突然会社を辞めなくてはならなくなりました
解雇ではないのですが失業保険も満額出ません
この際やりたかったことをはじめたくて会社を作ろうと思いますが
資金がまったくありません。現在消費者金融などからもかりいれがあるのですが今回国民金融公庫をつかって資金調達したいのですがその際この借金が審査上ひっかかり借りれないこともあるのでしょうか?
その場合資金調達としてはどういった方法がありますか?

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

株式公開可能性があればベンチャーキャピタルからの資金調達の可能性もあると思います。


SOHOのようなビジネスの場合、まずは個人エンジェルから探すのがいいと思います。

参考URL:http://www.cpa-ishiwari.jp/vc/index.htm
    • good
    • 0

もう少し勤務して自己資金ためてから申込してください。

結局思いつき、苦し紛れのの開業という事とみなされてしまうでしょう。
そうそう計画通りの収支なんてならないのが普通ですから、そういう意味では当初から借金を抱えたままでの開業には不安が付きまといます。
要は借入できるかどうかではなくてその後が問題なのですからよく考えてから申込してください。
ちなみに、環境衛生金融公庫と統合して「国民生活金融公庫」に名称が変わっておりますのでご注意を。
    • good
    • 0

一般的な資金調達方法としては、



1.自己貯蓄:これは該当しないようですね。
2.身の周りの人からの援助:多少は得られるでしょう。
3.銀行:よほど信頼が無い限り多くは望めません。
  今回やめることになった会社での立場などにもよるでしょう。
4.ベンチャーキャピタル:銀行よりは可能性が高いでしょうが、経営に参画される可能性はあります。
5.消費者金融:これは該当しないようですね。

いずれにしても、とりあえず国民金融公庫から借入られたとしても、やがて上記のようなところから金を借り入れる必要が出てくることでしょう。(事業を全く拡大しないなら別ですが…)
そのためにも、事業計画書をしっかり作成し、銀行だろうがVCだろうがプレゼンをしまくる意気込みは必要かと思います。

あまりアドバイスになっていないですが、頑張ってください。
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q65歳以上失業保険と厚生年金同時にもらえますか

失業保険がもらえるのでしょうか?
減竿65歳ですでに年金をもらいながらパートで働いています4月の契約更新で更新が出来ないと言われました。
65歳までは失業保険をもらうと年金が停止されるとの事ですが65歳以上でも同じでしょうか?
そして半年ほど前から失業保険料が給与より引かれていません、厚生年金は引かれています。

Aベストアンサー

・65才以上で退職された場合は、失業給付は受給できませんが
 高年齢求職者給付金が一時金として支給されます
 その場合、老齢厚生年金は通常通り支給されます
・高年齢求職者給付金の支給については、下記を参照して下さい
http://tt110.net/13koyou2/P2-kourei-kyuusyoku.htm

Q2期連続赤字で債務超過ですが国民生活金融公庫や中小公庫から借入できますか?

<前提条件について>

(1)3年前に収益不動産事業のための有限会社を設立しました。その際に国民生活金融公庫から1800万円の融資を受けて2200万円の中古アパートを購入しました。今のところほぼ満室に近い状態です。

(2)1年前には信金から3500万円の融資を受けて4500万円の商業用テナント物件を購入しました。こちらも大手企業に15年契約で賃貸していて順調です。

(3)ただ、商業用テナント物件を購入した際に付属していた古家を取り壊したために多額の除却損が発生してしまい、貸借対照表上は600万円程度の債務超過になってしまっています。また、創業後1期目は創業赤字でしたので2期連続赤字決算となっています。

(4)保証人は代表を務める私の他に、主人にもついてもらいます(主人の収入は安定しています)。


<相談事項について>

(1)3棟目の物件購入のため国金か中小企業金融公庫に融資を申し込みたいと考えています。バランスシートが債務超過になっている場合でも、従来の賃貸事業が全て順調で、かつ、新規賃貸案件の事業計画と担保もしっかりしている場合には、資産超過の場合と同じ条件で借り入れすることは可能でしょうか。
ちなみに、今回は5000万円の物件をいったん自己資金5000万円で購入した後(私個人の資金を会社に繋ぎ融資)国金か中小公庫に対して4000万円程度申し込もうと思っています。

(2)また、増資することにより簡単に債務超過を解消することができる状態になっています。債務超過のままで借入申込みするよりも、借入申込みの前に増資した方がよいのでしょうか。

