タイトル通りですが、どうして医療法人は同族会社にならないのですか?

自分で調べてはみたものの「商法上の会社ではないから」とか普通に「同族会社には該当しない」としか書いてありませんでした。

できれば詳しい根拠(法令の条文等)を示していただければと思います。
宜しくお願いします。

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A 回答 (3件)

 えらそうに言いましたが、全てを理解している訳では無いのと、条文を全部調べる暇も無いので御容赦願います。



 只、特殊支配同族会社規制は新会社法施行を契機に決められた法律であり、一人会社設立による過度な節税を規制する目的である為、会社法が根拠になります。

 留保金課税不適用は、会社法施行前からの法律ですので、会社法は根拠になり得ません。
 根拠条文までは解りませんが、医療法人は御存知の様に配当が禁止されており、又、医療の充実を目的として自己資本の充実が望まれていることから、留保金課税はなじまないのだと思います。
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この回答へのお礼

すばやい回答で大変参考になりました。
質問とはいえわがままな要求をしてご迷惑をおかけしました。

ありがとうございました。

お礼日時:2006/06/09 09:30

法律で使われる言葉をいい加減に解釈してはいけないのだと言うことを理解しましょう。


そうすれば、医療法人は同族会社にならないのは「会社法(旧商法)上の会社ではないから」で充分なことを理解できます。
同族会社とは法人税法上の概念で、
法人税法第2条の十で
十  同族会社 会社の株主等・・・百分の五十を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合その他政令で定める場合におけるその会社をいう。
はっきり書かれていますから 「会社法(旧商法)上の会社」のみとなります。
会社以外の法人も対象となる規定では、きちんと法人と表現されてます。
「会社法(旧商法)上の会社」以外が会社を名のれば法律違反です。
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この回答へのお礼

何気なく混同してしまうのでその辺の区別をしっかりと認識していかなければならないと痛感しました。

大変参考になりました。ありがとうございました。

お礼日時:2006/06/09 09:32

 質問の目的が不明です。



 同族会社にならない理由を知りたい目的が、例えば(1)特殊支配同族会社規制の適用対象外になる理由が知りたいのか、(2)留保金課税の対象とならない理由が知りたいのかによって、根拠条文も変わってくるかと思います。

 最近話題の、特殊支配同族会社規制の適用除外の件であれば、法人税法2条10号に同族会社の定義(会社の株主等…)があり、会社法2条1号では会社について、株式会社・合名会社・合資会社・合同会社の4つに限定している為、医療法人や税理士法人等は適用除外となるそうです。 

この回答への補足

早速のご回答をいただいたのに、お礼が遅くなり申し訳ありません。

もとは(1)を考えていた中で発生した問題だったのですが、考えているうちに(2)の方にも視点が行き、混乱した挙句上記のような目的のはっきりしない質問となってしまいました。

そうすると「法人税法2条10号における“会社”=会社法に規定される“会社”」ということでいいのですね。

また(1)と(2)で根拠条文が違うということですが、それは会社という会社法上の定義は一緒だが法人税法上の根拠条文が違うということなのでしょうか。

もしよろしければそのご回答もいただけたらと思います。宜しくお願いします。

補足日時:2006/06/08 09:01
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Q民法親権 利益相反行為について

民法の参考書を読んでいた際に疑問に思ったので質問させていただきます。

「親権者である父母が自分の借金のために子の財産に抵当権を設定する場合」は利益相反行為となり、「親権者が第三者の債務の担保として子の不動産に抵当権を設定する行為」は利益相反行為にはあたらないと記述してありました。
上記の2つの場合何がどのような理由で異なるのでしょうか?
回答よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.2ですが、利益相反の考え方について少し補足します。

利益相反というのは「片方が得をすればもう片方が損をする」という関係です。だから、外形上そういう関係にあるかどうかで判断するのが簡明です。それで、前半の説例では親と子がそいういう関係にあります。ただし、先の回答のように子の名において借金をしたのであれば、外形上は利益相反にはなりません。もっとも、説例はここまでは考えていないようですが。

それに対して後の説例は、先の回答のように第三者と子とが「片方が得をすれば片方が損をする」という利益相反の関係にあります。この場合、親と子はこの関係にはありません。親が債務を負っているわけではありませんから、子の不動産にかかる抵当権が実行されても親は得にはなりません。ただ、子の意思に関わらずに重要な財産を担保にかけた行為は、親権濫用の可能性があります。

Q行政書士法人は、絶対に同族会社になりえないのですか?

