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先日、医療関係従事者の団体(医師会とか歯科医師会とかの系統の社団法人です)の正規職員として雇用されたのですが、この職場では、団体所属会員(医療関係従事者)が某政党から選挙に出た際、職員は強制的に職務として電話かけ、ハガキ等発送などの選挙運動をさせられると聞いて、驚いています。その会員は前回落選したので、また次の選挙も出るそうですので、当然、選挙運動をさせられるわけです。しかし、憲法では思想の自由が求められていますよね? 政党や政治家の事務所に勤めたわけではないし、仕事としてそういうことを「強要される」のはおかしいのでは?と思っていますが、どうなんでしょうか。

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A 回答 (5件)

問題は2つ。


1.社団法人という公益法人で政治活動をしていいか。
NO.4の方の紹介されている判例を受けて、うまくすり抜けているのが現状です。まあ、これが公職選挙法がザル法といわれるところです。
医師会の例で言えば、社団法人としての医師会ではなく、政治団体としての医師連盟で活動しているはずです。これは、違法にならないようにしているとしか言えません。


2.そこで働く職員は、政治活動をしなければいけないか。
 これは、政治活動というより、単純労務だと思います。就業規則の問題ではないですか。
 それと、賃金を払って、選挙運動をさせるのは、アルバイト買収といって、違法です。ただ、単純労務で選挙管理委員会に届ければ、合法です。
 
 ただ、そんなことを言っても、そこで就職した以上、理屈は通らないでしょう。医師会とかは、そのための団体みたいなものです。
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> 憲法では思想の自由が求められていますよね?



憲法は普通の法律ではありません。「国民が国家を拘束する」という性格のものですので、何かの法律を介した形でない限り、国民や企業には直接適用されません。

一般の企業の場合、最高裁判決によると、政治活動は認められています。(八幡製鉄事件)
ただしこれは、会社の本業のためにする活動でないと、会社の目的から外れることで問題が生じます。

八幡製鉄事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AB%E5%B9%A1% …

ただし、別の最高裁判決では、税理士会については、設立等が法律に定められている強制加入の団体といった公的な性格から、たとえ団体の本業のためになること(税理士法改正など)であっても「会社とは同一に論ずることはできない」とし、政治活動(政治献金)は目的から外れるとして、認めませんでした。(南九州税理士会事件)

職場がどのような性格の団体かわかりませんが、上記2つの判決が判断のヒントになるかと思います。
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>職務なんですよね。

仕事としてするのであれば、思想信条の自由は侵されないのでは。
それはそれで選挙法違反だと思いますよ。
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>医師会とか歯科医師会とかの系統の社団法人


問題は、あなたの思想信条の自由とより、社団法人がそのような政治活動をしていることです。公益法人は、中立性を前提に税法などの、優遇を受けています。
 ただし、実際の活動は、社団法人ではなく、同居している政治団体がやっていませんか?抜け道をさがしてやっているはずなので、違法かどうかの判断は難しいと思います。

>職員は強制的に職務として電話かけ、ハガキ等発送などの選挙運動をさせられる

職務なんですよね。仕事としてするのであれば、思想信条の自由は侵されないのでは。

と聞いて、驚いています。その会員は前回落選したので、また次の選挙も出るそうですので、当然、選挙運動をさせられるわけです。しかし、憲法では思想の自由が求められていますよね? 

>政党や政治家の事務所に勤めたわけではないし
この関係の団体は、政治団体と同じようなものでしょう。それが、設立目的です。

あなたが、投票しなかったらそれでいいんではないですか。それか、マスコミに内部告発したらどうですか。
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おかしいですね。


辞めればいいと思います。
公務員は民主党の応援し、共産党系の企業団体は共産党の応援するように、日本は組織選挙ですから、どこに行ってもそれなりの関わりがデルと思いますが。
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この回答へのお礼

本当にそうですね。労組関係も政党とのつながりが強いですし。ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2006/06/05 21:05

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そこに勤める一員であったとしても、魂や政治的信条まで! 売り渡したわけではありません。

指示しない政党の話をそのような場所で聞くのは、耐えられません。

また、勤務時間外に選挙活動の手伝いまでさせられることがあります。

いつも泣き寝入りです。

匿名で、裁判所?? に訴えることは出来ますでしょうか?

