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先月下旬に会社を退職し離職票が送られてきたのですが、
離職票-2の賃金額の部分には手取りでもらった金額が記入されています。つまり、健康保険、厚生年金、所得税、雇用保険が差し引かれた金額が書かれているのですが、これで正しいのでしょうか?
前にやめた会社は保険料も含んだ金額が記入されていたので・・・。もし詳しい方がいらっしゃったら教えてください。

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A 回答 (2件)

最近、手続きをした者です。


私の場合、手取り金額ではなくて保険料等を差し引く前の金額だったと思います。

この賃金額の違いは失業給付金の日額に関わってくると思いますので明らかにしなければ損しちゃいますね。
辞めた会社に尋ねるのが一番かと思いますが、聞き難かったらハローワークで問い合わせてみたらいかがでしょう。
私も事情があり給付金が貰えるか微妙だったのですが、相談したら親切に教えてくれ給付金対象者となりました。
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賃金額は健康保険、厚生年金、所得税、雇用保険、交通費など全て含んだ支給額が記載されているはずです。


もし、交通費が半年ごとに支給されている場合でも、半年支給額を6で割った金額が記載されているはずです。
賃金額によって、その後受け取る失業手当の額が変わってきますので、離職票を発行した会社へ確認を取ることをオススメします。
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Q離職票のチェックの仕方(特に賃金関係)

こんにちは。

この度転職することになり、退職することに
なりました。
そこで、今度離職票が会社よりもらえると思うのですが、離職票が渡されるときに、本人がチェックして
同意してはんこを押すと思うのですが、そのときに
離職票にはんこを押す前に、特に注意してチェック
した方がいい欄がありましたら教えてください。
一番重要なのは、前職の賃金だと思うのですが、
離職票に書かれる賃金とはなにを指すのでしょうか?
月給はもちろんボーナスを含むのでしょうか?
交通費も含まれるのでしょうか?
うちの会社は交通費は半年に一回とかのまとめ支給
なのですが、聞いたところによると、月割りに
直して、離職票に書かなければならないとかいう話も
聞きます。とりあえず、いきなり会社から離職票を
見せられて、確認してはんこを押してくれといわれても、困るので、自分であらかじめ離職票に書かれるであろう賃金を計算しておこうと思うのですが、
計算方法とかありましたらお教えください。離職票に書かく賃金は何か月分の賃金なんでしょうか?
ちなみに、うちの会社は毎月20締めの30日払い
の月給制です。ボーナスは夏冬年2回です。
退職日は3月20日(土)です。
ちなみに、退職理由は自発的な転職のためです。
アドバイスよろしくお願い致します。

こんにちは。

この度転職することになり、退職することに
なりました。
そこで、今度離職票が会社よりもらえると思うのですが、離職票が渡されるときに、本人がチェックして
同意してはんこを押すと思うのですが、そのときに
離職票にはんこを押す前に、特に注意してチェック
した方がいい欄がありましたら教えてください。
一番重要なのは、前職の賃金だと思うのですが、
離職票に書かれる賃金とはなにを指すのでしょうか?
月給はもちろんボーナスを含むのでしょうか?
交通費も含まれるのでしょう...続きを読む

Aベストアンサー

KUNISAN2さん、はじめまして。

私は専門家ではありませんので、詳細なところまでは分かりませんが、自分の経験と公共職業安定所で配布している資料からお答えできる部分について回答させていただきます。

まず、離職票の賃金欄に記載する賃金の対象期間ですが、離職日から遡って1ヶ月ごとに区分した各1ヶ月について、賃金支払の対象となる出勤日数が14日以上ある月のみを対象として、6か月分になるまで遡ります。
具体的には、退職日が3月20日なので、
 2月21日 ~  3月20日
 1月21日 ~  2月20日
12月21日 ~  1月20日
11月21日 ~ 12月20日
10月21日 ~ 11月20日
 9月21日 ~ 10月20日

の6ヶ月になります。
この中でもし、14日未満の出勤しかない月があれば、その月は対象外となり、さらに1ヶ月遡ります。
次に、この対象となる6ヶ月に呼応する賃金支払対象期間(賃金計算上の締め日ごとの区分)ごとに、支払われた賃金額が記載されます。
質問者さんのケースでは、毎月の締め日と退職日が一緒ですので、賃金支払対象期間も上記の区分と同じになるはずです。