(3)更に、せっかく増資するのであれば、変則決算となってしまいますが決算を前倒しして絞めて(決算期変更)、債務超過となっていない最新の決算書を作ってしまった方が良いのでしょうか。

(4)増資をする場合、資本金の額によって法人税など納税額は増えてしまうのでしょうか。消費税については資本金1000万円未満であれば非適用なので、その範囲の増資に留めようと考えているのですが、他に気を付けた方が良いことはあるでしょうか。

(5)増資金額のうちの半分を資本準備金に組み入れて、資本金を1000万円未満に抑えながら純資産の部に厚みを持たせるという方法は有限会社の場合でも可能なのでしょうか。

とりとめのない質問になってしまい申し訳ございません。どうぞよろしくお願い致します。

<前提条件について>

(1)3年前に収益不動産事業のための有限会社を設立しました。その際に国民生活金融公庫から1800万円の融資を受けて2200万円の中古アパートを購入しました。今のところほぼ満室に近い状態です。

(2)1年前には信金から3500万円の融資を受けて4500万円の商業用テナント物件を購入しました。こちらも大手企業に15年契約で賃貸していて順調です。

(3)ただ、商業用テナント物件を購入した際に付属していた古家を取り壊したために多額の除却損が発生してしまい、貸借対...続きを読む

Aベストアンサー

まず、一期目の創業後の赤字の原因が、創業費償却でどの程度出たかにもよります。また、減価償却は、毎期満額してありますよね。
 銀行サイドの貸借対照表は、役員借入金は、消されますので、債務超過にはなりません。
 下手な小細工はしない方が良いかと思います。順調な賃貸料収入が入ってきているのなら、今度購入予定の物件ならびに、今までの賃貸物件の今後の事業計画を提出すれば、返済がうまくいく?という事で、簡単に借りられると思います。
 現在、債務超過でなくなったとしても、今後の見通しもしっかりしていないような会社には、二の足を踏む恐れもあります。

Q失業保険の一時金について 65歳以上の場合

この9月に父65歳が今の会社 (勤務2年程) を退職して翌月違う会社に再就職しようとしています

65歳を越えると失業保険を一時金としていただけるという話を聞きました

これは再就職する予定がある場合でもハローワークを通せばいただけるのでしょうか?

現在は給料から失業保険が引かれていないと言っていました

Aベストアンサー

高年齢求職者給付金のことですね。
これは従来の失業手当金に相当するものですから、
働く意思と能力があっても職に就けない人が
ハローワークで認定を受ける必要があります。
詳しくはハローワークにお尋ねください。

離職後ハローワークに離職票を提出し、求職の申し込みをする必要があります。
その後「失業の認定日」が決まりますので、その日に出頭しなければなりません。

従って認定日に現に働いている人や怪我や病気で働けない人・すぐにか働く意思が無い人は、
受給資格がありません。

>現在は給料から失業保険が引かれていないと言っていました

現在はそうですが、来年度あたりから65歳以上も保険料を徴収する様になりそうです。

Q事業資金の調達について

事業資金の調達について

皆様宜しくお願い致します。
当方、小さな株式会社(建築)を経営しています。
一部自分名義、大部分が父親名義の土地に会社名義で小さな収益マンションを建てようと計画しています。
設立4年目で過去2年は少しだけ黒字で計上しています。
収益マンションを建て借地代をを父に払う形にと考えています。
例えば建てるのに5,000万円掛かるとした場合
まずどの金融機関等から資金を調達するべきかご教授頂ければ幸いです。
商工中金?国金?ダメなら都市銀行?15年で返済できればと考えています。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

・担保がある。
・設立からわずか。
・事業規模が小さい。
・借入金額が小さい

などから考えると、とりあえずは日本政策金融公庫に
相談に行かれるといいでしょう。
http://www.jfc.go.jp/

昔は国民金融公庫といってましたが。

とりあえず、二期分の決算書と直近の試算表、
収益マンションの事業計画書などを作っていくと
相談も早くて済みます。

Q65歳以上70歳未満の医療費窓口負担

こんにちは。65歳以上74歳未満の方を前期高齢者と呼ぶそうですが、
これらの年齢の方々のうち、65歳以上70歳未満の方々の医療費窓口負担はどれぐれいでしょうか?

