オークションガイドラインには
「成立した売買契約に従って取引きを完了する義務がある。」とされています。
では、以下のような場合はどうなるのですか?

W杯のチケットをオークションなどで転売すること(名義変更なし。身分証明書のコピーなどを渡す。)は禁止されているようですが、もし、オークションなどに出品して、オークション運営側から出品自体を取り消される前に入札があり、落札者がいて、取引が成立してしまい、その時点で出品者から一方的に取引中止(=売買契約破棄)になった場合、出品者の売買契約破棄が契約違反として扱われるのか、それ以前に出品自体が違法だから、そもそも取引は無効な物で、この場合の売買契約破棄については契約違反としては扱われないのでしょうか・・・?

前に人に聞いた話に、未成年が飲酒し、更に無免許で運転した場合どぉのこぉのと
うるおぼえです...。そんなような話と同じことなのでしょうか?
おおざっぱな言葉で乱文申し訳ありませんが、どうか教えてください。
よろしくお願いいたします。

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A 回答 (2件)

 ワールドカップのチケットは転売が禁止されているようですから、そのチケットの転売を目的とする売買契約は民法90条の公序良俗に反し、無効となります。

無効な契約は保護されませんから、契約成立後、目的物引渡し前でも、買主は債務の履行を求めることはできません。

 仮に、出品者が金銭を受領した後でも、買主は不法な原因のために契約の履行を求めることはできません。さらに、民法708条により、支払った金銭そのものの返還請求すら否定される可能性があります(買主が転売の禁止につき不知であった場合はこの限りではありません)。買主としては詐欺を追求するくらいしかないということになります。

 
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この回答へのお礼

keikei184さん
さっそく、詳しいご回答をいただき、どうもありがとうどざいます。
助かりました。

お礼日時:2002/02/20 11:43

 「売買契約破棄」はそもそもできません。


 オークションに出品し(売買契約の申込の誘引(ゆういん)、といいます。スーパーのチラシなんかと同じですね。)、購入希望者が入札し(売買契約の申込)、落札者がきまる(売買契約の承諾)と、売買契約が成立します。
 契約が成立すれば、当事者双方が合意するか、当事者の一方に債務不履行(民法541条、543条など)があるか、または法令が特に解除権を認めている場合でなければ、「契約破棄」はできません。
 もしかすると、Hime2001さんは、「返品できるのって、常識じゃん?」というご疑問をお持ちかもしれませんね。しかし、「返品」を受け入れるのは、あくまでも顧客の購入意欲を引き出すための販売政策として、販売店が顧客の売買契約解約申込を任意に承諾しているにすぎず、「返品権」という権利があるわけではありません(販売店側が「返品」を拒絶するのは、原則として自由です。)から、オークションによって成立した売買契約を一方的に「破棄」できるか、という問題とは無関係です。

 なお、ワールドカップのチケットの「転売」を禁止する法律はありませんから、公序良俗違反は、原則として問題とはなり得ません。
 チケットの「転売」禁止は、発行主体であるFIFA(かな?)と購入者の間の「債権譲渡禁止」の合意(民法466条2項)にすぎず、この合意に違反して「転売」しても、FIFAが購入者の入場を拒絶できる(=購入者は、FIFAに対して、自分がチケットを購入して会場への入場権を取得したことを主張できない)場合があることはともかく、「転売」当事者間で売買が無効になるものではありません。
 購入者が有効に入場権を取得できるものと誤信していた場合に、「錯誤」による契約の無効(民法95条本文・ただし、「動機の錯誤」と呼ばれる類型です。)が問題となり得ますが、ワールドカップのチケット「転売」禁止はいわば「常識」であると思われますから(身分証明書提示義務化とも絡んで、広く報道されましたね。)、その誤信には「重大な過失」があるといえ、契約は無効とはならない(民法95条但書)と考えます。

