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タイトル通りですが、どうして医療法人は同族会社にならないのですか?

自分で調べてはみたものの「商法上の会社ではないから」とか普通に「同族会社には該当しない」としか書いてありませんでした。

できれば詳しい根拠(法令の条文等)を示していただければと思います。
宜しくお願いします。

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A 回答 (3件)

 えらそうに言いましたが、全てを理解している訳では無いのと、条文を全部調べる暇も無いので御容赦願います。



 只、特殊支配同族会社規制は新会社法施行を契機に決められた法律であり、一人会社設立による過度な節税を規制する目的である為、会社法が根拠になります。

 留保金課税不適用は、会社法施行前からの法律ですので、会社法は根拠になり得ません。
 根拠条文までは解りませんが、医療法人は御存知の様に配当が禁止されており、又、医療の充実を目的として自己資本の充実が望まれていることから、留保金課税はなじまないのだと思います。
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この回答へのお礼

すばやい回答で大変参考になりました。
質問とはいえわがままな要求をしてご迷惑をおかけしました。

ありがとうございました。

お礼日時:2006/06/09 09:30

法律で使われる言葉をいい加減に解釈してはいけないのだと言うことを理解しましょう。


そうすれば、医療法人は同族会社にならないのは「会社法(旧商法)上の会社ではないから」で充分なことを理解できます。
同族会社とは法人税法上の概念で、
法人税法第2条の十で
十  同族会社 会社の株主等・・・百分の五十を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合その他政令で定める場合におけるその会社をいう。
はっきり書かれていますから 「会社法(旧商法)上の会社」のみとなります。
会社以外の法人も対象となる規定では、きちんと法人と表現されてます。
「会社法(旧商法)上の会社」以外が会社を名のれば法律違反です。
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この回答へのお礼

何気なく混同してしまうのでその辺の区別をしっかりと認識していかなければならないと痛感しました。

大変参考になりました。ありがとうございました。

お礼日時:2006/06/09 09:32

 質問の目的が不明です。



 同族会社にならない理由を知りたい目的が、例えば(1)特殊支配同族会社規制の適用対象外になる理由が知りたいのか、(2)留保金課税の対象とならない理由が知りたいのかによって、根拠条文も変わってくるかと思います。

 最近話題の、特殊支配同族会社規制の適用除外の件であれば、法人税法2条10号に同族会社の定義(会社の株主等…)があり、会社法2条1号では会社について、株式会社・合名会社・合資会社・合同会社の4つに限定している為、医療法人や税理士法人等は適用除外となるそうです。 

この回答への補足

早速のご回答をいただいたのに、お礼が遅くなり申し訳ありません。

もとは(1)を考えていた中で発生した問題だったのですが、考えているうちに(2)の方にも視点が行き、混乱した挙句上記のような目的のはっきりしない質問となってしまいました。

そうすると「法人税法2条10号における“会社”=会社法に規定される“会社”」ということでいいのですね。

また(1)と(2)で根拠条文が違うということですが、それは会社という会社法上の定義は一緒だが法人税法上の根拠条文が違うということなのでしょうか。

もしよろしければそのご回答もいただけたらと思います。宜しくお願いします。

補足日時:2006/06/08 09:01
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Q解決金(和解解決金)は課税?非課税?

未払い賃金支払い争議が解決し、未払い賃金の外に解決金(和解解決
金)が支払われることになりました。
未払い賃金分の所得税については会社が対応してくれましたが、解決金
は給与所得ではないため確定申告が必要と説明を受けました。
しかし、当方弁護士は非課税(慰謝料・和解金は)なので申告不要と言
います。
今後の対応をご指導下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

和解金の性質によります。

通常、不法行為などの損害賠償は非課税です。
したがって、離婚の慰謝料や、交通事故の慰謝料には課税されません。その点においては、その弁護士の言うとおりです。
なので、ここで問題になるのはその「和解金」が慰謝料(精神的被害に対する損害賠償)に当たるか否かという点です。

