家を購入する際に次に売れる家を購入したいと思っています。実家に移り住む可能性があるからです。その土地がどんな土地かも重要ですが、一般的に大手ハウスメーカーの家だったら売る場合に売れやすいのでしょうか。また、土地が砂地の場合、地盤状況、植栽や菜園への影響はどうなのか教えて下さい。

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A 回答 (1件)

 住宅について、昨今はとくにハウスメーカーの企画力やブランド効果がノーブランド中小工務店に差をつけているようです。

実際には、特別工法に相違がある等以外建材や設備等はノーブランドでも同仕様が可能、中小工務店でもハウスメーカーでも実行業者は同じだったりするものの、価格にはそれなりの差をつけている様相で、必ずしも両者の品質に実質的差異があるかどうかについては疑念がありますが、やはり再販売の際にはブランド心理が作用する傾向にはあるようです。
 住宅地の地質について、砂利質に近い土地は水はけがよい等住宅地として適するとされていますが、これより細かい砂地や、ぬかるような泥地はあまり適さないとされていますので、ややご注意されたほうがよろしいかと思います。
 
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Q相続時の土地の評価額

相続時の土地の評価額についてお尋ねします。

以前から漠然と、相続の際、現預金より土地のほうがはるかに低く評価されるので有利と考えていました。

ところが自分が遺言書を書く気になって、信託銀行に行き、「小当たり」してみたところ、今は土地も実勢価格で評価されるので、現預金と、有利不利はないと言われました。

確かに今は実勢価格と、路線価や公示価格と差がないと聞いた記憶があります。

一方で、五年前に母が死んだ時の自分の相続の明細を見ると、土地の「相続税評価額」は実勢価格の1/3以下になっています。

そもそも相続上の評価額と「相続税評価額」は意味が違うのかもしれませんが、よく分かりません。

一度離婚していて、いろいろ複雑な問題があり、信託に相談するとしても、基礎知識として知っておきたいと思います。

実際はどちらが正しいのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>相続上の評価額と「相続税評価額」は意味が違うのかもしれませんが、よく分かりません

市街化調整区域の場合は倍率方式を採用しますので、NO1の方が言われる様な方法ですね。
市町の発行する評価証明×相続税倍率=相続税評価額

市街化区域の場合は税務署が路線単価を持ってますので
路線単価×奥行き補正率×間口補正率×m2=相続税評価額

色々「かける」ことによって「実勢価格に近づける」でしょうか。

http://www.taxanswer.nta.go.jp/4602.htm
http://www.rosenka.nta.go.jp/
当年分は、いつも7、8月ごろです。

Q土地を購入して家を建てたことのある方へ。土地を購入して家を建てた際、かかった頭金と家具家電などを

土地を購入して家を建てたことのある方へ。

土地を購入して家を建てた際、かかった頭金と家具家電などを揃えるのに使った金額を、大体で構わないので教えていただけませんか?

土地代や建物代、新しく揃えた家具家電の数、貯金額などが違えば、初期費用も人によってかなり異なることは承知していますが、あくまで参考にさせていただきたいだけなので、差し支えがない方は教えてください。頭金の内訳やローンに関する説明は不要です。

また、頭金を含め家を建てる際のコストを抑えるために何か工夫をされた方はアドバイスをいただけると有り難いです。(最近では頭金ゼロで借りられるローンがあることは存じています)。

どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

今の家だと80坪の土地は一括で買って、建物は7000万かかって住宅ローン、頭金は3000万。
家電なんかはそれまで使ってたのを基本的に使いまわしだったけど、新しく買った家具や家電の合計で250万くらいだったと記憶してます。

コスト削減としては、あまりケチらないでやりました。
なぜならしわ寄せがどうしても職人さんの質に直結しちゃって、手抜き工事だったり悪い材質を使われたりしちゃうから。
従ってコストを削減するとしたら、優遇税制などを詳細に調べて最大限に活用する方法にしました。
また、家の形状を変にこった形状にしないで、シンプルな形状にして建材を多く使わないようにしてコスト削減しました。

