仕事の都合上、配偶者と現住所を別にしているため、国保を別々にかけています。
配偶者は、無職です。配偶者の支払った国保税、国民年金は、私の社会保険料控除にして良いでしょうか。
労災掛け金は、勘定科目はなにでしょうか。
消防団に入っていて、消防互助年金を、かけています。これは、どこに入れればよいのでしょうか?
なにぶんにも、確定申告に不慣れで、経費にはいるのか、はいらないのか解りません。初歩的な質問で恥ずかしいですが、よろしくおねがいいたします。

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A 回答 (2件)

 奥さんが御主人と生計を一にしている場合は、住所が別であっても御主人が奥様の分も含めて、社会保険料控除が可能です。

奥さんが無職であれば、御主人の収入から支払ったということで、御主人が控除を申告可能です。

 労災掛け金は、福利厚生費かと思います。

 消防互助年金は、年金ですので社会保険料控除か個人年金かと思います。目的によって変わりますので、役所の税務課か税務署で確認をして下さい。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。消防互助ねんきんは、市役所に聞いてみました。アドバイスありがとうございました。

お礼日時:2002/02/24 22:24

 配偶者の支払った国保税、国民年金は、私の社会保険料控除にして良いで しょうか。


できます。金額がわかれば証明書は添付しなくても大丈夫です。

 労災掛け金は、勘定科目はなにでしょうか。
法定福利費として費用になると思います。

 消防団に入っていて、消防互助年金を、かけています。これは、どこに入 れればよいのでしょうか? 
消防互助年金の性格がよくわからないのですが、国等の保険ではないのですよね。確実ではないですが、だめだと思います。
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    • 0
この回答へのお礼

早速の回答大変ありがとうございます。まだまだわからないことばかりなので、折にふれてまた質問いたしますので、またよろしくお願いいたします。

お礼日時:2002/02/16 23:15

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先月、失業保険を受け取りが終了したので、主人の社保へ切り替えました。

27日に、歯医者に行く用があり、社保の手続き中だとは思いましたが、社保の保険証が手元に来ていなかったため、手元にある国保の保険証で、治療費を払いました。

4/28に、社保の保険証が手元にきたので、5/1に国保の脱退の手続きをしました。手元に来た社保の認定日は4/20になっていて、歯の治療を行ったの27日なので、矛盾が生じると思うのですが、こういった場合、私自身特別な何か手続きをしなくてはならないのでしょうか?国保と社保では、お金の出所が違いますよね?国保でも社保でも自己負担は同じ3割なので、放っておけばいいのでしょうか?

Aベストアンサー

ご質問拝見致しました。

前の方が「今なら間に合う・・・」とおっしゃっていましたが、残念ながら間に合いません。

通常、医療機関では、末日の診療が終了するのを待って、その月の分の請求書を打ち出して、内容点検を行い、社会保険なら診療報酬支払基金に、国民健康保険なら、国民健康保険団体連合会に、請求書を提出するからです。(毎月5日とか10日までとか提出締め切り日があります。)


もう、15日ですから請求書を提出していますし、提出の直前でも、いろいろ訂正が生じるわけですから、事務的に無理です。
さらに、受診時、国保の保険証を提示しているわけですから、医療機関としては、落ち度がありません。

後日、国保から返還の請求がくると思いますので、それを返還して社保に請求することになります。

Q配偶者控除を受けている者は、控除対象配偶者になるか

配偶者控除を受けていますが、控除対象配偶者になるのでしょうか。
配偶者の所得はありません。

というのも、住民税が非課税になる場合、東京都では
 控除対象配偶者又は扶養親族がある場合
   35万円×本人・控除対象配偶者・扶養親族の合計人数+21万円以下 とあります。
 
配偶者控除を受けている者は、この控除対象配偶者にあたるのでしょうか。
扶養親族ではないと思うのですが・・・
教えて下さい。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

用語の認識が混乱されてます。
整理しておきますので、ご自分で判断ください。

夫A
妻B
Bは年間所得が38万円以下である。

BはAにとって、控除対象配偶者である。
Aは、税金の計算上、Bを控除対象配偶者として、配偶者控除をうけている。

つまり、配偶者控除とは「税金の計算上、配偶者が規定所得以下なら、所得控除(税金が安くなる)をします」ということです。
控除対象配偶者とは「夫が配偶者控除を受けることができる要件を満たした妻である」という意味です。