日本行政書士会連合会のHP→登録案内→行政書士法人登載について→「行政書士法人の手引」→24ページ

には、行政書士法人にかかる税務上の留意点が記載されています。そのなかに

「行政書士法人は、(行政書士)法(第13条の21)に商法52条を準用する規定がないので、法人税法第2条第10条に規定する同族会社には該当しない。したがって、法人税法上の留保金課税や・・・の規定は適用されない」 とあります。

行政書士法第13条の21は、帳簿その他の書類、解散、(合名会社における)内部・外部の関係、社員の脱退、合併、電子公告、清算 について商法規定を準用したものです。
準用とは、ある事柄について別の法律の規定を使う立法技術にすぎず、会社についての定義規定である商法52条は、そもそも準用する必要がないと思われるのです。

にも関わらず、→「行政書士法人の手引24ページには上記のような断定的な書き方で、行政書士法人は法人税法上の同族会社になり得ないと言い切っています。

この見解が本当に正しいのか、根拠条文を含めながらお答えを頂戴したく思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。

日本行政書士会連合会のHP→登録案内→行政書士法人登載について→「行政書士法人の手引」→24ページ

には、行政書士法人にかかる税務上の留意点が記載されています。そのなかに

「行政書士法人は、(行政書士)法(第13条の21)に商法52条を準用する規定がないので、法人税法第2条第10条に規定する同族会社には該当しない。したがって、法人税法上の留保金課税や・・・の規定は適用されない」 とあります。

行政書士法第13条の21は、帳簿その他の書類、解散、(合名会社における)内部・外部の関係、...続きを読む

Aベストアンサー

問題ないと思います。
まず解釈の誤りとして「行政書士法人は、法に商法52条・・」とある法とは、行政書士法の全体を指すもので、第13条の21に限定されるものではありません。(そのように記載されていません)
 次に会社と法人の違いです。会社と法人では法人のほうが広義です。法人には「公法人」「私法人」があり、私法人には「公益法人(社団・財団)」「中間法人(労働組合等:社団)」「営利法人(社団)」があります。会社とは旧商法第52条に定める営利性(商行為を営む)と社団性をもつもの、すなわち営利社団法人を言うことはご存じのことと思います。
 3つめは準用についてです。「準用」とは、「本来はa(会社)という事項について規定しているA(商法)という法令の規定を、a(会社)に類似するが、本質上これとは違うb(行政書士法人)という事項に、多少法令に修飾を加えつつ当てはめること」です。ちなみに「適用」は、Aという法令を、本来その法令が対象としているaに対して当てはめること。
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 なお、旧商法と書いてあるとおり、5月1日より会社法が施行され、この中では第2条1項において、会社を株式会社、合名会社、合資会社、合同会社に限定列挙されて定義されています。また、第3条において社団性(1人会社の問題があり)も必要とされません。結構変わりますね!

 なお、当然のことですが、同族会社に当たらないので、今回の特定同族会社に関してもこれに当たりません。このことは下記のように税理士会(調査研究部)の見解も以上の私の解釈と同じ論拠です。

 法人税法2条各号では、「会社」と「法人」と言う言葉を使い分けています。2条10号では明確に「会社」という表現を用いているので、同族会社とは、株式会社・有限会社・合資会社・合名会社・合同会社等を前提としています。 従いまして、医療法人・弁護士法人・税理士法人等については、法人であるが会社ではないため、特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入は適用されないと解することが出来ると思います。

問題ないと思います。
まず解釈の誤りとして「行政書士法人は、法に商法52条・・」とある法とは、行政書士法の全体を指すもので、第13条の21に限定されるものではありません。(そのように記載されていません)
 次に会社と法人の違いです。会社と法人では法人のほうが広義です。法人には「公法人」「私法人」があり、私法人には「公益法人(社団・財団)」「中間法人(労働組合等:社団)」「営利法人(社団)」があります。会社とは旧商法第52条に定める営利性(商行為を営む)と社団性をもつもの、す...続きを読む