さて、離職票の賃金額に記載される、賃金の対象となるものですが、公共職業安定所で配布している「事業主の行う雇用保険の実務」という冊子には次のように記載されています。

基本的には、労働の対償として事業主が労働者に支払うもの全てとなっています。
労働の対償として支払うとは、
(1)実費弁償的なものでないこと
(2)恩恵的なものではないこと
となっています。

(1)は、業務交通費や出張旅費、制服・作業着など以外
(2)は、退職金、祝い金、見舞金、慰労金など以外
が該当しますので、これらは賃金に含まれません。

ですので、これら以外に支給されるものは、原則賃金となります。
扶養手当、時間外手当など各種手当、通勤交通費も賃金になります。
なお、通勤交通費をまとめて支給されていた場合は、ご指摘の通り、月割りに直して加算されます。
また、現物支給も換算されて賃金とみなされます。
(例:通勤用の定期券、食事、社宅等の住居など)

例外として、3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)は、雇用保険料の算定には含まれますが、離職票の賃金額には含まれません。

この冊子には、「賃金とするもの」、「賃金としないもの」が一覧で記載されています。
web上で同じようなものがないか探してみたのですが、見当たりませんでした。
詳しく知りたければ、職安に行けばもらえると思います。

なお、その他の記載事項についてですが、通常多くの方が気にされるのは「離職理由欄」ですが、質問者さんのケースでは自発的な転職とのことですので、これは問題ないでしょう。
その他は、住所、氏名、被保険者番号などの基本事項と、雇用保険の加入期間(被保険者となった日)ぐらいでしょうか。

ちなみに、私は過去数度、離職票をもらった事がありますが、会社で内容を確認したことは一度もありませんでした。

KUNISAN2さん、はじめまして。

私は専門家ではありませんので、詳細なところまでは分かりませんが、自分の経験と公共職業安定所で配布している資料からお答えできる部分について回答させていただきます。

まず、離職票の賃金欄に記載する賃金の対象期間ですが、離職日から遡って1ヶ月ごとに区分した各1ヶ月について、賃金支払の対象となる出勤日数が14日以上ある月のみを対象として、6か月分になるまで遡ります。
具体的には、退職日が3月20日なので、
 2月21日 ~  3月20日
 1月21...続きを読む

Q離職証明書の「算定対象期間」の記入の仕方

 お世話になります。以下の件、ご存知の方がいらっしゃいましたら、ご教示下さい。

 離職証明書の幾つかの記載例によると、「被保険者期間算定対象期間」欄がきりのいい日付からとなっています。

例えば)離職日の設定 12月31日 とすると
    離職日の翌日  1月1日
          (あとは、遡って)
           12月1日~離職日
           11月1日~11月30日 
           10月1日~10月31日
               
 これは、離職日の設定が末日であることからこうなっているのでしょうか?すなわち、月の途中で離職した場合は、その日から遡り以下のように記載するのでしょうか?

例えば)離職日    10月6日
    離職日の翌日 10月7日
    (遡って)
           9月7日~離職日
           8月7日~9月6日
           7月7日~8月6日
           6月7日~7月6日

 以上、ご教示下さい。

 お世話になります。以下の件、ご存知の方がいらっしゃいましたら、ご教示下さい。

 離職証明書の幾つかの記載例によると、「被保険者期間算定対象期間」欄がきりのいい日付からとなっています。

例えば)離職日の設定 12月31日 とすると
    離職日の翌日  1月1日
          (あとは、遡って)
           12月1日~離職日
           11月1日~11月30日 
           10月1日~10月31日
               
 これは、離職日の...続きを読む

Aベストアンサー

後半部の質問、それでOKですよ。
まさにそのとおりです(基本中の基本でもありますが‥‥)。

詳しくは、
http://www.soumunomori.com/forum/thread/trd-24894 を
読んでいただくと、わかりやすいかと思います。

参考URL:http://www.soumunomori.com/forum/thread/trd-24894

Q賃金支払基礎日数って?