何か良い方法ありましたら、教えて下さい。

Aベストアンサー

公選法に詳しくないので、良く分かりませんが、選挙管理委員会(市区町村役場に問合せれば正確な連絡先を教えてくれるでしょう。)に問合せてみましょう。
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私の働いている企業では、会社として応援している候補者がおり、後援会に入るように言われます。
名前を書く程度なら、どこの企業でもやられているかとは思います。

1)
ですが、前回の知事選挙の際には、土曜日の講演に出席しろだの、
後援会に入会された方に『投票日はよろしくお願い致します。』と
お電話をかけることまで、会社でやらされました。
これは違法ではないのでしょうか。

2)
また、今度の衆議院選挙で、また会社で指定の候補者を応援する旨、
連絡があったのですが、従業員の住所を調べて、
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候補者の事務所に送ると通達が来ました。
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さすがに驚きました。
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メールの送信者は役員であり、非常に断りづらい状況です。
私としましては一人暮らしで固定電話もなく、防犯上、
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お知恵をお貸しいただきたいと思います。
よろしくお願い致します。

私の働いている企業では、会社として応援している候補者がおり、後援会に入るように言われます。
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1)
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2)
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Aベストアンサー

1)違法性は無いと思います。

公職選挙法では、例えば選挙活動への協力の見返りとして、後援会出席や、電話したことに対し、賃金支払の有無等が問題になります。
無償でボランティア的な活動を行わされたという範囲では、問題は無いということです。

労働基準法では、このボランティア活動をさせられたことに関し、強制の有無が問われるかと思います。
「断りにくい」では無く、「断った結果、労働条件の悪化があった」点などが立証出来なければ、労基法違反にも問えません。

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何か違法な事をしているのならまだしも、
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そうでないなら冷静に、客観的に判断するかな、と。
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会社としては特定の候補者なり政党なりを応援することは避けたいので困っています。

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いい方法がありましたら教えてください。

Aベストアンサー

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Q社団法人と財団法人に勤めている人は公務員?

新卒の人とかも社団法人と財団法人に勤める事は可能なのでしょうか?
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Aベストアンサー

 公益社団法人も財団法人も設立には官庁の許可が必要ですが、純然たる民間法人です。中には、官庁が天下り先として設立したのあります。一般には、規模の面で他の中小民間企業と同じく、情実入社が横行していますが、定期採用をしています。公務員と思われているのは、道路公団などの公庫・公団ですが、これは公共企業体といって設立の基礎となった法律により、公務員の仕事に準じたのになっていますが、公務員ではありません(刑法では公務員とみなされて、贈賄罪などの対象になっています)。これらは、独自に定期採用をしています。なお、営利を目的とする社団法人は会社といいます。

Q選挙前に必ず後援会へ半強制入会させられます!

yoshitsunaと申します。

私が勤めている会社は、選挙前になると必ず後援会への入会を強制されます。
自分だけならいいんですが、入会カードなるものを渡されて、
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いつも友達などにお願いして入会してもらっているんですが、
これって選挙違反とかにならないんでしょうか?

自分はこのような候補者には投票しないんですが、困ったことに
当選しちゃうんですよね・・・

Aベストアンサー

 どうなんですかねぇ、公職選挙法なんかを調べるとわかると思いますが、「強制」ではなく「半強制」というのが逃げ道になっているんでしょう。

 私は建設会社に勤める妻を通じて「名前を貸して」と頼まれましたが、断固拒否しました。妻の立場が仮に悪くなったとしても、しかたがありません。

 自分が上司から頼まれたとしても、断固拒否しますね。
 自分が上司や同僚だったら、そういう部下をかえって評価します。

 どう考えても職務命令じゃないでしょうし、拒否するのもありかなと思いますがどうでしょうか。
 まあ今回は無理としても、そのうちご検討下さい。

Qフローリングに重い家具を置くとき床を傷つけない対策は?