Q親権者と子の身分上の利益相反行為

親権者が自分の15歳未満の非嫡出子を自己の養子にする場合、配偶者とともに養子とする場合を除いて、非嫡出子の代諾を親権者が行うことは利益相反行為にあたるとする通達が出ていますが、これはどのような理由からなのでしょうか?
(昭63.9.17民二5165号通達)

Aベストアンサー

考えてみました。
15歳未満の非嫡出子をA,その親権者(母)をBとします。

利益相反行為とされる場合,つまりBが単独でAを養子縁組する場面では,
民法第797条1項によりBがAの代理人となって養子縁組をしようにも,
第826条により利益相反行為となってしまいそうです。
養子縁組自体が利益相反行為といえるのか疑問がありますが,
未成年者の保護のみならず,取引の安全を尊重するために
判例・通説は形式的判断説(外形説)を採用しているため,
これを利益相反行為としたのではないでしょうか。

また,Bが死亡する等したために未成年者後見人Dが選任された場合で
後見監督人なくしてそのDがAを養子にする場面では,
民法第797条1項によりDがAの代理人となって養子縁組をしようにも,
こちらも第860条により,上記同様の結果となります。

対して利益相反行為にならない場合,つまりBがCと婚姻している場合で
Bが夫CとともにAを養子にする場面では,
AがBの養子になるという面と,AがCの養子になるという面があります。
A→Cの養子縁組については利益相反行為にならないので,
民法第797条1項によりBがAの代理人となり養子縁組をすることができます。
A→Bの養子縁組については第826条により利益相反行為だといえますが,
第795条により夫婦共同縁組が義務付けられてしまっています。
また養子縁組により親権を行う者が増えますが,
第818条3項により夫婦が共同して親権を行使しなければならないために,
親権の濫用を抑止することも期待できそうです。

なんか巧く説明できていない気がするのですが,
こんな感じでいかがでしょうか。

考えてみました。
15歳未満の非嫡出子をA,その親権者(母)をBとします。

利益相反行為とされる場合,つまりBが単独でAを養子縁組する場面では,
民法第797条1項によりBがAの代理人となって養子縁組をしようにも,
第826条により利益相反行為となってしまいそうです。
養子縁組自体が利益相反行為といえるのか疑問がありますが,
未成年者の保護のみならず,取引の安全を尊重するために
判例・通説は形式的判断説(外形説)を採用しているため,
これを利益相反行為としたのではないでしょうか。

また,...続きを読む

Q法人税 別表3 (同族会社の留保金課税の計算)

12月決算の中小企業経営者です。
当社は配当150万と、役員賞与50万を、毎年計上しています。

平成18年12月期の決算では、商法改正により役員賞与の考え方が変わったためか、
別表3、別表4の記載方法が大きく変わりましたが、それを十分理解しないまま提出してしまいました。

以前から決算日より2ヶ月後の、配当と役員賞与の金額を控除した後の、
留保金額をベースとして留保金課税の計算をしてきました。
平成19年12月期の決算では、「別表3(1)」の3の欄の「当期末配当等の額」を見ると、
配当しか控除されていないのですが、これでいいのでしょうか?

ご教授お願いいたします。

Aベストアンサー

お考えの通り、制度の改正(会社法)に、税法も対応したためそのようになります。
このため、役員賞与を期末までに支給したり、支給額について臨時株主総会で別途決議したりした会社もあります。

Q指定債務者の合意と利益相反行為

未成年の子が相続した不動産に付いた根抵当の指定債務者を親にするのは
利益相反行為というのは分かるのですが、単なる根抵当の債務者だった場合に
親権者が子を指定債務者とする合意をして登記するのはどうなのでしょうか。

個人的には親が債務から免れて子が債務を背負うので利益相反になるような気が
したのですが、子に不動産を相続させ子を債務者とする場合は親権者が代理で
申請できるという解説があったので、「じゃあ、不動産が無い場合は?」と
疑問に思った次第です。

Aベストアンサー

>未成年の子が相続した不動産に付いた根抵当の指定債務者を親にするのは

 根抵当権設定者が死亡しても、指定債務者の合意の問題は生じませんので、債務者兼根抵当権設定者である甲が死亡し、甲の配偶者である乙及び甲の子である丙(未成年者であり、乙が親権者)が相続人であり、根抵当権が設定されている不動産について丙が(遺言又は、乙と特別代理人との遺産分割協議成立により)相続したと仮定します。