賃金支払基礎日数って働いた日数とは違うのでしょうか?
自分は会社を怪我をして2ヶ月ほど休んで辞めたのですが、
最後の月は全く働いてなく在籍していただけなので賃金の支払いが0円だったのですが、その前の月は5日間だけ働きその後怪我をしてそのまま休業の状態になりました。
その月の給料は総支給で8万ほどで手取りが2万くらいでした。
しかし離職票を見ると賃金支払基礎日数が27日となっています。
そこでハローワークの人にこの月も失業給付を受ける場合支給額の計算の対象になるんですか?と聞いたところ「なります。」といわれました。
そこで質問なんですが基本給20万程なんですがそれも支払われていないのに働いた分の5日間だけの給料で給付額の対象になってしまうのっておかしくないですか?
それとも会社が離職票の書き方を間違えているんでしょうか?
これは抗議したらなんとかなりますか?
働いた日数なら月に11日以上働いてないと対象外と言うことですよね?

Aベストアンサー

雇用保険の「賃金支払基礎日数」とは、基本的には、基本給の支払の対象となっている日数のことです。
会社の給与制度の違いによって、以下のように異なってきます。
なお、その日に1時間でも出勤していれば、遅刻・早退にかかわらず「1日」と数えます。

1.完全月給制
月間全てを基本給の支払対象とする月給制。
欠勤したとしても、その分の給与が減額されることはないしくみ。
この場合は、暦日数イコール賃金支払基礎日数。

2.日給月給制(大部分の会社はこれ!)
月間全てを基本給の支払対象とするが、欠勤するとその分の給与が減額されてしまう月給制。
たとえば5日間欠勤したとすると、暦日数が31日であれば、31-5=26日が賃金支払基礎日数。
また、土曜・日曜等の「勤務を要しない日」が基本給の支給対象とはされないのであれば、土曜・日曜等の日数も差し引く。
たとえば、土曜・日曜等が8日あるとすれば、上記の例ではさらに8日を引いて、26-8=18日が賃金支払基礎日数。

3.日給制、時給制
基本的に、出勤した日数イコール賃金支払基礎日数

まず、以上のことを踏まえていただけますか?
質問者さんの会社は、日給月給制だということでよろしいですよね?

かなり複雑なので、回答の続きは、追って記すことにします。

雇用保険の「賃金支払基礎日数」とは、基本的には、基本給の支払の対象となっている日数のことです。
会社の給与制度の違いによって、以下のように異なってきます。
なお、その日に1時間でも出勤していれば、遅刻・早退にかかわらず「1日」と数えます。

1.完全月給制
月間全てを基本給の支払対象とする月給制。
欠勤したとしても、その分の給与が減額されることはないしくみ。
この場合は、暦日数イコール賃金支払基礎日数。

2.日給月給制(大部分の会社はこれ!)
月間全てを基本給の支払対象...続きを読む

Q離職証明書に記載する「賃金支払対象期間」

長年勤めていた人(時給社員)が退職されたので
雇用保険被保険者離職証明書を記入しようとしています。

その(10)欄の「被保険者算定対象期間」について教えてください。

ここには、直近の6ヶ月間(賃金支払基礎日数が11日以上ある月)だけを記載すれば
良かったと思うのですが、それは正しいでしょうか?
3年前にハローワークから頂いた記入マニュアルには、そのことが全く触れていません。

Aベストアンサー

No.1です。


◆補足しておきます。

質問者の手元にあるのは古い雇用保険被保険者離職証明書のフォームと思われます。今は使えません。

離職証明書の用紙は3枚複写ですからネットでダウンロードはできません。ハローワークへ出掛けてもらって来るか、または郵送で取り寄せるかして下さい。


◆No.1の回答を訂正します。

「直近の12ヶ月(賃金支払基礎日数11日以上の月)だけを記入する」と書きましたが、これは誤りで、「原則としてすべての賃金支給対象期間を記載する。ただし賃金額計がゼロの期間のみ記載を省略する。また賃金支給対象期間の記載は、賃金支払基礎日数11日以上の月が12カ月になるまでさかのぼる」が正解です。↓

〔参考〕
厚生労働省>>
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/jigyounushi01.pdf

Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。

そこでお聞きしたいのですが、
1.健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか?
2.問い合わせは前の会社でよいのか?
3.現状で最短で保険証を手に入れる手順は?

