外貨建割引債の売却時の課税について教えてください。

途中売却益は、総合譲渡所得課税ですが
この時の為替差益も総合譲渡でしょうか。

よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

外貨建て割引債(ゼロクーポン債)の途中売却の税金において、購入と売却の円ベースの代金(債券と為替に分けて考えません)により税金の計算をいたします。

売却益=売却金額-購入金額

所有期間が5年超の場合、長期譲渡所得となり、売却益から特別控除額50万円を控除した額の1/2が譲渡所得として他の所得と合算の上総合課税。
所有期間が5年以下の場合、短期譲渡所得となり、売却益から特別控除額50万円を控除した額(1/2にはしない)が譲渡所得となり、他の所得と合算の上総合課税。

尚、途中売却せずに償還させた場合は、償還金額を円ベースに転換し、償還益を計算し、全てを雑所得として総合課税されます。

利付債の場合はこれと異なりますので注意が必要です。

以上、きちんと確認にしておりますので自信ありです。
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この回答へのお礼

必要充分にして、簡単明瞭なお答えを頂き
ありがとうございました。
もやもやしていた頭の中がすっきり整理できました。
これで申告できます。

お礼日時:2002/02/19 23:39

外債の為替差益は「雑所得」として、他の所得と共に課税されます。


ただし、サラリーマンの場合は、給与以外の所得が為替差益などを含めて、1月から12月までに20万円以下なら申告する必要がありません。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
参考にさせていただきます。

お礼日時:2002/02/19 23:41

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ご存知でしたら教えていたださい。

Aベストアンサー

恐らくゼロクーポン債の事だと思います。
ゼロクーポン債の場合は以下のようになります。
満期前に売却した場合は年間非課税枠が50万円までありますので、年間50万円以下ならば申告する必要はありません。

但し、50万円を越えた場合は、その分は課税対象になります。
利益が70万1円以上であれば確実に確定申告が必要です。
又、50万1円~70万円(差額20万円以下)までの場合は、確定申告が必要なのかを税務署で確認する事をお奨めします。
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Aベストアンサー

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償還差益は総合課税利子所得として課税
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となっています。つまり外貨で売却しても売却時点のTTBで円転した扱いで為替差益を計算し、損失は「同一年内の為替差益とのみ相殺可能」(1/1-12/31の合計で所得計算するから)ですが恐らく相殺しきれないでしょう。
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Aベストアンサー

   外貨建債券ファンドの中にMMFがあるといえます。外貨建債券ファンドにもその設定場所により国内ファンド、外国ファンドがあります。MMFは後者にあたります。外国ファンドはその保有にあたり日本の証券会社は保護預かり手数料(略年3,150円)を徴収していますが、MMFはこの例外でこの手数料はかかりません。また、他の債券ファンドは2-3%程度の販売手数料がかかりますが、MMFはこれがかかりません。さらに、一般的には他の債券ファンドのほうが信託報酬もMMFより高めです。

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   その結果、利回りの観点からは、MMFよりその他債券ファンドのほうが高くなっていると思います。ただし、リスクは高くなるわけですから、運用がうまくいかず低利回り或いは元本われも起こす可能性も高くなるわけです。

   この辺を勘案しご判断ください。どちらか一方ではなく組み合わせも考えられると思います。

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どちらの場合にしても「源泉徴収表」「取引報告書」の2つを持って申告する必要があります。

>これは会社の方でまとめて税金については手続きして
>もらえるため自身で税務署行き、確定申告する必要は
>ありません。
これは年末調整の説明だと思いますので、自分で住民税申告(200001円以上は確定申告)をやる必要があります。
住民税申告は区役所(市役所)の課税課で、確定申告は税務署で手続きします。
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