「配偶者控除を受ける」のはA(夫)です。
Aはそれなりに収入があるので、税金の計算上、妻B(控除対象配偶者)を申告して、配偶者控除を受けるわけです。

所得が38万円以下である妻という一人の人間を「控除対象配偶者」といい、その控除を受けることを「配偶者控除を受ける」といいます。

ものすごく、文字的に正確に言えば、配偶者控除をうけるのはA。
控除対象配偶者はB.
したがって、配偶者控除をうけているものは、控除対象配偶者ではありません。

少し意地悪な言い方をしてしまいました。
配偶者控除を受けてるというなら、妻は所得制限内なのでしょうから、控除対象配偶者です。
同じものを違う言い方をしてるだけだと思っていいです。

用語の認識が混乱されてます。
整理しておきますので、ご自分で判断ください。

夫A
妻B
Bは年間所得が38万円以下である。

BはAにとって、控除対象配偶者である。
Aは、税金の計算上、Bを控除対象配偶者として、配偶者控除をうけている。

つまり、配偶者控除とは「税金の計算上、配偶者が規定所得以下なら、所得控除(税金が安くなる)をします」ということです。
控除対象配偶者とは「夫が配偶者控除を受けることができる要件を満たした妻である」という意味です。

「配偶者控除を受ける」のはA(夫...続きを読む

Q国保から社保に切り替えるメリット

こんにちは。
現在、派遣社員として働いています。現在国保に加入しているのですが、会社側から社保に切り替えてくれと言われました。会社側としては義務だから入ってくれというのですが、今さら切り替えるのが面倒です。社保に切り替えるメリットを教えていただけませんか?

Aベストアンサー

国保・・・前年度の所得によって本年の保険料が決定する。
健保・・・月の標準報酬月額によって決定する。傷病手当金など国保では受けられない手当てが受けられる。

国民健康保険・・・一律金額
厚生年金保健・・・健保同様、月の標準報酬月額によって決定する。また、基礎年金以外に厚生年金部分も支払うため、月々の負担金は大きくなるが、受給要件を満たせば、基礎年金部分だけでなく、報酬比例分の年金も受給できます。

国保から社保に変われば、会社がすべて手続きをしてくれるので、面倒くささがなくなると思います。また、月々の負担額は比較してみないとなんともいえませんが、国保でも社保でも払った保険料は課税対象から控除されますので、手取額はさほど変わりはないとは思います。個人的なメリットは大きく、会社の負担が大きくなるだけで(社会保険は社員と事業主の保険料折半なので、国保から社保に変わることによって会社の金銭的負担は増えます)、ご質問者さまにデメリットになるようなことはあまりないと思われます。

個人的な思いですが、あまり病院に通われないようであれば、健康保険より将来受給可能性のある厚生年金を多く払っていたほうがお得な感じがします(国保は結構保険料が高いですから。現在は、国保でも健保でも傷病時に負担する受診額は3割で変わりません)

国保・・・前年度の所得によって本年の保険料が決定する。
健保・・・月の標準報酬月額によって決定する。傷病手当金など国保では受けられない手当てが受けられる。

国民健康保険・・・一律金額
厚生年金保健・・・健保同様、月の標準報酬月額によって決定する。また、基礎年金以外に厚生年金部分も支払うため、月々の負担金は大きくなるが、受給要件を満たせば、基礎年金部分だけでなく、報酬比例分の年金も受給できます。

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Q配偶者が扶養の場合の年金、健康保険の控除について

私は今個人事業をやっています。
妻は、パートをしていますが扶養に入っています。

社会保険料控除について質問させてください。
国民年金、国民健康保険の二つなのですが
確定申告する時に社会保険料控除の欄に記述する際に
私、妻、両方の金額を足して入力していいのでしょうか?