お世話になっています。
引っ越しするのでいろいろ気になることがたくさんで毎日このサイトを見ていますが次から次に疑問が増えています。。。
新居は、床がフローリングです。テレビ台など重い家具を直接おくと必ず傷がつくと思われます。
今までは、見た目より実用性重視だったので、床に直接家具を置かないようにしていました。本棚の下にはカーペットのきれっぱし、デスクの下にはデスクマット、ダイニングには壁までラグ、というふうにです。
でも新居はかっこよくきめたい(笑)ので、棚の下にカーペットのきれっぱしなんか置きたくないのです。

家具は掃除がしやすいように細い足のついたものや、キャスター付のものを考えているのですが、床を守るために何をするべきでしょうか?
ラグは部屋の中央(テーブルの下)には敷きますが、壁にくっつける家具の下になるようにはしたくありません。
キッチンマットみたいなものを家具の下に敷くのもかっこ悪いし。
今考えているのは薄い透明のアクリル板を家具の下に敷くことです。かえってかっこ悪いでしょうか?
おしゃれなフローリングをかっこよく決めてらっしゃる諸先輩方、アドバイスをお願いします。

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でも新居はかっこよくきめたい(笑)ので、棚の下にカーペッ...続きを読む

Aベストアンサー

ホームセンターなどで、円形で片面がシールになったゴムやスポンジの緩衝材が売ってます。

それを家具の底面の四隅、テーブルの脚、椅子の脚などに貼ると、フローリングが傷付きません。

家具の底面に貼るので緩衝材は完全に隠れて見えませんし、テーブルの脚、椅子の脚の太さより小さいのを貼れば、これも完全に隠れて見えません。

フローリングを大事にしたいなら、家具よりも先にテーブルの脚、椅子の脚に緩衝材を貼る事です。

テーブルや椅子は、立ったり座ったりする際に、テーブルの重さや人間の体重がかかったままの重さで床と擦れるので、あっと言う間に床に傷が出来ます。

Q公務員と選挙

公務員は民間サラリーマンと違って、選挙について制限があると聞いています。
以下の2点について、教えてください。

1:選挙立候補者の後援会に入っても良いのでしょうか?
2:講演会に行って立候補者の演説を聞いても良いのでしょうか?

Aベストアンサー

公務員の場合は、次の制限があります。
・政治活動の禁止(地方公務員法)
 大雑把に言うと、他人に政治的なことを働きかける行為です。自分がどのように思うかは、憲法上で認められた思想信条の自由で保障されます。1も2も法的には問題ありません。ただ、他人に一緒に行こうとか、後援会に入ってくれというのは、違法になる恐れがありますので、注意してください。法的な問題として、住民の目というのもありますが。
・地位を利用した選挙運動の禁止(公職選挙法)
 業界団体や、部下にその地位を利用して選挙運動をすると、刑事罰になります。民間人なはない制限です。地方公務員法は違反すると懲戒処分(内部の処分)ですが、これは、警察に捕まります。

Q労働組合が選挙違反?

私はある公営企業職員で組織する労働組合の組合員です。
公営企業ですから、一般の公務員とは違い政治活動は制限がないと聞かされこれまでの間、労組の役員の求めに応じ労組が推す候補者の選挙活動に協力してきました。
具体的には選挙カーの運転手や公設掲示板のポスター貼り、時には組合員宅への候補者依頼訪問、電話依頼などです。
これらの選挙活動は勿論、自分の時間(休日や休暇)で行いました。
選挙も終わり、一定の時期が来ると労組より「活動費」としてこれらの選挙活動に対して手当てが現金支給されます。
この手当てを渡したり受け取ることは選挙違反にならないのでしょうか?
労組の役員は「選挙活動ではなく政治活動だから大丈夫。」と言っていたような記憶があります。
また「政治家や選挙事務所から直接現金を受け取ったのではなく、あくまでも労働組合の原資で労働組合活動として労組規約に則って手当てを支給しているのだから選挙違反にはあたらない。」とも言ってました。
実際のところ、どうなのか教えてください。