以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


早く歯医者行きたいです。
痛みでよるも眠れません;;

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が...続きを読む

Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。

Q離職票の賃金額について

退職して会社から離職票が送られてきたのですが賃金額に通勤手当が含まれていませんでした。通勤手当は賃金に含まれないのでしょうか?ちなみに通勤手当は給与とは別に手渡しで渡されています。

Aベストアンサー

では、1つだけ付け加えて記載しておきます。

実は、「通勤手当」=賃金に基本的に含まれますが、

「実費弁償」のための手当ての支給は賃金に含まれないことに
なっており、それに該当するケースであることを申し添えておきます。

これについては、会社の支払方法とその考え方で変わってきますので
今回は大変残念ですが、離職票への賃金額記載にはなりません。
また、このような手当てについては、所得税等課税対象にも当然なりません
ので、全く取り扱いの違った、自身への手当て支給になりましたね。

Q【雇用保険】賃金支払基礎日数が11日以上とは、、、

【雇用保険】賃金支払基礎日数が11日以上とは、、、

雇用保険の受給資格に賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12ヶ月ってありますよね。
(特定受給資格者等の場合は6ヶ月ですが)

その数え方でちょっと混乱しております。
アドバイスお願いいたします。

4/1入社で、9/30に会社都合により退職をしたものがいた場合、、、
賃金の締め日は15日とします

被保険者期間は、離職日から遡って6ヶ月なのですが、賃金支払対象期間と賃金支払基礎日数が下記の通りとします。
(日給制の契約社員)

対象期間 日数
9/16~9/30 10日
8/16~9/15 20日
7/16~8/15 20日
6/16~7/15 20日
5/16~5/15 20日
4/16~5/15 20日
4/01~4/15 10日

この場合は、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が5ヶ月しかないので、給付資格は得られないってことになるのでしょうか?
それとも、別の救済方法とかあるのでしょうか?

ご教示よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>この場合は、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が5ヶ月しかないので、給付資格は得られないってことになるのでしょうか?
それとも、別の救済方法とかあるのでしょうか?

質問者の方は被保険者期間算定期間と賃金支払対象期間とを混同しています。

>対象期間 日数
9/16~9/30 10日
8/16~9/15 20日
7/16~8/15 20日
6/16~7/15 20日
5/16~5/15 20日
4/16~5/15 20日
4/01~4/15 10日

これは賃金支払対象期間です。
受給資格は被保険者期間算定期間が問題になります、被保険者期間算定期間は給与の締め日は関係なく退職日から1ヶ月ずつ遡ります。
つまり

9/01~9/30
8/01~8/31
7/01~7/31
6/01~6/30
5/01~5/31
4/01~5/30

このそれぞれの期間で賃金支払基礎日数が11日以上ある月が6ヶ月以上あるかが受給資格の有無の場合問題になるのです(もちろん6ヶ月しかないので全部の期間で該当しなければ無理ですが)。

Q退職証明書や離職票は辞めてからどのくらいで発行されますか?

現在就職中で、4月採用の転職先に1月末までに退職証明書を提出するように言われております。
給与の締日が15日ですので、1月15日に退職を予定しておりますが退職証明書の発行にどのくらい時間がかかるのか教えてください。 退職証明書の発行を受けた方、発行する人事担当の方の意見をお待ちしております。 なお、円満退社とはいかないと思います。 よろしくお願いします。

Aベストアンサー

退職証明書というのは別に法定の書類でも何でもないので(多分次就職先に今就職をしてないとの証明をするだけのものだと思われるので)、退職処理が済み次第直ぐに元の就労先が発行してくれるはずです。

退職処理の終了の為には退職届を出して、社会保険に加入しているのであれば保険証の返納が必要で、最終の給料と退職金の算出が終わる目処が立てば直ぐにでも発行してくれると思いますよ(勿論本人が申請しないと発行はしてくれないとは思いますが)。
会社によって事務手続きの必要時間が変わってくるとは思いますが、上記の処理が終わっていれば申請から1週間もかからずに届くはずです。

国民健康保険に加入する為にご質問の書類が必要なのであれば、退職日が確定しさえすればそれも直ぐに発行して貰えるはずです。
事務手続き等の時間を考えても1週間以内位で届かなければおかしいでしょうね。

雇用保険の給付を申請をする為の書類の事を指しているのであれば、上記の書類とは違って1ヶ月位は有にかかる可能性がありますね。
まぁお話を伺っている限りではこれは関係ないのでしょうけどねw。