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>妻は、パートをしていますが扶養に入っています…

税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

しかも、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>私、妻、両方の金額を足して入力していいのでしょうか…

国保は、妻や子供の分も含めて世帯主に課税されていますから、問題ありません。
国民年金は、妻の分を誰が払っていますか。

そもそも、社保控除に限らずどんな所得控除も、実際に支払った人が控除を受ける権利を持っているだけです。
妻が払ったものを夫が申告することは、原則としてできません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/11305.htm
ただ、現金で払っている場合は、お札に名前が書いてあるわけではありませんから、「生計を一」にする家族が代わりに払ったと主張することもできます。
妻の預金から振り替えられているようなら、夫にはまったく関係ありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>妻は、パートをしていますが扶養に入っています…

税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

しかも、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません...続きを読む

Q健康保険滞納での質問です。 友人の話ですが、会社退職して社保から国保に切り替えました。失業手当を貰い

健康保険滞納での質問です。
友人の話ですが、会社退職して社保から国保に切り替えました。失業手当を貰いながら職業訓練校に行っていました。職業訓練校にいる間は年金は控除されたようですが、国保は滞納しています。
今月から就職して社保に切り替わるわけですが、市役所から4期分の計8万くらいの請求がきていました。新しい就職先で健康診断を受けないといけないらしいのですが、今現在まだ社保を貰っていません。国保を払っていないので保険証もありません。私は8万払ったらと言ったのですが、しぶっています。全額払わないと何かあるのでしょうか?一気にではなく、分割払いという形で払っていく事は可能でしょうか?

Aベストアンサー

分割払いは可能ですよ。
国保を踏み倒すことはできませんので、無視しているとそのうち差し押さえが入りますよ。

(届け出ないと社保加入の事実が伝わりませんので、書類上は国保をずっと滞納してることになります。
役所が放っておくわけないです。)

Q配偶者特別控除 配偶者控除について

配偶者特別控除・配偶者控除について教えてください。

社内募集で10月15日付けの異動に応募しようと考えています。
時給は上がりフルタイム勤務で、健康保険 厚生年金は自分で入ることになります。
現在は年110万円程度でサラリーマンの夫の健康保険・厚生年金に入っているため私個人の負担はありません。
10月半ばからの勤務開始で今年の夫の税金などに影響がありますでしょうか?
子供は2人で夫の昨年の給与収入は610万円位でした。
一緒に応募する人は年度がしまってからの方が得だというのですが、よくわかりません。
会社は早く人員を確保したいようです。

Aベストアンサー

ポイントは次の3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増えれば1万円が家計に入るわけです。
でも103万を超えると質問者の方の自身の税金や、夫の配偶者控除がなくなったり配偶者特別控除が減ることによって、1万円収入が増えても1万円が家計に入るというわけではないということです。
質問者の方の収入が増えるに連れて1万円収入が増えても、家計に入るに入る金額は9千円になったり8千円になったりという具合に減ってしまうということです。
そういう意味で損だということで、決して働くと収入自体が減るという意味で損ということではありません。
ですから単純に損得というならば、実際には働けば働くほど収入の絶対的金額は増えるから得だということになります。

質問者の方の収入が103万をオーバーして120万になったらどうなるか。
所得税の場合は夫の配偶者控除の38万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の17万が夫の給与にどのように反映するかというと、所得税は課税所得によって税率が変わりますが、一般的なサラリーマンとして税率10%とすると

170000×10%=17000・・・夫の今年の所得税増

ということで17000円所得税が増えます。
一方来年の住民税(住民税は今年の所得に対して来年課税される)の場合は夫の配偶者控除の33万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の12万が夫の給与にどのように反映するかというと、住民税は税率が一律10%なので

120000×10%=12000・・・夫の来年の住民税増

ということで12000円来年の住民税が増えます。
つまり質問者の方の収入が103万から120万に増えれば、夫の今年の所得税と来年の住民税との合計で

17000+12000=29000・・・夫の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで29000円増える訳です。
質問者の方は収入が103万から120万へ17万増えるのですから、所得税は5%なので

170000×5%=8500・・・質問者の方の今年の所得税増

ということで8500円所得税が増えます。
一方住民税は一律10%なので

170000×10%=17000・・・質問者の方の来年の住民税増

ということで17000円来年の住民税が増えます。
つまり質問者の方の収入が103万から120万に増えれば、質問者の方の今年の所得税と来年の住民税との合計で

8500+17000=25500・・・質問者の方の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで25500円増える訳です。
ということで二人合わせると