この家を建てる前の家も注文住宅だったんだけど、その時の失敗を活かしたって感じでした。
前の家の時は、なるべく安い見積を出してくるところで、交渉したりして値段を下げさせたんだけど、後から取り返しのつかない問題がわんさかでてきて、非常に後悔したんです。
だから、あまりに安い見積の業者は本気でやめた方が良い。
この時は家具と家電を1からそろえたので、そのコストは400万くらいでした。

今の家だと80坪の土地は一括で買って、建物は7000万かかって住宅ローン、頭金は3000万。
家電なんかはそれまで使ってたのを基本的に使いまわしだったけど、新しく買った家具や家電の合計で250万くらいだったと記憶してます。

コスト削減としては、あまりケチらないでやりました。
なぜならしわ寄せがどうしても職人さんの質に直結しちゃって、手抜き工事だったり悪い材質を使われたりしちゃうから。
従ってコストを削減するとしたら、優遇税制などを詳細に調べて最大限に活用する方法にしました。
また、家の形状...続きを読む

Q遺産相続および土地評価について

祖母の遺産相続でもめております。

祖母には3人の子がいて、内一人が私の父です。
祖母は土地をもっていましたが相続税対策のため
銀行に借金をしてマンションを建設しました。
(現在6千万の負債が残っています。)

銀行との契約は
祖母と父が「連帯債務者」私が連帯保証人です。

遺言書にはマンションは父に相続させる記述がありましたが
土地、借金については言及していないため

兄弟達はマンションの土地は相続人全員に権利があるから
相続させろと主張し、さらに借金については相続しないと言い張ります。
法定相続的には負の財産も均等である旨を父が主張しても
「連帯債務者」である父が負担すべきと返されます。

この主張は正しいのでしょうか?

また、マンションとその土地の名義が分散してしまうと
もめ事の種にもなりかねないため、兄弟の相続権のある
マンション建設地の評価分を現金で支払おうとしていますが
その際の土地の評価はどのようなものになるのでしょうか?

兄弟は更地の売却実勢価格分よこせと言い出すでしょうが、
当方としては安い路線価や固定資産税評価を基準にしたいところですし
マンションが建っている土地である以上、貸家建付地という条件、
またその土地はマンション建設の為に借り入れをした銀行の
抵当にもなっているため、評価は低いと考えます。

祖母の遺産相続でもめております。

祖母には3人の子がいて、内一人が私の父です。
祖母は土地をもっていましたが相続税対策のため
銀行に借金をしてマンションを建設しました。
(現在6千万の負債が残っています。)

銀行との契約は
祖母と父が「連帯債務者」私が連帯保証人です。

遺言書にはマンションは父に相続させる記述がありましたが
土地、借金については言及していないため

兄弟達はマンションの土地は相続人全員に権利があるから
相続させろと主張し、さらに借金については相続しな...続きを読む

Aベストアンサー

■[上記案に間違いはあるのでしょうか?]

遺言で指定された以外の財産については、相続人間の遺産分割協議で財産を分割します。

従って、補足された内容が間違いであるかどうかという判断はなく、それが相続人間で[合意]されればOKという話になります。

ただ、法定相続分を考える場合には、総資産(遺言で指定された財産とそれ以外の財産を合計した財産)を前提にして考えます。ですので仮に相続人が父、弟A、弟Bの3人であれば、全体の財産と負債に法定相続分が1/3あるということになります。

また、遺産分割協議が調わない場合は家庭裁判所に遺産の分割を申立てることができます。 家庭裁判所はまず「調停」にかけ、調停が成立しないときは「審判」による分割を行うことになります。

■遺産分割方法について

ここからは分割方法について個人的なアドバイスを書かせて頂きます。

1.遺言で指定された財産について

遺言通り、父がマンション建物、弟Aが財産A、弟Bに財産Bをそれぞれ承継します。(ここまではOKですね)

2.マンションと土地と借入金について

これまでの経験から申し上げると土地・建物の所有権は一本化した方が宜しいです。(つまり、マンションの土地・建物を父の所有に一本化する)