Aベストアンサー

厳密に言うと、選挙違反部分はたくさんあるでしょう。

政治活動と選挙活動は線引きが難しいです。
従って、実際は選挙活動であっても、政治活動と主張できるものの言い方、説明のしかた、等の指導はありませんでしたか?
そういう前提で、労組幹部はOKと言っているのです。

Q会社で投票を半強制

他の質問を見てみたら
同じような会社がたくさんあるのだとわかりましたが
会社で選挙に行くよう強制されます。

他の質問を見て思いましたが
強制というか実際は「お願い」になるのかもしれません。
投票済証を持ってくるよう言われています。

また、それとは別に何かあれば個人を推薦するハガキなどを
知人に送るよう「お願い」されたりもします。

会社が推す政党、個人は
会社の利益につながるものであり、
結果的には自分の利益につながるものであると思っています。
私個人は特に応援する政党などこだわりません。

なので、会社の「お願い」に応えたいと思うのですが
なんだか、強制されてるような気持ちが先行して
嫌な感じがして余計に投票したくなくなるのです。

断ろうと思えば断れるのかもしれませんが
社会人として会社の利益に協力してもいいじゃないか、
とも思うのです。

うまくいえないのですが・・・

こんな私が気持ちよく会社の「お願い」に協力するために
いい言い訳を教えてください。
しょうがないとか、辞めれば、とか
行くと言って行かなければいいとか
そういうのではなくて
このような考え方をしたら気持ちよく協力できるのでは?
という意見を色々聞きたいと思います。

天邪鬼ですみません。どうかよろしくお願いいたします。

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同じような会社がたくさんあるのだとわかりましたが
会社で選挙に行くよう強制されます。

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強制というか実際は「お願い」になるのかもしれません。
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また、それとは別に何かあれば個人を推薦するハガキなどを
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会社が推す政党、個人は
会社の利益につながるものであり、
結果的には自分の利益につながるものであると思っています。
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Aベストアンサー

こんにちは!

 どこの政党(どの候補者)へ投票するかよりも、例え白紙でもいいので、投票にいくことが大切だと思います。

 個人的に応援している政治家や政党はありますが、正直、100%支持しているわけではありません。
 どこの政党も高齢者に手厚い政策が目に付きます。結果として、現役世代にしわ寄せが来てますが、それが若い世代の働く意欲をそぎ、結果として日本の国力を落とす結果につながっていると感じています。
(高齢化が進んで、高齢者と現役世代のバランスが崩れたのに、昔と同じように高齢者を支えるのでなく、現役世代の一人一人の負担を昔と一緒にして、高齢者の手当を減らすという政策があってもいいはず。)

 なぜ与党も野党も年寄り優遇の政策を打ち出すかと言えば、年齢を増す毎に投票率が上がるため、若者に目を向けた政策を出しても票が集まらずに政治家になることすら出来ないからです。

 もし、20代、30代、40代、特に30代の団塊ジュニア世代の投票率が年配者と同じ程度に高くなれば、各党が得票のために打ち出す政策は、きっと今までとは違ったものになってくると思います。
 そう言った面で、例え白紙でも投票にいくことが大切と考えます。

 また、どの候補者に入れるかについては、先日の都議選で北多摩2区のようにコンマ数パーセントの差で当落が決まるようなことがありました。このときはNHKで「当確」報道された後に逆転があり、開票速報をみていてドラマのように感じました。(NHKはコンピュータの入力ミスと発表しています。)

 こうした選挙結果などをみて、1票の重みを感じながら投票にいくと、投票にいくことが面白くなるかも知れません。

こんにちは!

 どこの政党(どの候補者)へ投票するかよりも、例え白紙でもいいので、投票にいくことが大切だと思います。

 個人的に応援している政治家や政党はありますが、正直、100%支持しているわけではありません。
 どこの政党も高齢者に手厚い政策が目に付きます。結果として、現役世代にしわ寄せが来てますが、それが若い世代の働く意欲をそぎ、結果として日本の国力を落とす結果につながっていると感じています。
(高齢化が進んで、高齢者と現役世代のバランスが崩れたのに、昔と同じよ...続きを読む


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