29000+25500=54500

今年の所得税と来年の住民税で54500円増えるわけです。
しかし収入は17万増えているので

170000-54500=115500

ということで確かに夫の税金は増えていますし質問者の方も課税されるということで税金は増えますが、収入はそれ以上増えているので差し引きでは115500円増えているということで、家計全体の絶対的金額は増えるから損ということはないということです。
これが例えば70万から77万に7万増えたのだったら、夫の控除金額も変わらずに質問者の方の税金もゼロのままなので、増えた70000はそのままそっくり家計に入りますが、103万から120万に17万増えると115500と7割弱程度に減ってしまうということです。
でもマイナスになるわけではないので損にはならないということです。

2について言うと。
手当はそもそも法律で決まっているものではないので、その会社の規定によります、ですからどういう規定になっているかを会社に確かめなければ確実なことはわかりません。
ですが例えば妻の収入が夫が配偶者控除を受けられる103万以下という規定であるならばその手当はなくなるでしょうし、場合によっては1月まで遡って返却させる会社もあるので、そうなるとやはり影響は大きいでしょうね。

3について言うと。
たとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

要するに収入の金額ではなく労働時間で決まります。
ですから収入的には扶養でいられるはずでも、上記の条件で社会保険に加入しなければならない層が存在するのです。
つまり妻の会社の社会保険への加入と夫の扶養になるということについての関係では、下記のように妻は三つの層に分かれることになります。

A.収入の金額的には夫の扶養になれるし上記の条件があっても引っ掛からない為夫の扶養になっている

B.収入の金額的には夫の扶養になれるが上記の条件があるため会社の社会保険に加入しなければならない

C.収入の金額的にも夫の扶養になれないし上記の条件もあるため会社の社会保険に加入している

AとCの層はすぐわかると思いますが、Bのような層の妻たちもいるというのはちょっとわかりにくいと思いますが、まさにそのBの層の妻たちにご質問のような疑問が湧くことになるのです。
ですが収入の金額的には夫の扶養になれるとしても、上記の条件があるため会社が社会保険に加入するようにというならばそうせざるを得ず、どちらかを選択するというわけには行きません。
損得で選ぶという訳には行かないのです。
要するに夫の会社の健康保険で扶養になっていれば保険料は言ってみればタダ、国民年金も第3号被保険者なら保険料はタダ。
つまり保険料は一切タダということですが、それが妻自身で社会保険に入るとなるとドカンと保険料が発生して手取りの収入が減ってしまうということです。

なお、雇用保険のほうの加入条件は以下のようなものです。

1.1週間の所定労働時間が20時間以上であること。
2.1年以上引き続き雇用されることが見込まれること。

結論として妻自身が勤め先で社会保険の適用を受けない範囲で、なおかつ夫が妻に対する手当を会社から受けられる範囲であれば、ギリギリまで多く働いたほうが得ということです。

それから一般には130万を超えると損をする等の、おかしな情報が流れているので気を付けなければならないと言うことです。
ネットなどではにはそういう解説をしているサイトなどもありますのでそういう話が流布するのだと思います、しかしそのようなサイトの説明を読むと単なる間違いと言うよりはデタラメに近いと思いますね、事実そういうサイトの通りやったが逆に損をしてしまったと言う話も良く聞きます。
第1点は妻の収入が103万を超えると夫の配偶者控除が無くなり、141万を超えると配偶者特別控除もなくなるだから税の負担が増えると言うものです。
これは全くおかしな話で最初に説明したように、確かに妻と夫の税の負担は増えるがそれ以上に妻の収入が増えるということです。
この部分を抜かしてただ単に税の負担の増加だけを強調するのはデタラメとしか言いようが無いと思います。
もっとひどいのが社会保険の説明です、130万を超えると、自らが社会保険に加入しなければならないので手取りが減るというものです。
しかしこれもすでに説明したように、130万と言うのは夫の扶養を外れる限界であって現実に妻が社会保険に加入しなければならない限度はもっと低い金額なのです。
例えば時給850円のパートを例に取れば、会社が社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務は