その理由としては土地・建物を別の所有者とすると
・将来の売却する場合に障害になる可能性
(建物・土地単独では売却が難しい)
・次世代への相続時に話が面倒になる
・借地料支払の請求、借地権の発生・・・等
後々トラブルが発生しやすい状況になるからです。

次にその方法についてですが

借入金6,000万の連帯債務については、父だけではなく、弟Aも弟Bもその相続分に応じて負担する義務が発生します。つまり、仮に相続人が3人(父、A、B)の場合には、AとBがそれぞれ6,000万×1/3=2,000万、2人合計で4,000万の連帯債務を負担することになるわけです。

そこで父がAとBの債務4,000万を引受けるかわりに、その債務と同額のマンションの土地を引継ぐ事にするのです。(債務と土地が同額なのでプラス・マイナス0)

遺産分割協議でA・Bの債務を父が引受ける事について合意を取り付けるのです。

ただ、その合意は相続人間では有効な契約でありますが、第3者である銀行に対し主張することはできません。(つまり、銀行は相続人それぞれに返済を請求できる)

債権者である銀行にA・Bの債務を免除してもらうには「免責的債務引受」(他の債務者の責任を免除させる債務引受け)を承諾してもらう必要があります。

銀行が承諾するかどうかはここでは判断できかねますが、債務者の1本化、不動産担保力、マンションの収益力、連帯保証人の資力等を総合的に判断して決定されることになります。

(ただ、相続人間の合意は有効であって、要は銀行がどのように回収するかの判断の問題です)

また「マンション収益のある父だけが得だという反発があると思われますが、家賃収益は遺言書に記載された物件から得るもので正当である」についてはその通りですし、その収益からか借入金を返済していく必要があります。また、マンション経営を長期間続けることはそれなりにリスクを負うことになります。

3.200坪の更地について

父がマンション土地・建物・借入金、Aが財産A、Bが財産Bを取得した上で財産全体で各人が1/3取得でるように200坪の土地を分ける。

ただ、前述の通り、不動産の所有権は一本化しておいた方が賢明です。将来売却が確実な場合は共有としていても問題ないですが、それ以外の場合は各々が有効活用や売却しやすいうよいに分筆(分割)して所有しておいた方が宜しいでしょう。もし、分筆が難しいということであれば弟A・Bに代償分割してもらう方法も考えられます。

まとめますと
1.遺言通りに財産を取得
2.父がA・Bの連帯債務を引受けるかわりに、マンションの土地を取得
3.200坪の更地については相続財産が法定相続分の1/3になるように調整して取得

以上はあくまでも経験からの一案です。
参考になれば幸いですが、実際の相談は専門家になさってくださいね。

■[上記案に間違いはあるのでしょうか?]

遺言で指定された以外の財産については、相続人間の遺産分割協議で財産を分割します。

従って、補足された内容が間違いであるかどうかという判断はなく、それが相続人間で[合意]されればOKという話になります。

ただ、法定相続分を考える場合には、総資産(遺言で指定された財産とそれ以外の財産を合計した財産)を前提にして考えます。ですので仮に相続人が父、弟A、弟Bの3人であれば、全体の財産と負債に法定相続分が1/3あるということになります。

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Q軟弱地盤の地盤改良について、おしえて下さい。

 姉が家を建てることになり、先日ボーリング調査をしました。母名義の土地で、ずっと田んぼだったところですので、地盤が悪くてもそこに建てるしかないと思います。この条件に適した地盤改良の方法について知りたいので、よろしくお願いします。

敷地面積100坪 建て坪40坪 一階面積20坪 木造2階建て ベタ基礎 
元水田 昨年8月盛土(約80cm 周囲よう壁なし)
今年夏頃 着工予定
地下14mまで粘土質シルト(N値6以下)
地下14mから泥岩(N値35)

