ちょっと困ったことになっているので、ご相談です。
私の上司と他の会社の社長の間で、共同事業をしようということになったのですが、どうも条件その他が折り合わなくてもめています。
正式な契約はしていないのですが、先方の社長が、「あなたの上司は12月5日のメールでこう言っている、だから、こちらは話に乗ったのだ」と、こちらからのメールの本文をプリントアウトしたもの数枚を提示して、文句をつけてくるのです。
上司は、共同事業の話は断りたいのですが、先方のそうした態度に、事を荒立てないために(訴えられるなど)、との思いか、なかなかすっきり手を引けない様子で、先方ののらりくらりと結論を引き延ばすのにつきあわされて、業務にも支障をきたしています。
そうした過去のメールでのやり取りというのは、法律上で、契約、つまり何がしかの約束をしたものとみなされるものなのでしょうか?
それとも、そんなものは効力をもたないので、問題ないのでさっさと引き上げても大丈夫!といったものなのでしょうか?
教えてください。
宜しくお願いします。

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A 回答 (3件)

 メールでの契約も、意思表示が有効になされている以上、契約として法律上の保護を受けますが、裁判上認められるか否かは別問題です。

メールは偽造・変造が容易であるため、プリントアウトしても証拠として認められにくいものです。他の状況証拠と組み合わせることによって事実を証明することはもちろん可能ですが、それ単体では証拠能力は極めて乏しいと言わざるを得ません。相手の主張がそのメールのみであれば、無視してもさほど危険はないかと思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。まだこのサイトを使い慣れていなくて、なぜかわかりませんがログインができなくて、お礼が遅くなりました。ごめんなさい。
確かに、証拠能力としては乏しい、という点、よくわかりました。双方の言い分が全く異なるため、私としては目の前に示されたものがあるほうを、つい信じてしまいそうでした。確かに偽造しているかどうかは別として、できなくはないということもパニックの中、気がつかなかったです。今は結局落ち着いているんですが、自分自身、もう少し冷静に判断できるようになりたいな、と思わされました。
ありがとうございました。

お礼日時:2002/02/24 11:49

 まだまだわが国ではITが遅れている感がありますが、司法機関でもあまり斬新な証拠方法をとると、特に高齢な担当官は戸惑いを見せたり、それがため消極的に解釈するような感じを受けます。

よく裁判でとってつけたようなメモを証拠として出す場合が見られますが、それと同様、とくにそれが相手の否認を受けなければあるいは心証形成に際してとして役立つかも知れない程度に考えておくことが妥当な線ではないかと思います。
 ただ、メールは相手が自由に作文して意思表示したものであり、そのメールのログを示されてとぼけるような態度は本人にもしのび難いものだと思います。訴訟における証拠能力や価値というよりも、本来的な訴訟外の交渉の中で、人としての良心に訴えることのできるものとしての価値は大きいのではないでしょうか。
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この回答へのお礼

御返事が遅くなりまして、申し訳ありません。おっしゃる通り、証拠能力云々よりも、本人たちが相手の意見の真偽を確かめる手段として使う程度のものであり、そのあたりで結局は「言った」「言わない」よりも少しは目に見える分、相手の心に訴えるかどうか、ということですね。
参考になりました。ありがとうございました。

お礼日時:2002/02/24 11:53

こんばんわ、fukumakiさん。



これまでの経過やそのメールの内容の詳細がわからないので何ともいえませんが、例え口約束でも相手に不法行為(脅された等)が無ければ契約は成立します。

ですから、正式に契約書等の文書でのやりとりが無くても
電子メールのやりとりで契約成立とみなされる可能性はあります。

ご参考になれば幸いです。。。
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この回答へのお礼

なぜかなかなかログインできなくて、お礼を申し上げるのが遅くなりました。
ありがとうございました。こういう相談って、詳しく話そうと思うと長くなるのと、微妙に話しにくいのですが。。。そんな中で、御返事くださいましたこと、お礼を申し上げます。

お礼日時:2002/02/24 11:43

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当初、倉庫オーナー側は、新たに下水を作る費用は全額負担すると言っていました。
ところが、今日になって、我が家の玄関の下に作るなら、費用は折半だと言ってきました。
すでにコンクリートを流してしまったため、我が家の玄関の下を掘るしかないからなのですが、
もとはといえば、倉庫オーナー側が壊した下水なのに、こちらが折半で作らなければならないのは、
ちと間尺に合いません。

こういう場合、法的に、我が家が折半で払わなければならないのでしょうか。

Aベストアンサー

同じケースです。
(昔の建売住宅では普通にやってた方法です。公道に管を布設するより工費が安く、工期も早かった。今は役所が認めません。)

給水や下水を複数の敷地(A/B/C/道 とします)を通っている場合、Bに建物を新築する時、A地に行く給水や下水を撤去してくれと要求されます。(要は、今後はB地を使うなって事)
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すいません、ずっと考えても相続人が全員でするときと1人でするときの違いでわからないのです・・・・。
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 誰が登記権利者になり、誰が登記義務者になるのか、登記権利者、登記義務者のどちらについて相続が生じたのか、頭の中をもう一度、整理してみてください。

>抵当権抹消→義務者相続人の中の1人ができる(設定者)

 抵当権抹消登記の登記義務者である抵当権者が死亡したのではなく、登記権利者である設定者が死亡した場合ですよ。
 登記義務者について相続が生じた場合、その登記義務は相続人全員が不可分的(民法の不可分債務そのものではありません。不可分債務だとすると、債務者の一人が履行することができてしまうからです。)に承継しますから、相続人全員が登記手続に関与する必要があります。

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Q隣地の石垣がズレこちらに入ってきた場合

土地の件でご質問いたします。
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Aベストアンサー

・罪には当らない
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http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%A9%E6%A8%A9%E7%9A%84%E8%AB%8B%E6%B1%82%E6%A8%A9


境界線を越え20年経過したら、隣家から時効による所有権取得の請求がなされるかも。

(所有権の取得時効)
第162条 20年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その所有権を取得する。

2 10年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その占有の開始の時に、善意であり、かつ、過失がなかったときは、その所有権を取得する。

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複数のそういう女がいるようだが、捕まらないのか?詐欺にあたらないのか?

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私は詳しくはありませんが、詐欺で刑事罰を与えるまでにするのは難しいかもしれません。

嘘を証明できますか?
そんなこと言っていない、お金をもらっただけと言えばそれまでではありませんかね。
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