2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

ですから一般の社員の人が1日に8時間労働で月に22日働くとすると、その4分の3とすると1日に6時間労働で18日ぐらいでもこれに引っ掛かってしまうということです。
ということは

850円×6時間×18日×12ヶ月=1101600円

ということで110万を超えたぐらいでも社会保険に加入しなければいけないという状態もありえるわけです。
つまり扶養になれる130万よりもはるかに低い年収であっても、自らが社会保険に加入しなければならない為に、健康保険の夫の扶養を外れるということになるということです。
ですから130万を超えたところで社会保険に加入と言うような設定自体がおかしく、110万あたりでもそろそろ起こってしまうということです。
もうひとつ夫が会社からの妻へ対する扶養手当をもらっていてその金額が月1万で、そのもらえる条件が妻が配偶者控除の範囲の収入であることと言う場合は、妻の収入が103万を超えれれば夫の給与から年額で12万減るということになります。
これをカバーする為に妻が12万以上さらに働けば、前述のように110万を超えてしまうので妻自らがが社会保険に加入することになって、年間に20万近くが保険料として引かれるので、それをカバーする為に・・・。
ということになりこの場合だと103万を超えると150万以上でないとプラスにはならないでしょう。
これが夫が会社からの妻へ対する扶養手当をもらっていてその金額が月1万で、そのもらえる条件が妻が健康保険の扶養の範囲の収入であることと言う場合は、少なくとも110万までは損にならないということです。
ただしこの110万と言うのは時給850円のパートを例に取った数字ですから、実際に時給や労働条件が変わればこの数字も変わります。
例えば下記のようなサイトです。

http://allabout.co.jp/gs/lifeeventmoney/closeup/CU20070905A/index.htm

中ほどに「社会保険(年金・健康保険)は130万円がライン」とあってその解説の中に「その額は「年収130万円」。年収130万円を超えると、夫の被扶養者からはずれ、自分で健康保険に入る必要がでてきます。」とあります。

しかし前述のように、この130万と言うのは単に夫の健康保険の扶養から外れるかどうかの限界であって、現実にはそれ以下の金額でも妻自身が社会保険に加入しなければならないということは多々あります。
ですから130万に達しなくても妻自身が社会保険に入ってしまえば、当然夫の健康保険の扶養から外れることになるわけです。
その部分がすっぽり抜けて、妻自身が社会保険に加入するのは単純に130万を超えてからと言うように解説しているから、これをそのまま実行すると話が違ってくると言うことが起こるのです。
いわゆるこれらのファイナンシャルプランナーと呼ばれる人たちは、お金そのものについては詳しいけれど、それが他の要素(社会保険等)と結びついたときはどうなるかと言うことに関しては、失礼ながら暗い方が多いということです。
その原因はいつも机の上で物を考えることが多く、実務を殆どやったことがないからです。
その点に関して言えば会社で総務や庶務や人事をやっている人の方が、難しい法律の条文は知らなくても現場で場数をこなしているだけに良く知っている場合が多いですね。

もう一度いいますと

イ.妻自身が勤め先で社会保険の適用を受けない範囲(こちらは時間数及び日数)
ロ.夫が妻に対する手当を会社から受けられる範囲(こちらは金額)

のどちらか低い方が上限となります。
イについては妻の会社、ロについては夫の会社に聞かなければ正確なことはわかりません。

>10月半ばからの勤務開始で今年の夫の税金などに影響がありますでしょうか?

影響はありますよ、上記のように夫の税金は上がります。
ただそれだけに目を奪われてはいけないということです。
夫の税金が上がることはもとより、夫の手当が減るかもしれない、質問者の方の税金も上がります、質問者の方の社会保険の保険料も引かれるようになる、これらをトータルで考えて質問者の方の給与が上がることとのバランスを見ながら、家計の収入が最大になるように工夫しなければ働く意味がないということです。

>一緒に応募する人は年度がしまってからの方が得だというのですが、よくわかりません。

その人は恐らくよくわかっていないのでしょう、それが意味のあることとは思えませんが。

ポイントは次の3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増え...続きを読む

Q社保から国保へ切り替えについて

どうしてよいのか分からないので、教えて下さい!
10月末日で会社を辞め、保険は社保から国保へ切り替えるつもりでした。しかし11月1日に救急車で運ばれ、まだ会社に返していなかった保険カード(社保)を、病院は財布の中から発見し会計は社保で処理されてしまいました。
怪我は軽傷なので、今後病院にかかることはないのですが、私は切り替えないほうがよろしいのでしょうか。どう、対処すればいいのかわからない状態です・・・。どうか教えて下さい。宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