Aベストアンサー

 支持地盤までが深いので、それだけをみれば杭基礎でしょう。ただ、それだとかなりの高額となります。

 それ以外の方法としては、置換えまたは浅層混合処理があります。これらの工法は、本来支持地盤まで施工するのですが、本件のようなケースの場合だと、改良範囲を大きく取って荷重分散を図り、建物等と改良地盤の自重と在来地盤が持つ反力が釣り合う深さまでを改良するという方法があります。
 ただし、この場合は改良範囲が大きくなるため、建物の周りに十分な余裕がないと、他の敷地を侵して施工しなければならなくなります。

 他の工法としては、少々古い物ですが、松杭を打設する物があります。これは、松が腐食しにくく、水分を含むと膨張しるという性質を利用し、土中水分の多い地盤に打ち込むことで、摩擦を大きくして沈下しにくくするという物です(摩擦杭といいます)。昔の丸ビルがこの工法で建てられていて、現在の物に立て替えるとき掘り出した松杭は全く腐っていなかったそうです。
 コンクリート杭や鋼管杭でも摩擦杭は出来ますが、支持地盤までが14mではそこまで打ち込んだ方が確実でしょう。松と違って、これらの杭材は摩擦係数が小さいので、もっと深くないと効果が出ません。

 いずれにせよ、設計施工を行うハウスメーカー(又は工務店)とよく相談することでしょう。軟弱地盤での施工実績が多いところなら、信頼性も高いと思います。いくつかの工法について、概算の見積りと施工上の注意点などをまとめてもらって(比較検討書といいます)、それで検討すると良いかと思います。検討書の作成にお金と時間がかかる、といわれたらそれも仕方ないでしょう。検討段階をおろそかにすると、後で取り返しの付かないことになりかねません。

 支持地盤までが深いので、それだけをみれば杭基礎でしょう。ただ、それだとかなりの高額となります。

 それ以外の方法としては、置換えまたは浅層混合処理があります。これらの工法は、本来支持地盤まで施工するのですが、本件のようなケースの場合だと、改良範囲を大きく取って荷重分散を図り、建物等と改良地盤の自重と在来地盤が持つ反力が釣り合う深さまでを改良するという方法があります。
 ただし、この場合は改良範囲が大きくなるため、建物の周りに十分な余裕がないと、他の敷地を侵して施工しな...続きを読む

Q家屋・土地相続の時の評価額について

兄弟2人で家と土地を相続するとなり
長男が家屋と土地を受け継ぎ名義変更を行い
次男には家屋と土地の半分に対応する金額を
長男からもらう形で相続を済ませようとする場合
一般的には土地と家屋の評価額はどうやって出すのでしょうか?
ご教授ください。

Aベストアンサー

不動産の価格について、同意に至らず、遺産分割審判(裁判)になった場合は、不動産鑑定士に鑑定評価を依頼して決めることになります。また、複数の相続人が、違う不動産鑑定士に依頼して、複数の鑑定結果が出た場合は、最終的には審判官(裁判官)が、その見識に基づいて、妥当な価格を決定します。

審判に至らない場合、世間一般では、どうやって価格を決めているかというのは、難しい質問です。

というのも、円満な遺産分割であれば、不動産の価格は、厳密に算定する必要がないことがほとんどだからです。

例えば、兄が「大体この辺は、坪××円くらいだから、この土地が○○円くらいかなぁ。じゃあ、半額の△△円を渡すということでいいだろうか?」といえば、弟が「まあ、そんなものだろう。」と答えて、遺産分割が終わるなんていうのがよくあります。

このとき、坪××円に何か根拠があるかというと、兄の地域住民として、見聞きした経験上の相場など、ほとんど根拠がないことが多いです。しかし、仲の良い兄弟であれば、あまり細かいことは言いません。

また、兄が不動産の半額を支払うだけの預貯金を持っていないことも多く、兄が支払える範囲で、弟が手を打つというのも普通のことです。こうなると、不動産の厳密な価格を調べるということに、ほとんど意味がありません。

厳密に決めるのであれば、不動産鑑定士に鑑定を依頼することになりますが、数十万円の単位で費用もかかります。当事者が納得できるのであれば、どのように決めてもかまいません。公示地価や路線価を調べ、兄弟二人がそれをベースに、話し合い、価格を決めるということも、あると思います。