>個人的には親が債務から免れて子が債務を背負うので利益相反になるような気がしたのですが、

 根抵当権の債務者が死亡した場合、相続開始後六ヶ月以内に指定債務者の合意及びその旨の登記がなされないと、当該根抵当権は、債務者の相続開始時に元本確定します。
 逆に言えば、期間内に指定債務者の合意の登記をすれば、相続開始時には元本確定しないのですから、相続開始前はもちろん、相続開始後に、根抵当権者が指定債務者に対して取得した債権の範囲に属する債権も、その根抵当権で担保されるとことを意味します。
 ここで注意しなければならないのは、当該根抵当権で担保されると言う問題と指定債務者が実際に債務を負うという問題は、別問題だと言うことです。
 例えば、債権の範囲が金銭消費貸借取引だとした場合、乙と根抵当権者の合意により、丙を指定債務者とする登記をしたとしても、丙(丙を代理して乙)が根抵当権者から借り入れをしていなければ丙には債務が生じません。(もっとも、甲から相続した債務は負っていますが。)
 もちろん、乙が丙を代理して乙を債務者としてその根抵当権者から借り入れすれば、丙は債務を負いますが、それは丙が指定債務者だから債務を負ったわけではありませんし、乙が債務を逃れ、丙が債務を負うという関係もありません。そもそも、この借り入れ自体利益相反行為ではありません。
 利益相反行為になるのは、例えば、乙の債務について、乙が丙が代理して債権者と保証契約を結ぶとか、乙の債務について、債権者と債務引受契約を締結するような場合です。
 結論としては、乙を指定債務者とする場合は、乙の債務について丙が物上保証するのと同じなので利益相反行為になるのに対して、丙を指定債務者とする場合は、丙自身の債務について、丙自身の不動産に根抵当権を設定するのと同じなので、利益相反行為にはならないということになります。

>未成年の子が相続した不動産に付いた根抵当の指定債務者を親にするのは

 根抵当権設定者が死亡しても、指定債務者の合意の問題は生じませんので、債務者兼根抵当権設定者である甲が死亡し、甲の配偶者である乙及び甲の子である丙(未成年者であり、乙が親権者)が相続人であり、根抵当権が設定されている不動産について丙が(遺言又は、乙と特別代理人との遺産分割協議成立により)相続したと仮定します。

>個人的には親が債務から免れて子が債務を背負うので利益相反になるような気がしたのですが、

 根...続きを読む

Q法人決算 別表2 同族会社等の判定・・書き方を教えてください

法人(株式会社)決算の別表2の書き方がだいぶ調べたのですが分かりません。教えていただければありがたいです。
+株主は3名。株総数は4000株。
社長(1100株)
社長の配偶者(1000株)
社長およびその親族が経営する別会社(1900株)

1)この場合は明細の「本人」とは誰になるのでしょうか。
2)被支配会社でない法人株主とはどういう法人でしょうか。
上記の法人は当てはまるでしょうか。

どうぞよろしくお願いいたします

Aベストアンサー

1)本人は社長です。法人が個人を支配しているとは通常考えません。税法の規定も個人が主になっています。また法人税基本通達1-3-5にあるように、同族関係者の所有株数が一番多くなる者を「本人」にします。

2)「被支配会社」とは法人税法施行令第4条に規定されている同族関係者に含められる会社です。したがって「被支配会社でない法人株主」とは同族関係者にならない法人です。

質問の場合は、株主3名は同一グループになりますので、順位欄には全て「1」と書きます。

Q代表取締役の利益相反行為

 
代表取締役が会社から一千万単位のお金を借りています。
取締役会の承認をえて借りたのか株主総会で指摘したところ、代表取
締役が私が責任を持つから大丈夫だと言い、株主総会は終了しました。
後日代表取締役が金銭消費貸借契約書を作成していない事が分かり、
監査役に言って作成させました。

株主総会で承認されたとはいえ、利益相反行為にあたると思います。
早急に返済させたほうがいいのでしょうか?