 もっとも、出品者が、故意に「出品者の身分証明書のコピーを持参すれば、正規に入場できる。」などと嘘をコメントし、購入者がその嘘を信じて落札した場合には、購入者は、詐欺を理由として契約を取り消すことができます(民法96条1項)。
 この場合、購入者が、「出品者は、購入者が正規に入場することはできないことを知っていたのに、故意にその事実を隠して、嘘をコメントした」ことを立証しなければなりません。

 こんなところでしょうか。「未成年者が飲酒し…」というお話と「転売」の問題とがどのように関連するかは、私にはよく分かりません。申し訳ありません。
 以上、ご参考になれば幸いです。
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この回答へのお礼

justinianiさん
さっそく、詳しいご回答をいただきありがとうございます。
助かりました。

お礼日時:2002/02/20 11:48

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Qvoid **(char や intのアドレス混在)について

printf("%d",voidd[0]);にてほしい値が表示されません。
どうすればいいですか?
よろしくお願いします。
#include<stdio.h>
int main()
{
/*
Calc.StringExpressionGet("1+((2+34)*2-111*77)*5-67*8/90");
Calc.StringExpressionResolve();
Calc.Print();
*/
int num[3];
num[0]=111;
num[1]=222;
num[2]=333;
char str[4]="ABC";
void **voidd;
voidd=new void*[6];
voidd[0]=(void *)&num[0];
voidd[1]=(void *)&str[0];
voidd[2]=(void *)&num[1];
voidd[3]=(void *)&str[1];
voidd[4]=(void *)&num[2];
voidd[5]=(void *)&str[2];
printf("%d",voidd[0]);
getchar();
return 0;
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voidd=new void*[6];
voidd[0]=(void *)&num[0];
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voidd[2]=(void *)&num[1];
voidd[3]=(void *)&str[1];
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Aベストアンサー

No.1です。すみません、間違えました。

*(int*)(voidd[0])

です。

Qオークションを途中で取り消しても、売買契約が成立してる?

こんにちは。急いでいます。助けてください。

オークションを途中で取り消したのですが、
「取り消し時点での入札者に対しては、
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入札者に対しては表示金額で取引していただきたい。」
と言われたのですが、オークションを取り消しても、
売買契約というのが成立してるのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 Yahooオークションの説明によると、入札者がいる段階で取り消す場合は、その入札者に対して事情を説明すれば当該オークションを取り消すことが可能であるとなっています。一般的に言えば、出品者が出品するという行為と入札者が入札するという行為とが合致している段階ですから、売買契約は有効に成立しているとみなすことができます。しかし、Yahooオークションには上記のように出品者に取り消す権利が与えられていますから、一種の解除条件付契約であると思われます。つまり、当該売買契約は入札者が入札した段階でいちおう有効に成立していますが、「特別な事情がある」ことを理由に契約が無かったことになるという性格の売買契約であると思われます。

 相手が法的手段に訴えることがないかとご心配されているかもしれませんが、相手が本事件を訴訟に訴えるには相当の困難があります。証拠を用意し、様々な手続きを介して、敗訴のリスクを考慮しつつ裁判所に訴えを提起しなければなりません。ネットオークションが訴訟にまで発展することは極めて稀であることを考えれば、当該オークションによほど特殊な事情がない限りは、相手が法的手段に訴えることはないと思われます。

 ただ、法的な解釈云々を抜きにすれば、オークションではやはり誠意信義を尽くして対処すべきですから、相手の方には可能な限りのご説明をされた方がよろしいかと思います。

参考URL:http://help.yahoo.co.jp/help/jp/auct/asell/asell-07.html

 Yahooオークションの説明によると、入札者がいる段階で取り消す場合は、その入札者に対して事情を説明すれば当該オークションを取り消すことが可能であるとなっています。一般的に言えば、出品者が出品するという行為と入札者が入札するという行為とが合致している段階ですから、売買契約は有効に成立しているとみなすことができます。しかし、Yahooオークションには上記のように出品者に取り消す権利が与えられていますから、一種の解除条件付契約であると思われます。つまり、当該売買契約は入札者が入札した...続きを読む

