両親が自営業を廃業することになり所得がなくなるので、会社の健康保険組合の被扶養者として申請したいと思います。 今後、親が自分名義の土地の売却により一時所得を得た場合にも、被扶養者のままでいることができるでしょうか?
それとも土地を売却した年だけは、国民健康保険に加入しなければならなくなるのでしょうか? 

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A 回答 (2件)

健康保険の被扶養者の判定は、その時点から後の12ケ月間の収入の見込みで判定します。



この、判定をする場合、被扶養者の年間収入には、一時的なものは算入しないことになっています。
一時的な所得とは退職手当・一時恩恵的なもの・譲渡所得・山林所得・一時所得などです。
したがって、土地の売却は譲渡所得ですから、収入として計算されませんから、貴方の被扶養者として認定は取り消されません。
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この回答へのお礼

どうもありがとうございました。

お礼日時:2002/02/17 23:50

 退職金や譲渡所得などの一時所得は、扶養認定要件の収入額には算定しないのが通例です。

従って、一時所得を除いて年間130万円以下の収入要件を満たせば、健康保険組合の扶養家族として資格を喪失することはないでしょう。加入されている健保組合に、確認をしてみて下さい。
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この回答へのお礼

どうもありがとうございました。また健保組合にも確認してみます。

お礼日時:2002/02/17 23:48

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よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

健康保険の場合の扶養の130万円というのは、今後1年間の収入見込みのことですので、1年間もらう見込みでも、そうでなくても、年換算でその金額を超えるのであれば扶養に入れません。

ですから、3,611円を1年間もらい続けたら、と言う意味でなく、現時点でそれだけもらうのであれば入れない、という事です。

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(こちらは、見込ではなく、暦年の金額です)
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Q年金受給の母親を健康保険被扶養者に出来るか

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Aベストアンサー

 こんにちは。今年4月から「後期高齢者医療保険制度」が発足します。75歳以上の全国民は健康保険や国民健康保険などの公的医療保険から後期高齢者医療保険に移行します。74歳まで被扶養者に認定されていた人も、それ以降は保険料を払わないといけなくなります。介護保険料に加えてです。厳しいですね。

Q国民健康保険vs任意継続被保険、について

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実は、電話営業の成績不振だったのですが粘った末にクリスマスまで延長の末、現在退社の運びとなりました、

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Aベストアンサー

> (4)相談した市役所の担当者は、とにかく任意継続被保険の選択が有利と主張。

一般的には、そういう場合が多いです。

退職後は国保と任意継続 どっちがお得? [一般事務で働く・転職する] All About
http://allabout.co.jp/gm/gc/295816/


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今年2006年11月末日で退職した27歳現在妊娠中の者です。
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11月までは4年間働いており、月額が交通費込み額面で240000円ぐらい、交通費なし額面235000円でした。
雇用保険は第一回目の認定日が1月5日とのことで、それから一週間後ぐらいに実際に振り込まれる、とのことです。
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Aベストアンサー

 ANo.3です。

■健康保険や年金の「加入月」「喪失月」の判断は月単位で行うこととされています。

■雇用保険と出産手当金は何れも非課税ですが、社会保険上では収入とみなされます。

 以上から、

>月収が108,333円以下になった月というのは、私の場合、産後56日を過ぎた月、という認識で間違いないのでしょうか。
 そうすると産後57日目は7月にはいりますが、7月分もまだ年金と、任意継続保険料(7月分は7月10日までに納付)を払わなければならないのでしょうか。それとも、出産手当金と出産一時金(出産後に請求)が、
振り込まれた瞬間支払いを止めてしまっていいのでしょうか。

・振り込み日の属する月が、収入月になります。

・「出産手当金」と「雇用保険」の給付額を合わせて、月額108,333円以下になった月からご主人の扶養になれることになります。

・7月の収入月額が108,333円以下でしたら、7月からご主人の扶養となれますので、7月は社会保険料の支払は不要になります。

>おそらくその振込みが7月になることはなく、6月中には振り込まれるのではないかと思うのですが、その場合は7月度から扶養に入ってもかまわないのでしょうか。

・6月に振り込まれるのでしたら、そういうことになります。
 7月には収入がないことになりますので、ご主人の社会保険の扶養者になれますから(3号保険者になれますから)、前月の6月を以って国民年金の保険料の支払が不要になります。

>年金は月単位での支払いではないと聞いたこともあるのですが、

・被保険者期間の計算は月単位ですので、保険料も月単位で支払うことになります。
 ちなみに、国民年金ですと月額13,580円(2005年度)です。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%B9%B4%E9%87%91

>そうなるといつからいつまでの分をいつ支払いなのか、余計にわかりません。

・「出産手当金」と「雇用保険」の給付額を合わせて、月額108,333円以上になった月の分から支払が必要になり、その額を下回った月の前月分を以って支払が不要になります。(国民年金法第11条)


■参考法令

[国民年金法]
(資格取得の時期)
第8条 前条の規定による被保険者は、同条第1項第2号及び第3号のいずれにも該当しない者については第1号から第3号までのいずれかに該当するに至つた日に、20歳未満の者又は60歳以上の者については第4号に該当するに至つた日に、その他の者については同号又は第5号のいずれかに該当するに至つた日に、それぞれ被保険者の資格を取得する。
   (中略)
5.被扶養配偶者となつたとき。

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第9条 第7条の規定による被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日(第2号に該当するに至つた日に更に第7条第1項第2号若しくは第3号に該当するに育つたとき又は第3号から第5号までのいずれかに該当するに至つたときは、その日)に、被保険者の資格を喪失する。
   (以下略)

(被保険者期間の計算)
第11条 被保険者期間を計算する場合には、月によるものとし、被保険者の資格を取得した日の属する月からその資格を喪失した日の属する月の前月までをこれに算入する。
2 被保険者がその資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは、その月を1箇月として被保険者期間に算入する。ただし、その月にさらに被保険者の資格を取得したときは、この限りでない。
3 被保険者の資格を喪失した後、さらにその資格を取得した者については、前後の被保険者期間を合算する。
http://www.houko.com/00/01/S34/141.HTM#s2

参考URL:http://www.houko.com/00/01/S34/141.HTM#s2

 ANo.3です。

■健康保険や年金の「加入月」「喪失月」の判断は月単位で行うこととされています。

■雇用保険と出産手当金は何れも非課税ですが、社会保険上では収入とみなされます。

 以上から、

>月収が108,333円以下になった月というのは、私の場合、産後56日を過ぎた月、という認識で間違いないのでしょうか。
 そうすると産後57日目は7月にはいりますが、7月分もまだ年金と、任意継続保険料(7月分は7月10日までに納付)を払わなければならないのでしょうか。それとも、出産手当金と出産一時金...続きを読む

Q農業所得や自営業の所得について

家族で自営をしていて夫がオーナーの場合、妻は従業員として給料をもらうと思いますが、
これをもらっていないと違法になりますか(労働基準法とか?)
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Aベストアンサー

専従者給与といいます。

基本的に同一世帯の場合は、事業取得の経費に全額なるので、税金対策上出す方が得策ではありますが、専従者給与といえど、家族の話なので、労基は介入しません。

支払いには、税務署での申請が必須です。
勝手に支払ってはいけません。

いずれの場合でも、支払わなければ違法というものではありません。


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