喫茶店・ファストフード店で家庭教師や英会話をするケースが最近目立ちます。
店のオーナが「問題ない」と言えばそれまでですが、
法律上、問題ないのでしょうか?

多分、家庭教師も英会話学校もどこか役所に営業の届け出をしなければならないでしょうし、
その時事務所の所在地はあっても、そこでは実質的な営利活動を行っておらず、
半分無店舗営業みたいなスタイルですよね。
塾や普通の英会話学校ではありえないようなトラブルの可能性もあります。

また、店のオーナもただ上記のような営利活動を行っていることのみで
誰に迷惑を掛けているわけではなくても、上記のようなトラブルを未然に防ぐために
「出て行ってくれ」とは言えないのでしょうか?

つまらないことを思い浮かんでしまいました。
ご教示願えると助かります。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (5件)

「出て行ってくれ」とは言えないかは、詳しくわかりませんが、


勧誘などの禁止など、
ファミリーレストランなどで、張り紙しているのを見たことありますよ。

どこまでが商売なのか、客なのか、棒引きが難しいのでは、ないでしょうか。

金銭がからまず、友人同士で、
家庭教師や英会話の勉強をしているのは、どうですか。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
駅などでは「駅構内及び同敷地における営利活動の禁止」(KIOSK他、例外あり)ありますね。
公園などでも見かけます。
これに合理性があるのは私の推測ですと
建築物・敷地に公共性があるからだと考えています。

一方、ファミリーレストランなどは公共性がありませんし
飲食契約に基づく私的な空間ですね。
張り紙もその契約に含まれるのかなと思います。

ここで良い切り分けの材料を頂きました。
「金銭がからま」なければどうでしょうか?

やっぱり迷惑になるかどうかが生命線ですよね。

「金銭がからむ」ことでこれが変化するでしょうか?

お礼日時:2002/02/20 23:50

ぴったりくる、良いサイトが見つからなかったのです。


個人で、広告しているサイトは見つかりました。
具体的に、 なんという会社がしているのかは、見つからないので、
どういう形で、しているのか、分かりませんでした。

無店舗営業事体、続けることが、難しいのでは、ないのだろうかと、
思い始めました。

仕事の回転率を上げる為に今の無店舗営業から事務所に待機する形態に変える。
との項目を見つけました。

詐欺行為のようなものでなければ、会社、事務所を、確保するのは、
信用、コストの面からも、よいでしょうし、
喫茶店・ファストフード店では、落ち着かないと思います。

店側も一番困るのが、周りに迷惑かかる行為、
大声出すとか、携帯電話
次は、長居してるのに、注文が見合わない客。
これは、追加オーダーを催促されると思います。
作家など、こういう場所を利用して書いている人もいますし、
ノートパソコンの利用もあります。
その際も、常連だとか、店側に暗黙の了解があると思います。

ファストフード店などは、2階、3階などもあるし、
店員が、いちいち、客の行動を把握してない部分もあると思います。

あんまり、うるさく言うと、そういう利用をされている人は、
常連でしょうし、上客だと思います。
混んでたりする時間帯は、断る、いい口実かと、思いますけど。

昔のディスコみたいに、服装チェックみたく、
店側に断る権利は、会員制でなくても、可能なのではないでしょうか。

本来の質問、法律上のことは、法律専門のサイトを探せば、もっと詳しい
条文や、具体例のようなものが、あると思います。
    • good
    • 0

すいません。

下の1に書き込んだ者ですが、完全に状況を取り違えてました。
私、てっきり雇われ店長が副業でいろいろとやっているという状況だと思っていたもので・・・(^^;

失礼しました。
    • good
    • 0

 学校法人とか人材派遣業ならば届出義務はありますが、そうでなければ、自由開業です(税務署に開業届けは必要)。

学校法人ですと、卒業者や通学者に資格が生じたり、提携ローンに有利ですが、受講者には必要ない人もいるでしょう。店のオーナーは店内で営利行為をされたり、やかましければ、他の客に迷惑がかかりますので当然出ていってくれといえます。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
小さな英会話学校・家庭教師であれば届出義務は無いんですね。勉強になりました。

確かにやかましければ場合によっては「威力業務妨害」で
警察を呼ぶこともできそうですし、損害と行為と因果関係が明確になれば
損害賠償を請求することもできそうです。

では、やかましくない、だれにも迷惑をかけていない「営利活動」の場合は
どうでしょうか?
明らかに飲食店ではありえない行為をしているということのみで
(もしくはこの他の理由で)
店主は「でてけ!」と言えそうでしょうか?