不動産の価格について、同意に至らず、遺産分割審判(裁判)になった場合は、不動産鑑定士に鑑定評価を依頼して決めることになります。また、複数の相続人が、違う不動産鑑定士に依頼して、複数の鑑定結果が出た場合は、最終的には審判官(裁判官)が、その見識に基づいて、妥当な価格を決定します。

審判に至らない場合、世間一般では、どうやって価格を決めているかというのは、難しい質問です。

というのも、円満な遺産分割であれば、不動産の価格は、厳密に算定する必要がないことがほとんどだからです...続きを読む

Q地盤改良した土地の将来について

皆様教えてください。
現在、新築を計画中で、地盤改良工事の結果が出たところです。
ソイルコラム工法により、直径600mm×3.5mを29本の改良という結果で、改良を行う予定です。
そこで、この土地の将来について以下のような疑問が浮かびました。お分かりになる方がいらっしゃいましたら、ご回答お願いいたします。

(1)建替えをする際は、今回打った杭を抜く必要があるのか?
(2)杭を打ったことによって、土地の価値は下がるのか?
(3)売却しにくくなることはあるのか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

http://www.showa00.co.jp/cyousa/kairyo.html いろいろ現状に合わせて行われるようですね。
(1)建替えをする際は、今回打った杭を抜く必要があるのか?
 =邪魔になれば上部のみを破壊した上新しい基礎が構築されるとか、可能範囲で杭全体を引き抜くことになります。
(杭の強度や基礎のベースとの接合の仕方で、抜けないこともあります。=今回は3.5Mと浅いですから、重機で掘り起こすときも)
  反対に地盤全体の強度不足が考えられる場合は、必要な場所に追加で施工です。
(2)杭を打ったことによって、土地の価値は下がるのか?
 =私が買い手だったら、不要なものが地下に埋まっているわけですから、面白く無いです。
(地下配管とか地中基礎の工事など、任意の作業をしたい場合に、かなりの密度で存在するため、障害物となります)
  従って場合によっては工場廃地並みの扱いを受けます。
(3)売却しにくくなることはあるのか?
 =後から使われる人の感触次第です。

しかし、これらを理由に新築工事をやめるとか=設計上耐震性を他に持たせる方法は、難しいです。

http://www.showa00.co.jp/cyousa/kairyo.html いろいろ現状に合わせて行われるようですね。
(1)建替えをする際は、今回打った杭を抜く必要があるのか?
 =邪魔になれば上部のみを破壊した上新しい基礎が構築されるとか、可能範囲で杭全体を引き抜くことになります。
(杭の強度や基礎のベースとの接合の仕方で、抜けないこともあります。=今回は3.5Mと浅いですから、重機で掘り起こすときも)
  反対に地盤全体の強度不足が考えられる場合は、必要な場所に追加で施工です。
(2)杭を打ったことによっ...続きを読む

Q使用貸借の土地を相続する際の価格評価は?

母名義の土地に父名義のアパートを建ててある場合について質問です。父が地代を払っているわけではないので使用貸借ということになるかと思いますが、母が先になくなった際に、その土地を相続する場合、その土地の評価額というのは、貸家建付地としての評価をしてもらえるのでしょうか。また、父が相続した場合と子が相続した場合にその評価に違いはありますか。  高齢の父母が心配しています。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

地代の収受があれば貸地評価をすることが出来るかもしれませんが、ご質問の場合、使用貸借のため自用地としての評価になり、借地権割合等の減額はないものと思われます。

ちなみに、建物とその敷地の用に供されている土地の両方を所有している場合にのみ、貸家建付地の評価になります。

Q液状化した土地の地盤改良に関する問題

3.11大地震で液状化した浦安の住民です。家の傾きは生活に支障あるほどではないのですが、庭などに若干の液状化現象があり、今後のこともあり地盤改良をすることにして業者と契約を締結しました。工事時期は6月ころの予定です。地盤改良の意味は敷地の下4~5メートルの深さまで液体を注入して地盤を固めるということです。ところが、最近、この家を将来売りに出して、買主が建て替えをしようとする場合、地盤強化のために埋め込んだものは掘り出して廃棄しなければ建築許可がおりないという話を耳にしました。これは本当でしょうか。どなたか知識のある方がいらっしゃったら教えて下さい。