Aベストアンサー

会社の規模からして1000万円がどういう金額かにもよるのですが、直ちに返済は実務的に容易ではありません。

利益相反は会社法に違反ですが、それを改めようとしたら取締役会で返済の決議をするか、株主代表訴訟に訴えるかですが、いまだに実損が出ていない時点ではこれは無理ですね。

利益相反行為は取締役会の承認がないうちはそうですが、事後であれその承認と契約を結んだのであれば現状ではその問題は回復してるといえるでしょう。

後は今後利息の支払いと返済が契約どおり進んでいるかを監視し、それがそうなっていなければ利益相反を訴えるということができます。でもこの場合でも貸倒にでもならないと現実的ではないですね。

非上場のオーナー企業では、現実の処理はきわめて難しいという感じです。
金銭の貸付だけでは会社に損害を与えたとは言いにくいからです。
実務的には取締役のこうのような問題への理解を深めて、今後同様のことが起こらないように監視していくというのがせいぜいでしょう。

Q有限会社(同族会社)の持株

株主が3名の資本金300万の有限会社です。家族3名が株を所有し持株は
130.100.70万です。社長である父が急逝したために100株所有の息子が
代表者に就任しました。この時父の所有する130万円分の株の処置はどう
すればいいでしょうか?もちろん上場はしていません。持株を買い取ると
いう場合は130万を支払うといっても父はいませんのでどうすればいいのでしょうか?またそのままにしておいてもいいのでしょうか?登記はどうすれば
いいでしょうか?

Aベストアンサー

亡くなった方の財産(遺産)は、相続になります。
相続人に分割され相続されます。
土地や預金などの財産と同様に、株も相続になります。

Q利益相反行為について教えてください

現在、有限会社の代表取締役をしています。同業他社(株式会社)の取締役にはなれますか?知人からそうなることは「利益相反行為」だと指摘されました。ということは出来ない、ということでしょうか。出来るとしたら、何かデメリットが考えられますか?詳しく教えてください。

Aベストアンサー

競業避止義務(有限会社法29条)だと思います。

社員総会の決議があれば、他社の取締役に就任することに問題ありませんが、就任以後も、取締役として取引を行うたびに、他方の会社の社員総会か、取締役会の決議が必要になります。

要は、一方の会社の許可をいちいちうけないと、もう一方の会社の取締役として、他社と取引することが認められないということです。

Q医療法人とMS法人

初歩的な質問で申し訳ありません。
個人病院の場合、MS法人を利用することで、節税対策・相続対策が可能となると思いますが、医療法人がMS法人を利用することで、何かメリットが発生するのでしょうか?
詳しい方、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

○MS法人:いわゆるメディカルサービス法人の略で、現在医療法によって医療法人が行うことのできない営利事業をするために設立された法人のカテゴリーを指します。
○事例:眼科医療とコンタクトレンズ販売は密な関係にありますが、コンタクトレンズは医療用具であってもその販売は医療用具販売業とされ、医療法人の非営利性に抵触するとされます。
上記の事例の場合には、医療法人とは別組織であるMS法人を設立し、コンタクトレンズ販売をするという方法で利用します。その他には、リネン類のクリーニング業、喫茶店経営、薬局経営等に利用例が多いようです。
○MS法人という法人形態は無く、あくまで一般の営利法人である株式会社(有限会社)です。
○「収益事業」も特別医療法人では認められており、「附帯業務」は一般の医療法人にも当然認められますが、医療法により限定列挙制限が加えられています。
○MS法人上記のように株式会社または有限会社であり、その設立に際して医療法人等と異なり監督官庁の認可は不要です。但し、営業の種類よっては許認可を要するものがありますので、その点は十分に検討しておく必要があります。

○MS法人:いわゆるメディカルサービス法人の略で、現在医療法によって医療法人が行うことのできない営利事業をするために設立された法人のカテゴリーを指します。
○事例:眼科医療とコンタクトレンズ販売は密な関係にありますが、コンタクトレンズは医療用具であってもその販売は医療用具販売業とされ、医療法人の非営利性に抵触するとされます。
上記の事例の場合には、医療法人とは別組織であるMS法人を設立し、コンタクトレンズ販売をするという方法で利用します。その他には、リネン類のクリーニング業...続きを読む


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