・・・なんか難しそうですよね。

お礼日時:2002/02/20 23:33

こんばんは。



もし、お店が株式会社や有限会社などの法人であれば、定款に記載していない事項については行ってはならないと思いますので、そういう点では問題が生じる可能性があるかもしれません。単に商法上の問題でしょうが・・・

家庭教師や英会話学校が許可や届出が必要な業種かどうかは、申し訳ありませんが、私には分かりません。
もし、許可等が必要な業種であれば、○○業法違反となるかもしれませんので、問題があるでしょう。

ところで、上2つの問題は、行政との関係において問題となるということで、オーナーとしてお上に目をつけられたら困るとお考えであれば(普通困りますでしょうが)、出ていってくれと言えると思います。


以上、素人発言ですが、私も小さいお店をやってるもので、書き込みさせていただきました。
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q特定非営利活動法人(NPO法人)が市民活動法人になると聞きましたが・・・

朝日新聞の記事http://www.asahi.com/national/update/0720/TKY200607200401.html
にNPO法人が市民活動法人になるかもしれないということが書かれていますが、NPO法人としては法人名が変わることによってかかる費用などを考えると非常に不安です。あまりにも情報が少ないため、どの程度まで信頼性のある記事なのか知っている方がおられたら教えて下さい。

Aベストアンサー

今回の記事を見て該当と思われるところを見ました。

第20次国民生活審議会総合企画部会
NPO法人制度検討委員会
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/shingikai/kikaku/20th/npo/index.html

第8回(平成18年7月21日) 議事要旨(PDF注意)
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/shingikai/kikaku/20th/npo/youshi8.pdf
報告書案(PDF注意)
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/shingikai/kikaku/20th/npo/060721shiryo1.pdf
率直に感想を申し上げれば、「朝日新聞の記事は憶測記事。あるいは何らかの根拠に基づく推測記事」レベルのもので確定事項ではないと考えられます。

まず、報告書は中間報告です。普通はここから最終報告に向けて議論がなされます。
では報告書の中身を見ると「・・・。その際、特定非営利活動法人制度の独自性を踏まえ、例えば、特定非営利活動法人の活動が市民参加を基本とした社会貢献活動でであることをできるだけ分かりやすく表す名称のあり方なども含め検討することも考えられる」
これで何で朝日新聞のような記事になるのかがさっぱり私には理解できません。
まだ長期的な検討課題として積み残されているというレベルです。

議事録を見ると「名称変更がこの委員会で議論されて今日決まるかのような新聞記事が昨日出ていたのは遺憾である。ただし、法律名称の変更はNPO側の希望であることは確かである」と実質朝日新聞の姿勢を批判しています。

内容は色々出ていてまとまっていませんが、今後変更も含めて議論が深まっていく・・・というレベルではないかと思われます。少し読んでみてください。

今回の記事を見て該当と思われるところを見ました。

第20次国民生活審議会総合企画部会
NPO法人制度検討委員会
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/shingikai/kikaku/20th/npo/index.html

第8回(平成18年7月21日) 議事要旨(PDF注意)
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/shingikai/kikaku/20th/npo/youshi8.pdf
報告書案(PDF注意)
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/shingikai/kikaku/20th/npo/060721shiryo1.pdf
率直に感想を申し上げれば、「朝日新聞の記事は憶測記事。あるいは何らかの根拠に基づく...続きを読む

Q営利目的?の英会話サークルについて

英会話・サークル 等で検索するとすぐに出てくる「東京英会話クラブ」というのがありまして、横浜や千葉などあちこちで同じ主催者と思われるサークルが開催されているのですが、主催者についての情報がどこを見ても載っていません。
参加費1回500円で、申し込もうとすると住所氏名電話番号など必須で入力しないといけないので、個人情報を渡すわけですから主催者は誰なのか(個人なのか、法人なのか)知りたいと思い、メールで質問しましたが返事が返ってきませんでした。

1人500円とはいえ、これだけ規模の大きなサークルとなると相当な額が集まるのでは?と思います。また、主催者についての情報がどこにも記載されていないのも不審に感じます。このような営利目的?で主催者不明なサークル活動というのは違法性はないんでしょうか?