どういう意味でその和解金が支払われるのか、質問文には書いていないので明確には答えが出ませんが、たとえば示談金が「裁判などの心労に対する慰労」という意味で慰謝料だというのであれば、非課税ということになります。逆に「仕事につけなかった場合の賃金保証」とか言う意味であれば、それは賃金と同じ性質ですから所得税の対象になるでしょう。
また、その金額が「社会通念上、考えられる範囲」を大きく逸脱している場合、利益供与とみなされ一時所得の対象となります。通常、裁判することに対する心労に対して慰謝料が認められることは少ないので、それ以外の理由で慰謝料が発生するような事情がなければ、利益供与(一時所得)と判断される可能性はあるでしょう。

現実問題、金額がたいしたことがなければ(20万円とか)当局も何も言って来ないと思いますし、確定申告しなくても何の問題もないでしょう。逆に、金額が大きければ、いずれにせよ申告しておいたほうが無難ということになります。

和解金の性質によります。

通常、不法行為などの損害賠償は非課税です。
したがって、離婚の慰謝料や、交通事故の慰謝料には課税されません。その点においては、その弁護士の言うとおりです。
なので、ここで問題になるのはその「和解金」が慰謝料(精神的被害に対する損害賠償)に当たるか否かという点です。

どういう意味でその和解金が支払われるのか、質問文には書いていないので明確には答えが出ませんが、たとえば示談金が「裁判などの心労に対する慰労」という意味で慰謝料だというのであれば、非...続きを読む

Q資料せん(一般取引)について質問です

 どなたか、ご存知の方がいらっしゃいましたら、教えていただきたいです。資料せん(一般取引)の調査書が来たのですが、初めてのことでよくわかりません。国税局のホームページでQ&A集や書き方のようなページを探しているのですが、見つかりません。どなたか、ご存じないでしょうか? また、国税局ものでなくてもかまいませんので、初心者向けの親切なページがあれば教えてください。

 また、この教えてGOOで、過去の検索をしてもほとんど質問事項が見当たらないのですが、検索のキーワードが何か適当なものがあるのでしょうか?


 資料せんの内容のことで、次のことがわかりません。(今手探り状態です。)
 

 ・資料せんに記入する金額は税込でしょうか? 
 ・「一回の決済金額が10万円」と「期中の取引が10万円」とは、どのような違いがあるのでしょうか?
 ・上と重なるかもしれませんが、決済と取引とは、どのような違いがあるのでしょうか?
 ・同じ会社でも部署を分けて取引をしていた場合、取引の単位は1(会社)でしょうか?それとも2(部署)でしょうか?

 ご親切な方がいらっしゃいましたら、よろしくお願いいたします。

 どなたか、ご存知の方がいらっしゃいましたら、教えていただきたいです。資料せん(一般取引)の調査書が来たのですが、初めてのことでよくわかりません。国税局のホームページでQ&A集や書き方のようなページを探しているのですが、見つかりません。どなたか、ご存じないでしょうか? また、国税局ものでなくてもかまいませんので、初心者向けの親切なページがあれば教えてください。

 また、この教えてGOOで、過去の検索をしてもほとんど質問事項が見当たらないのですが、検索のキーワードが何か適当...続きを読む

Aベストアンサー

基本的に、資料せんは、法的に定められたものではなく、実は任意のものですので、国税局等のHPにも記載はないものと思います。

資料せんについては、ほとんどは今の時期に送られてきて、返送されたものは国税局単位で管理して、資料せんの提出者ではなく、提出された資料せんに書かれた会社の調査の資料とされます。
ですから、取引先等の税務調査が原因で来ている訳ではなく、時期的に今ごろ来るものです。
(全ての会社に送付する訳ではないので、来ていない会社は多いと思いますが)

資料せんそのものについては、過去ログをご参考にされて下さい。
http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=765963
http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=987268

>・「一回の決済金額が10万円」と「期中の取引が10万円」とは、どのような違いがあるのでしょうか?

おそらく同封されている記載要領に書いてあるはずと思いますが、基本は税込みだったと思います。
(任意の協力ですので、わからない時は「資料せんの書き方について」と、税務署に尋ねれば、喜んで親切に教えてくれるはずです。)

>・「一回の決済金額が10万円」と「期中の取引が10万円」とは、どのような違いがあるのでしょうか?
> ・上と重なるかもしれませんが、決済と取引とは、どのような違いがあるのでしょうか?