たしか2002年から70歳以上が一割負担、それ以下は三割負担
だったと思います。現在、後期高齢者制度のもと、75歳上が
1割、70歳以上74歳未満の方は2010年3月まで一割負担と聞きました。

65歳から70歳未満の方は3割ですか?どなたか教えて下さい。

Aベストアンサー

65歳以上70歳未満の方の窓口負担は3割です。

70歳以上になると保険証とは別に高齢受給者証というのが渡され、負担割合はそこに書かれています。
現役並みの収入がある方は3割負担、それ以外の方は1割負担(2010年4月以降は2割になる予定)です。

Q銀行からの資金調達について

会社の経理を担当していますが、初心者です。
資金を調達する方法として、借入れしようか、
それとも受取手形を割り引いてもらおうか
どちらかの方法がいいのかな?と考えています。
支払利息とか、手数料とかが発生すると思いますが、
費用のかからない方法はどちらかお教えくださいましたら
助かります。よろしくお願いします。
 

Aベストアンサー

どちらもどの程度の利率で利息や手数料がかかるのか金融機関で確認することが確実です。
借入も短期なのか長期なのかで利率も違いますし、手形も割引率も様々な条件により変わると思います。

Q65歳から新規に雇用保険に入れないと言う聞きました。 それは、65歳以上の人間は週20時間以上の契約

65歳から新規に雇用保険に入れないと言う聞きました。
それは、65歳以上の人間は週20時間以上の契約はできないと、言う事でしょうか?

Aベストアンサー

>65歳以上の人間は週20時間以上の契約は
>できないと、言う事でしょうか?
そういうわけではありません。
週20時間以上の雇用契約はできるし、
働けます。

いったん退職されてしまうと、
雇用保険に加入できず、
基本手当は受給できなくなるし、
高年齢求職者給付も受けられなくなる
ということです。

ベースにあるのは年金との関係だと
思います。
年金が受給できるので、失業しても
失業給付の受給はない。
ということでしょう。

Q運転資金をどこから調達すべきか

お世話になります。
現在創業2年目で(9月30日で1期が終わりました)、やっと商品の開発が終わり、これから営業開始、という段になりました。

インターネット関連のコンテンツ配信事業で、商品は自社開発しています。費用は殆どが固定費(人件費、サーバー代など)です。仕入は殆どありません。

ここで運転資金が底を尽き、資金を調達しなければならなくなりました。支出は、月あたり100万円弱です。
私は自己資金で500万円ほど預金がありますが、これを会社に突っ込むべきか、銀行や国民生活金融公庫などから借入をするべきか悩んでいます。
資金を突っ込んでしまうと、いざ金融機関から融資を受けたいときに預金がないと不利なような気がしますし、かといってどこから借りればよいのか(また、借りれるのか)悩んでいます。
実際のところ、事業計画書などを新たに作るのは少々面倒、というのもあります(お金を借りるのにそんな甘いことは言ってられませんが)。

自己資金を突っ込むべきか、借入をするべきか、また貸してくれるのかなどアドバイスをいただければ嬉しいです。

宜しくお願いします。

お世話になります。
現在創業2年目で(9月30日で1期が終わりました)、やっと商品の開発が終わり、これから営業開始、という段になりました。

インターネット関連のコンテンツ配信事業で、商品は自社開発しています。費用は殆どが固定費(人件費、サーバー代など)です。仕入は殆どありません。

ここで運転資金が底を尽き、資金を調達しなければならなくなりました。支出は、月あたり100万円弱です。
私は自己資金で500万円ほど預金がありますが、これを会社に突っ込むべきか、銀行や国民生活金融公...続きを読む

Aベストアンサー

こんにちわ。5年前に国民金融公庫で借入をしました。
国民金融公庫に新創業融資制度というのがあります。

http://www.kokukin.go.jp/yuushi/atarasiku/04_shinsogyo_m.html

まずは、相談窓口にいって相談することですね。

その時には、預金残高を確認できるもの、1期目の決算書と
直近の試算表、3期目以降の売上見込表くらいは準備していきましょう。

書類作成のコツは返済可能な計画を建てるということですから、
極端な話、最高の融資額をやや余裕をもって返済できる売上計画を
作っておくことです。

よく、融資窓口で「将来の損益計画はどうなっていますか」と聞かれて
「そんな先のことは判らない」と答える人がけっこう多いのですが、
嘘でもいいから、「十分に返済に耐えられるだけの売上は見込めます」と
答えてあげないと、担当者さんだって貸すに貸せないですから。
つまるところ、融資相談など経営者の気合、気迫を見る場だと思ってれば間違いないです。