もしご参考になるのであれば良いのですが・・・・・・。

退職証明書というのは別に法定の書類でも何でもないので(多分次就職先に今就職をしてないとの証明をするだけのものだと思われるので)、退職処理が済み次第直ぐに元の就労先が発行してくれるはずです。

退職処理の終了の為には退職届を出して、社会保険に加入しているのであれば保険証の返納が必要で、最終の給料と退職金の算出が終わる目処が立てば直ぐにでも発行してくれると思いますよ(勿論本人が申請しないと発行はしてくれないとは思いますが)。
会社によって事務手続きの必要時間が変わってくるとは...続きを読む

Q日給月給制の支払基礎日数と欠勤について

日給月給制の会社です。
支払基礎日数と欠勤についてご質問させてください。
支払基礎日数は例えば、5月度の場合、

4月21日~5月20日 → 30日

通常は上記のように、その月度の暦の日数を支払基礎日数としています。
それで、5月度に欠勤が1日あった場合、

答A.4月21日~5月20日 → 29日

で私は解釈していたのですが、どうやらこれは間違いのようで、
欠勤が1日あった場合は、【所定労働日数】から欠勤1日を
マイナスするそうです。上記5月度の所定労働日数は
22日であるため、22日から欠勤1日をマイナスした

答B.4月21日~5月20日 → 21日

が正しい支払基礎日数となるそうです。しかし、こういう記述がどこにも
載っていないのです(社会保険事務所の調査官に言われました)。
通常、ネットや本で調べる限りでは答Aが正解だと勘違いして
しまうと思うのですが・・・・。
答Bだと、本の通り解釈すると欠勤が9日であると思ってしまいます。

答Bで本当に正しいのでしょうか?
すみません、よろしくお願いいたします。

日給月給制の会社です。
支払基礎日数と欠勤についてご質問させてください。
支払基礎日数は例えば、5月度の場合、

4月21日~5月20日 → 30日

通常は上記のように、その月度の暦の日数を支払基礎日数としています。
それで、5月度に欠勤が1日あった場合、

答A.4月21日~5月20日 → 29日

で私は解釈していたのですが、どうやらこれは間違いのようで、
欠勤が1日あった場合は、【所定労働日数】から欠勤1日を
マイナスするそうです。上記5月度の所定労働日数は
22日であ...続きを読む

Aベストアンサー

Bが正しいです。
完全月給の人ならAが正解になりますが、日給月給の人は以前よりBで算定していますよ。
給与計算する時の控除の仕方も基礎日数(就業規則で決まっていると思います)ので割って控除しますよね。給与ソフトで算定する時には自然にBで計算されていますよ。

Q労働保険の 労働保険番号について

どなたか教えていただければ有難いです。

労働保険は、労災保険と雇用保険に分かれますが

労働保険番号は、労保と雇保別々にもつものなのでしょうか?

一元適用事業所の場合と二元適用事業所の場合を教えてください。

また、
労働保険の納付先は、どこになるのでしょうか?

詳しい方どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事務部門に従事する職員の労災保険番号、末尾「8」は、建設業の一人親方の事務組合加入による労災保険番号になります。
また、雇用保険番号として、1事業所に一つ「雇用保険適用事業所番号」○○○○ー○○○○○○ー○の11桁からなる番号が付けられます。
つまり、一元適用事業所には、13桁からなる労働保険番号と11桁からなる雇用保険適用事業所番号の2種類の番号を持つことになります。
二元適用事業所の場合は、事業の内容により変わりますが、雇用保険適用事業所番号と他に、労働保険番号の基幹番号の末尾2、5、6などを持つ場合が多い(末尾6を持たない事業所も多いです)ようです。

労働保険料の納付は、毎年5月20日までに年度更新(労働保険の確定申告)を行い最寄りの金融機関や郵便局又は、一元適用事業所であればハローワークで納付(労災も雇用保険料も併せて)します。二元適用事業所の場合も金融機関などの納付は一元適用事業所と同様ですが、直接ハローワークや労働基準監督署などに納付する場合は、雇用保険料(末尾2の分)はハローワークへ、その他の末尾にかかる保険料は労働基準監督署に納付します。
ちなみに年度更新における書類の作成も一元適用と二元適用では大きな相違点がありますのでご注意下さい。
参考までに下記のホームページをご覧下さい。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0320-2.html

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事...続きを読む


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