょうか? 
それで宜しいのではないでしょうか。
なお、「還付」ではなく「返金」ですね。


> 所得税にも誤りがでてきますが年末調整で精算できるので大丈夫でしょうか?
余程嫌らしい税務官が見つけない限り、「問題なし」と考えます。

Q年末調整の合計所得金額について

年末調整初心者です。
年末調整の合計所得金額についてお尋ねします。


(退職した会社の源泉徴収票より)
A.支払金額 908,953円
(源泉徴収税額 18,885円)
B.社会保険料の金額 94,901円

(現職)
C.支払金額から交通費と社会保険料を引いた額 878,871円
D.社会保険料の金額 128,379円

(3月に学校を卒業して4月から就職した場合控除?)
E.基礎控除 380,000円


となって、私の合計所得金額は

(A-B+C)-E-650,000=662,923

ということで合っているのでしょうか?
教えてください。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>ということで合っているのでしょうか…

ぜんぜん違います。
「合計所得金額」の定義は、
------------------------------------------------------------------
純損失、雑損失、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失及び特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除を適用する前の総所得金額、
特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、
株式等に係る譲渡所得等の金額、
先物取引に係る雑所得等の金額、
山林所得金額、
退職所得金額
の合計額
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm#aa1
------------------------------------------------------------------

>C.支払金額から交通費と社会保険料を引いた額 878,871円
D.社会保険料の金額 128,379円…

給与支払額は、878,871 + 128,379 = 1,007,250

>A.支払金額 908,953円…

2つの支払金額を足して 1,916,203円
これより「合計所得金額」は 1,161,200円
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>ということで合っているのでしょうか…

ぜんぜん違います。
「合計所得金額」の定義は、
------------------------------------------------------------------
純損失、雑損失、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失及び特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除を適用する前の総所得金額、
特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、
株式等に係る譲渡所得等の金額、
先物取引に係る雑所得等の金額、
山林所得金額、
退職所得金額
の合計額
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm#aa...続きを読む


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