Q【日本は65歳以上が27.3%になりましたが】 65歳以上で働いているのは男性で30%、女性で15

【日本は65歳以上が27.3%になりましたが】

65歳以上で働いているのは男性で30%、女性で15%だそうです。

要するに60歳で定年退職して、年金が貰えない5年間は不明ですが、

年金が貰える65歳になった時点で男性の7割、女性の85%は働いていない年金だけで生活している。

5年間貯金を食い潰して、65歳から働いていないってそれで生活出来るものなのでしょうか?

しかし働いているという3割、15%の人たちは自営業で社長ってことだと思う。

自分が思っていたより高齢者は働いていない。

しかもそれで生活出来ているというのが衝撃でした。

本当に年金だけで生活出来るのですか?

Aベストアンサー

今の65歳以上は生活できる年金をもらっています。japanwayさんは若いと思いますので、年金のみで生活できないと思います。貯金をするか、不労所得があるか、65歳までは働きかしてください。

Q株式分割と増資を利用した資金調達について。

現在、旧法の確認有限会社(資本金250万円)を経営してます。

このたび、新規事業を行うにあたり、250万円増資を考えております。(あわせて株式会社への商号変更を行います)

現在、50株×5万円=250万円の一人会社なのですが、このまま資本金を500万に増資してしまうと、1/2の持分になるので避けたいと思ってます。

そこで、以下のように株式を分割して増資することを考えてみましたが、可能でしょうか?

・50株を500株に1/10分割
・発行株式数を550株に(50株増)
・50株を1株5万円で募集
・250万円増資

近い将来は1000万円くらいに増資も考えており、今回は株式公開を目指した事業の第一段階と考えています。


私も勉強不足な点も多く、変な質問かもしれませんが...
もし他に増資する上で、他によい方法があればあわせてアドバイスいただければと思います。
よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

>現在、50株×5万円=250万円の一人会社なのです

 これは設立時の一株の払込金額が5万円ということであって、現在の一株の価値を表しているわけではありません。
 説明を単純化するために、現在の会社の純資産(資本金ではありません。)を500万円と仮定し、それを発行済株式数で割った額を現在の1株の価値と仮定します。そうしますと、現在の株式の価値は、1株10万円です。(500万円÷50株)
 発行済株式50株を500株に株式分割しますと、単純に考えれば、1株の価値は1万円(500万円÷500株)になります。
 もし、払込金額1株5万円の募集株式50株を発行した場合、単純に考えれば会社の純資産は750万円に増加しますので(資本金は500万円)、1株の価値は純資産750万円÷発行済株式数550株でおよそ13636円になります。
 これで果たしてそのような募集株式を引き受ける人がいるでしょうか。御相談者の有する株式の価値は増加しますが、募集株式を引き受けた人は損をします。
 そうしますと、募集株式1株5万円とするだけの価値のある株式にする等の工夫が必要です。例えば、御相談者の有する株式に優先して、剰余金の配当を受けられる株式にするというようなことです。
 ところで、御相談者が持分比率を変えたくないというのは、会社経営の支配を維持したいからだと思います。だとすれば、募集株式を議決権のない株式にしたり(ただの議決権のない株式だと引き受ける人がないでしょうから、その代わり、前述の余剰金の優先配当を受ける内容にするなど)、あるいは御相談者の株式を拒否権付株式にしたりするようなことです。
 やはり専門家に相談される方がよいでしょう。その場合、税理士(あるいは公認会計士)に税務上の相談をし、あわせて、その税理士がよく知っている、できればよく連携して仕事をしている司法書士を紹介してもらうのが一番良いと思います。

>現在、50株×5万円=250万円の一人会社なのです

 これは設立時の一株の払込金額が5万円ということであって、現在の一株の価値を表しているわけではありません。
 説明を単純化するために、現在の会社の純資産(資本金ではありません。)を500万円と仮定し、それを発行済株式数で割った額を現在の1株の価値と仮定します。そうしますと、現在の株式の価値は、1株10万円です。(500万円÷50株)
 発行済株式50株を500株に株式分割しますと、単純に考えれば、1株の価値は1万円(500万円÷500株)になります。
 もし...続きを読む


人気Q&Aランキング

おすすめ情報