Aベストアンサー

2階建て住宅ぐらいなら、基礎の深さも50cm以下ですし、地下埋設物扱いにはならないと思います。
ビルなどを建てる場合は、1メーター以上掘削するので、地盤改良が邪魔になるかもしれませんが、それもそれほど気にする必要は無いでしょう。
これはあくまで、建築技術者としての私の推測です。建築条令などは地域によって違いますので、お住まいの地方自治体にお尋ね下さい。

Q相続税の評価で土地の評価方法を教えて下さい

相続の土地評価方法がわからず大変悩んでいます。画像の黄色が母名義(被相続人)の土地で緑が私名義(相続人)の土地です。
黄色部分の土地をどのように評価すべきかわからず困っています。

手前の大きな道路は路線価20000がついています。
後方は私道で路線価がついていません。
路線価のついている道路に接している部分は間口が0.54mで隣人と境界でもめたため境界用に購入した細長い土地(10m2)で入り口とはなっていません。
黄色部分は400m2で緑部分は200m2です。間口は18m、奥行きは32mです。
黄色と緑の両方の土地の上に店舗兼居宅の母名義の家屋が建っておりずっと同居しておりましたので
出入りは正面からも裏面からもできます。
ただし正面は店舗の入り口となっております。
裏面は道路北側の隣人の所有で以前は通行しないように言われたこともありますが現在は通行可となっています。

評価方法をご教示ください。

Aベストアンサー

初めまして

大変ですね
詳しくは、下記の参考URL等を参照して下さい

一般的には、路線価で評価すれば、税務署には通ると思います
ただし、
>黄色と緑の両方の土地の上に店舗兼居宅の母名義の家屋が建っておりずっと同居~
とあるので、

1.小規模宅地等の特例
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4124.htm
の対象になると思います(8割引き評価、または5割引き評価が可能)
これは別途、計算しないといけません


2.
以下、土地の評価ですが、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hyoka/4604.htm
には、
「Q2 間口が狭小な宅地の評価」などありますが、
「奥行価格補正率表」、「間口狭小補正率表」など、
ご自身でやるなら、計算がややこしいと思います


なので、結論から言うと
補正率評価で計算した後の価格 < 路線価
だと思うので、高い方の路線価で申請すれば、
税務署は何も言わないと思います

また
>細長い土地(10m2)
は、「建物を建てる事が出来ない土地」なので、
路線価の1/2で評価しても大丈夫だと思います
税務署の判断は、「建物を建てる事が出来ない土地」なら、
私道、として見てくれるようです


なお、道路北側から(他人の私道を使って)出入り可能なので、
本来であれば、これも考慮するよう、言われるかもしれません

なので、黄色い土地を「高い方の路線価で申請」をオススメします

また、店舗兼住宅の評価は、お近くの地方税事務所で固定資産税の評価証明をもらい、
そのままの評価額で通ると思います

1.(小規模宅地等の特例)を使うのであれば、
 税務署に相続の書類を提出しなければなりません
 税務署に行けば、「相続の手引き」をもらえます

あくまで、個人的な推測ですが、他に多額の現金や不動産が無いなら、
基礎控除プラス相続人(1人1千万円)の、範囲内で収まりそうな気がします

なお、税務署に書類提出をしない場合は、1.の小規模宅地等の特例を使えません
と同時に、不動産の評価は(割引ナシの)路線価での評価となります
>細長い土地(10m2)
も、路線価での評価となります