社会保険は退職と同時に、喪失してしまいます。
その場合、健康保険証は無効ですから、
そのときは健康保険を使ったとしていても、
後々、社会保険事務所から請求されます。
そのとき、国民健康保険証があれば、国保で対応した、
という扱いに変更できます。

国民健康保険または健康保険への加入は、
日本国憲法に定められている納税の義務の1つですから、
病院に行かないから、という理由で未加入とする事は
法律で許されていません。
無視すると、国税徴収法に基づいて財産の差し押さえ等、
行われる事になりますから、役所での手続きはお忘れなく。

Q配偶者控除、配偶者特別控除について

パートで働いています。
昨年は、給与がA会社926000円、B会社167000円ありました。
合計1093000円です。

主人の会社に源泉徴収票を提出するのですが、103万以内で
収まりませんでした。
配偶者控除の適用外ですよね。

この場合、主人に追徴課税があるんでしょうか?
また、どのくらいの金額になるのでしょうか?

どなたか詳しいかた、教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>合計1093000円です。配偶者控除の適用外ですよね。
そうですね。
でも、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。
109万円なら、控除額は36万円です。

>主人の会社に源泉徴収票を提出するのですが
何のために提出するんでしょうかね。
年末調整は終わっています。
再年末調整にしても、時期的に遅いと思いますが…。
貴方のようなケースでは、通常、ご主人が自分で確定申告(配偶者控除をやめて、配偶者特別控除を受ける)するのが普通です。
ご主人の会社に確認されることをおすすめします。

>この場合、主人に追徴課税があるんでしょうか?
あります。

>どのくらいの金額になるのでしょうか?
前に書いたように「配偶者控除」と「配偶者特別控除」の控除額の差2万円に対する課税ですから大した額ではありません。
ご主人の所得税の税率がわからないのではっきり言えませんが、一般的な所得で10%とした場合
20000円×10%=2000円
です。
追徴になっても、世帯の手取り収入は103万円と比べ多いはずです。

健康保険の扶養である130万円未満に抑えるなら、103万円を越えて働いたほうがいいです。
貴方やご主人の税金増えますが、貴方が働いた以上に増えることはなく、働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。
ただ、ご主人の会社で「家族手当、扶養手当」が支給されている場合、103万円もしくは130万円を超えると支給されなくなるということがあります。
これは、会社の規定なのでご主人の会社に聞かないとわかりません。
もし、103万円を超えると支給されなくなるなら、その額によっては103万円以下に抑えるという選択もあるでしょうね。

>合計1093000円です。配偶者控除の適用外ですよね。
そうですね。
でも、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。
109万円なら、控除額は36万円です。

>主人の会社に源泉徴収票を提出するのですが
何のために提出するんでしょうかね。
年末調整は終わっています。
再年末調整にしても、時期的に遅いと...続きを読む

Q国保から社保への切り替え時期について

パート勤務の30代主婦です。
(主人は、サラリーマンで主人の会社の社保に扶養で入っています。)

今現在、いわゆる表記のボーダーラインと言われている
130万以内でお仕事をしています。

例えば、今後、パートの時給やシフト等の関係で収入が増える事がしばらく見込まれ、
一時的に社保を抜けて、国保に加入したと仮定します。

その後、なんらかの事情で月の収入が130万のボーダーである
108,333円を下回る事に当面変わった場合、収入減となった時点で、
国保から社保に切り替えの手続きをする…
といった感じでタイミング的には合っているのでしょうか?

例えば、今時期に7月(月末に給与支給として)の給与から、
しばらく月給が10万になります…となった場合、
その7月からの給与(10万)が入った時点で
市役所で手続きなのでしょうか?
それとも、7月の給与を頂く前(要は、これからの向こう1年で130万を
下回ると確実に分かった時点)で手続きが可能なのでしょうか?