基本的に、決算金額は入出金ベース(実際にお金が入金・支払された時)、取引は発生ベース(その事実が発生した時)、と考えられたら良いと思います。
おそらく売上関係については発生ベースで、仕入・費用等については、入出金ベースで記載すべきように書いてあるはずだと思いますが。
それぞれの取引区分(売上・仕入・費用等)に応じて、作成範囲が決まる事となります。

>・同じ会社でも部署を分けて取引をしていた場合、取引の単位は1(会社)でしょうか?それとも2(部署)でしょうか?

最初に書きましたが、相手先の調査の資料となりますので、部署単位ではなく、会社単位で作成すべきものと思います。


それと、資料せんについては、下記サイトで作成のためのフリーソフトを公開していますので、掲げておきます。
http://www7.ocn.ne.jp/~yukisaki/Homepage/mitu.html
(この中の、メニューから「オリジナルフリーソフトウェア」をクリックして、その中から選んでダウンロードされて下さい。)

基本的に、資料せんは、法的に定められたものではなく、実は任意のものですので、国税局等のHPにも記載はないものと思います。

資料せんについては、ほとんどは今の時期に送られてきて、返送されたものは国税局単位で管理して、資料せんの提出者ではなく、提出された資料せんに書かれた会社の調査の資料とされます。
ですから、取引先等の税務調査が原因で来ている訳ではなく、時期的に今ごろ来るものです。
(全ての会社に送付する訳ではないので、来ていない会社は多いと思いますが)

資料せんそのも...続きを読む

QCD、ADとは何の略でしょうか

通帳を記帳して、ふと思ったのですが・・。
入金にはADと記帳され、出金にはCDと記帳されます。
他の銀行の通帳では、入出金とも「ATM」と記載されたりもします。
ATMなら、わかるのですが、「CD」「AD」とは、何の略でしょうか?

Aベストアンサー

●私は、「昭和40年代から、銀行の、キャッシュカードの、ユーザー??」なのですが、

皆さん方が、おっしゃるとおり、
「CD」は、「Cash Dispenser」(現金自動支払機)

「AD」は、「Automatic Depository」(現金自動預金機)

の、意味です。

「ATM」は、皆様方も、ご存知のとおり、「Automated Teller Machine」(現金自動預け入れ・引き出し兼用機、自動取引機)
の、意味です。

「ATM」は、昭和54年(1979年)くらいから、次第に普及し始めました。

「CD」は、大阪万国博の、少し前から、「旧住友銀行」に、設置されたのが、最初だと、思います。(カード専用の、支払機)
(最初のころの、「CD」は、ちょうど、「ダイヤル電話と、同じ、ダイヤルが、テンキーの、代わりに、あった??」ようです。)

「AD」(「預け入れ」と、「記帳」が、できる機械)は、現在は、ほとんど、見かけませんが、ずっと昔、
「旧協和銀行」「旧住友銀行」「旧三井銀行」と、「第四銀行」(新潟市中央区)・・・などに、ありました。

●私は、「昭和40年代から、銀行の、キャッシュカードの、ユーザー??」なのですが、

皆さん方が、おっしゃるとおり、
「CD」は、「Cash Dispenser」(現金自動支払機)

「AD」は、「Automatic Depository」(現金自動預金機)

の、意味です。

「ATM」は、皆様方も、ご存知のとおり、「Automated Teller Machine」(現金自動預け入れ・引き出し兼用機、自動取引機)
の、意味です。

「ATM」は、昭和54年(1979年)...続きを読む

Q中間納付額が還付となる場合の申告書作成について

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表5-1で過払道府県民税が増22,230円、過払法人税が増125,200円と記載したのですが、租税公課から未収金に振り替えているので過払いにはなっていない気がします。しかも別表4の「損金の額に算入した法人税・道府県民税・利子割」に加算処理されています。どうしてこうなっているのか調べては見たのですが理屈がわかりません。お教えいただけるとありがたいです。
また、作成方法としては5-2を作成してから別表4の2・3・4へ転記して別表5を作成するのでしょうか?これもお教えいただけると有り難いです。※仮払税金については理解できていると思います。

説明が不十分かもしれませんが、ご回答よろしくお願い致します。

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表...続きを読む

Aベストアンサー

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。
・中間納付事業税28,500円は仮払納付に記入。
・源泉所得税3,001円は「その他」の空欄に「源泉所得税」として仮払納付に記入。
なお、「損金の額に算入した納税充当金」は70,000円です。