心配であれば、プロ(税理士等)に相談することをオススメします


以上、あくまで、個人的なアドバイスです
どうか、頑張ってください

初めまして

大変ですね
詳しくは、下記の参考URL等を参照して下さい

一般的には、路線価で評価すれば、税務署には通ると思います
ただし、
>黄色と緑の両方の土地の上に店舗兼居宅の母名義の家屋が建っておりずっと同居~
とあるので、

1.小規模宅地等の特例
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4124.htm
の対象になると思います(8割引き評価、または5割引き評価が可能)
これは別途、計算しないといけません


2.
以下、土地の評価ですが、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hyoka/4604.htm
に...続きを読む

Qうちの土地(更地)の上の土地の方が家を建設するとのこと。

うちの土地(更地)の上の土地の方が家を建設するとのこと。
土地には傾斜があり、比較的緩い地盤であるため擁壁を設けるとのこと。
費用の25%を負担してほしい旨の連絡がありました。

家が滑ってくるようでは困るのですが、後ろに擁壁を作っても日当たり・通風が悪くなるうだけで当方にメリットはないように思います。
境界線を兼ねたブロック塀くらいであれば費用負担は仕方がないと思います。
擁壁の費用負担は拒否できるものなのでしょうか?

その土地は相続したものですが、自分たちが住むつもりはありません。
近い将来売却を考えています。

Aベストアンサー

擁壁設置の費用負担をする義務はありません。
土地の現状を変更して新築をおこなうことにより、あなた様の土地に対して地盤崩壊の危険性を与えるから、危険を減らすために擁壁代金の一部を負担するように求めるとは、図々しいです。

大手ゼネコンに勤めていました>勤めていた会社も下記のように擁壁工事を多数実施しました。

公共工事>道路新設工事などに伴う擁壁工事など。
民間工事>リゾートマンションなどの建築に伴う斜面への建築工事など。

すべて、原因者負担です。土地の現状を変更することにより利益を享受するもの(建築主・道路管理者)が擁壁工事の費用を全て負担します。
隣地の者が家を建てるために必要な擁壁工事代金を請求すること自体誤りです。

そこで・・・。負担に応じるフリをして、負担金額が記載された書面を貰い、新築差し止めの仮処分申請をして新築工事自体をストップさせる方法もあります。

>家が滑ってくるようでは困るのですが
擁壁工事負担金に関する書面には・・・新築に伴う斜面崩壊の危険性が生じるゆえ、下の地主に応分の負担を求めます・・・。
を費用負担に関する協定書に記載してもらうこと(必須)です。
書面を受領してから・・・。

金銭を支払わずに「新築に伴う斜面崩壊の危険性が生じるゆえ」新築工事を差し止めることを求める旨の仮処分申請&差し止め請求訴訟を起こすことを相手方地主に伝えてください。

●費用負担の義務はない。
●崩壊危険を増大させる行為をおこなった原因者が斜面崩壊の復旧工事費用を負担することになる。
●自らの費用負担と責任において擁壁を施工して、斜面崩壊の危険性が増加しないようにしろ。
これくらいキツいことを言ってもいいでしょう。

あまりに隣地地主が図々し過ぎます。読んでて隣地地主の図々しさにカチンときましたので、騙して書面を確保して建築差し止めに持ち込めば?と思います。
隣地地主が身勝手過ぎます。

ウンカが顔を刺して顔が猛烈にかゆいので考えがうまくまとまりませんが・・・。
方針として費用は出さない。斜面崩壊の危険負担は新築主にある。
の方針でいいでしょう。
土地を売ってしまうのであればなおさらです。
★このカテゴリーで数時間前にウンカのことを質問しています。

擁壁設置の費用負担をする義務はありません。
土地の現状を変更して新築をおこなうことにより、あなた様の土地に対して地盤崩壊の危険性を与えるから、危険を減らすために擁壁代金の一部を負担するように求めるとは、図々しいです。

大手ゼネコンに勤めていました>勤めていた会社も下記のように擁壁工事を多数実施しました。

公共工事>道路新設工事などに伴う擁壁工事など。
民間工事>リゾートマンションなどの建築に伴う斜面への建築工事など。

すべて、原因者負担です。土地の現状を変更することにより利...続きを読む


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