ちなみに、国保から社保に変更手続きをする場合、
手順としては、

(1)主人の会社に社保への再加入を申し出る
 (その際何か資料の提出等は必要ですか?)

(2)その後、市役所へ行き、国保の脱退手続きをする。

でよろしかったでしょうか?

長々と質問ばかりで申し訳ございません。。。
ご面倒をおかけいたしますが、ご教授頂きますよう、
よろしくお願い申し上げます。

パート勤務の30代主婦です。
(主人は、サラリーマンで主人の会社の社保に扶養で入っています。)

今現在、いわゆる表記のボーダーラインと言われている
130万以内でお仕事をしています。

例えば、今後、パートの時給やシフト等の関係で収入が増える事がしばらく見込まれ、
一時的に社保を抜けて、国保に加入したと仮定します。

その後、なんらかの事情で月の収入が130万のボーダーである
108,333円を下回る事に当面変わった場合、収入減となった時点で、
国保から社保に切り替えの手続きをする…
といった感じで...続きを読む

Aベストアンサー

>108,333円を下回る事に当面変わった場合、収入減となった時点で、国保から社保に切り替えの手続きをする…といった感じでタイミング的には合っているのでしょうか?
向こう1年間に換算して130万円未満となると見込まれたときですね。
つまり、連続して月収108333円以下になったとき。
ただ、扶養の認定基準は健康保険によって微妙に異なるので、ご主人の会社もしくは健康保険に確認されることをおすすめします。

>(1)主人の会社に社保への再加入を申し出る
そうですね。
会社を通し、健康保険に「被扶養者異動届(申告書)」を提出します。

>その際何か資料の提出等は必要ですか?
給料の支払証明書などが必要です。
ただ、健康保険によって必要な書類は異なるので、ご主人の会社もしくは健康保険に確認されることをおすすめします。

>(2)その後、市役所へ行き、国保の脱退手続きをする。
そうですね。
社会保険の保険証、国保の保険証を持って行き手続します。

Q配偶者特別控除申告書と控除対象配偶者について

今年の1月に16年間務めた会社を退職し、現在は主人の扶養になっています。

退職した時に、退職金(手取り200万円)+去年の12月16日~今年の1月15日分の給料(手取り18万円)もらいました。
この場合、主人の会社の特別控除申告書には何も記入しないのでしょうか?

あと、来年以降も就職する予定はありません。
この場合は、平成21年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の控除対象配偶者の欄に記入していいのでしょうか?

2つは申告できないと書いてあったんですが、私の場合どれに当てはまるのかわからなくて。。
すみませんが宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>退職した時に、退職金(手取り200万円)+去年の12月16日~今年の1月15日分の給料(手取り18万円)もらいました。

あなたの平成20年の合計所得金額は次のようになります。

(1)給与所得:
(1月15日の給与)-給与所得控除(最大)650,000円=給与所得0円

給与所得はゼロですから無視していいです。次に、

(2)退職所得:
退職金税込総額-40万円×勤続年数=退職所得(A円)
ご自分で退職所得の金額を計算して下さい。

A円が、あなたの今年の合計所得金額になります。

A円≦380,000円の場合:
ご主人は配偶者控除が受けられます。平成20年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の控除対象配偶者の欄にあなたの名前を記入して申告して下さい。(すでに記入してあるのであれば、そのままでいいです。)

380,000円<A円<760,000円の場合:
ご主人は配偶者控除は受けられませんが、配偶者特別控除を受けられます。配偶者特別控除申告書に必要事項を記入して申告して下さい。

>来年以降も就職する予定はありません。この場合は、平成21年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の控除対象配偶者の欄に記入していいのでしょうか?

その通りです。(そうすべきです。)

>退職した時に、退職金(手取り200万円)+去年の12月16日~今年の1月15日分の給料(手取り18万円)もらいました。

あなたの平成20年の合計所得金額は次のようになります。

(1)給与所得:
(1月15日の給与)-給与所得控除(最大)650,000円=給与所得0円

給与所得はゼロですから無視していいです。次に、

(2)退職所得:
退職金税込総額-40万円×勤続年数=退職所得(A円)
ご自分で退職所得の金額を計算して下さい。

A円が、あなたの今年の合計所得金額になります。

A...続きを読む


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