別表4と別表5(1)(まとめて記入できるところもあるのですが転記関係を明確にするため、各税別に説明します。)
・法人税申告書は税金の仮払経理(未収計上)を認めないという記載方法をとっています。そのため未収計上した法人税、住民税及び事業税をそれぞれ否認(別表4で減算留保)して、別表5(1)で資産計上を否認(増欄に△記入)していきます。
別表4
(減算)仮払法人税認容 125,200
     仮払住民税   22,230
    仮払事業税    28,500
    仮払源泉税     3,001  
別表5(1)     
       期首残    減     増     期末残
仮払法人税             △125,200   △125,200
仮払住民税              △22,230   △22,230
仮払事業税              △28,500   △28,500
仮払源泉税              △3,001    △3,001

資産計上を否認したということは、損金経理したと同じ状態になったので、あらためて損金算入を否認していきます。
別表4
加算2)損金算入した法人税  125,200
加算3)損金算入した住民税   21,500
加算4)損金算入した利子割税    730
加算5)損金算入した納税充当金 70,000
中間納付事業税は損金算入なので加算しません。源泉所得税も原則損金算入・社外流出なので仮計から上では加算しません。
上記の税金納付の加算は、別表5(1)の未納法人税等の減の欄に納付実績として△記入されます。

税額計算の結果として、還付法人税125,200円と還付都民税730円が出てきます。
別表5(2)の法人税当期発生欄は中間で125,200円、確定で△125,200円となり、年間では0になります。この還付125,200円は別表5(1)の空欄に未収還付法人税とし増欄に125,200円を記載し翌期に繰り越します。
これは確定法人税額を28欄で△繰り越しするのが、+繰越なので別行で記入せざるを得ないからです。(△を2つくっつけて記載するのは間違いのもとです。)
同様に、別表5(2)の道府県民税の当期確定分の発生額は、△730円と35,000円の2段書きになります。この730円は別表5(1)の空欄に「未収還付都民税」として増欄に記入して翌期に繰り越します。
上にも書きましたが、源泉所得税は納付時には社外流出として扱いますので、別表5の還付法人税額に含めません。
 

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。...続きを読む

Q信用金庫の出資配当金の処理。

お世話になります。

4月に信用金庫に5,000円出資をし、
6月に配当金が190円入金されました。

20%国税が源泉徴収されていると思うので会計上の処理は
 普通預金 190 / 雑収入 237
 租税公課  47 /
で良いのでしょうか?

また、これは保有期間に対応する金額でしょうか?
それとも一計算期間分(1年分)であり、所得税額控除額の計算上
期間按分が必要なものなのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

NO.2です。

本当にすいません。
非上場なので20%全部国税でOKです。

配当でも上場株式の場合には国税と地方税にわかれます。
上場株式の場合には現行だと国税7%、地方税3%です。
でも平成26年1月以降は国税15%、地方税5%になりますよ。

ちょっと回答するときにごっちゃになっちゃいました。
そこ以外はあっています。

ご迷惑をおかけしました。

Q健康保険は何歳まで払うのでしょうか?

年金は60歳まで払えばいいのですよね?

例えば、60歳になって会社を退職した場合
健康保険はもう払わなくていいのでしょうか?

退職後誰かの(息子など)の扶養になれば払わなくていいけど
誰も扶養してくれないなら、死ぬまで払わなくちゃいけないですか?

Aベストアンサー

正確には、年金保険料の納付義務が60歳で終わるのは国民年金だけです。
厚生年金保険の年金保険料は70歳迄納付義務があり、60歳超で加入しながら受給する場合在職老齢厚生年金として併給調整を受けます。
健康保険については生涯何等かの保険制度に加入し、その保険料を負担します。通常、退職した場合国民健康保険に加入します(退職から2年間を限度に職域の健康保険に任意加入出来る制度もあり、退職金等で国保保険料が跳ね上がる危険に備える事が出来ます)。また75歳になると後期高齢者医療制度に全員加入します(引き続き継続して就労していても強制移籍。但し傷病手当金の規定が無いので75歳以上継続雇用の場合注意が必要です)。

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む


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