Aベストアンサー

>受領書もらえますか?と質問してみましたが、返事が来ません。

仮に、受領書の発行を拒んでいるとすれば「民法486条よって発行しなければならない義務がありますが、それでも拒むのですか」と言って下さい。
それでも拒むならば、損害賠償請求訴訟します。請求額は500円となりそうですが、慰謝料も加算できますので、60万円(少額訴訟の限度額)請求して下さい。
その結果によっては、犯罪と発展するかも知れません。

Q学生団体は営利活動をして良いのか?

こんにちは、学生団体について疑問があるのでご質問させていただきます。

学生団体という名でフリーペーパー等を発行し、広告収入を得て活動をしている団体がよくありますよね。
このような団体は、企業として登録もしていないと思うのですが、営利活動を行って何百万も稼いでいるところもあります。
営利活動を行うには、何らかの登録が行政に対して必要だと私は思っているのですが、
一体どのような団体を「学生団体」と呼び、どうして彼らは営利活動をしていても良いのかを教えていただきたいです。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

日本は自由経済国家ですから、特に禁止する法令がない限り、経済活動は自由です。学生の企業活動を禁止する規定はないので、問題ありません。
また、納税は事業を制約しません。納税しなかったら脱税として税制上のペナルティを受けるだけのことであり、事業そのものが違法になるわけではありません。
事業を開始したらそれは企業なのであり、登録は企業の要件ではありません。ただし会社などの法人については登記して初めて法人としての実体を持ちます。
登記しないで、しかも一個人ではなく団体として営業活動を行うものを権利能力なき社団(税制では「人格なき社団等」)といい、税制では法人とみなされ、法人税の対象になります。ただし人格なき社団等の場合、法で定める「収益事業」に該当する事業のみが法人税の対象です。ご質問のフリーペーパーの発行は収益事業の中の出版業に該当すると思われますので、それで利益が出ていれば法人税がかかります。
また、その構成員に金銭を分配していれば、給料または配当とみなされて、その金銭を受け取る個人に所得税がかかります。

QNPO法人(特定非営利活動法人)の財産とは?

このたび、所属のNPO法人が解散することになりました。
このときの消耗備品の処理に関し教えて下さい。
約款には「財産は学校法人に譲渡する」と、書かれています。
2年前に購入した3万円程のデジカメが最高額で、他に数千円のものが、いくらかあります。しかしこれらは何れも消耗備品または消耗品として購入しました。従って、財産目録には現金だけが載っています。
このデジカメは学校法人への譲渡が義務付けされるでしょうか?
それとも、財産ではないので、勝手に処分できるでしょうか?
また、数千円のものも同じ処理になるのでしょうか?
以上教えて下さい。

Aベストアンサー

財産目録に掲載されていない、消耗品や消耗備品は役員が相談して処分して構いません。もちろんデジカメもです。
誰かが、デジカメを2,000円で購入!って言ったら、2,000円を財産目録に加えます。

Q特定非営利活動法人(NPO)は著作権を気にしなくとも良いのですか??

よろしくお願いします

よく、ビデオパッケージの裏や、映像の最初の部分に

「営利目的での使用は禁止します」

などと表示されると思うのですが

では、特定非営利活動法人、いわゆるNPOなる団体は

非営利であるが故に、その使用を禁じず

と解釈してもよろしいのでしょうか????

Aベストアンサー

この種の注意書きは、法律以上の拘束力を持つものではありません。
したがって、著作権法の規定に従うこととなります。

1.複製については、非営利目的であっても、NPOが無断で行うことはできません。(引用など特定の場合を除く)

2.上映については、その上映が非営利目的であって、かつ、観衆から料金を徴収しない場合であれば、無断で行うことができます。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報