Qvoid main()って誰が最初?:ANSI-C

ANSI-C言語に関することです。
ベンダー拡張やOS固有機能は除外してください。

よく、書籍でvoid main(void)と書いたサンプルを見かけます。
プログラミング言語Cではint main(void)だし、C言語FAQでも「void main(void)は間違いである」と書いてあるのに…。
過去の質問への回答で「ANSI-Cでは…」と解説している人がいたのでANSI-Cの仕様を調べてもint main(void)の方が正しいように書かれていました。

これだけ資料が揃っているのにいまだにvoid main(void)と書かれた書籍がイッパイあるのはなぜなんでしょう?
最初にvoid main(void)って書いた人がものすごく影響力のある人だったのか?と想像してしまいます。
いったい誰が最初にvoid main(void)と書き始めたのでしょうか?

Aベストアンサー

 昔は『プログラミング言語C』が void main(void) と書いていたからです。

 この本はC言語を開発したDr.KernighanとDr.Ritchieが1978年に発表したものです。
 言語設計者が自ら開発した本として大きな影響力を持ち、「K&R本」と呼ばれて親しまれてきました。

 しかしK&R本の内容では、言語設計として曖昧な部分、不適切な部分もありました。そこで言語設計を洗いなおしたのが1988年のANSI規格です。

 同じころにK&R本もANSI規格に合致するように内容を改定して、『プログラミング言語C 第2版』として再発表されました。

 共立出版から出ている和訳本も、初めは第1版の翻訳でしたが、ANSI以降は第2版の翻訳になっちます。

 しかし我々は、日本語でもそうですが言語習慣というものはなかなか変えられません。だから今でも(コンパイラが許すなら)void main(void)と書く人もいるわけです。

参考URL:http://www.bohyoh.com/CandCPP/C/history.html

 昔は『プログラミング言語C』が void main(void) と書いていたからです。

 この本はC言語を開発したDr.KernighanとDr.Ritchieが1978年に発表したものです。
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 しかしK&R本の内容では、言語設計として曖昧な部分、不適切な部分もありました。そこで言語設計を洗いなおしたのが1988年のANSI規格です。

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Q先に売買契約が成立した商品をあとから契約した第三者に転売、これって横領罪でしょうか?

A店がネットオークションに出品した家具をBが落札しました。
ところが、その後Aは以前この家の具購入を検討していたCと連絡を取り、購入意思を確認した上でBではなくCに売却することにしました。
家具は今もAの手元にあります。

この場合、BがAから家具を落札した時点で売買契約が成立しているためその時点で所有権を取得し占有改定によって対抗要件を具備するので、Cに対して所有権を主張できると思います。

AはあくまでCに家具を売りたいと思い、「オークションを中止しなかったのは悪意のないミスだからBに家具を売ることはできない。」と主張しAがCに家具を引き渡してしまった場合、横領罪が適応され得るのでしょうか。
また、BのAに対する対抗手段はどのようなものが考えられますでしょうか。

Aベストアンサー

最初に私少し読み急いでいたようでCは現実の引き渡しとは書いて
ありませんでした。すみません。
#4はCに現実の引き渡しをしたという前提で書きましたので、
これがCにも占有改定で引き渡したのであれば、依然Bに所有権があります。
Cが所有権をBに対抗できるには即時取得しかあり得ません。

更に命題にはありませんでしたが、そもそも落札=引き渡しと考えるのは問題があると思います。
売買契約と目的物の引き渡しとは別の問題です。
命題の場合は、落札後に占有改定たる引渡しをしているならば「AがBのためにする意思表示をもって」行わなければ、
(A→Cの所有権の移転について)BはCに対抗できない。(Cの即時取得は考慮しない)
命題はBが単に落札しただけであり、その後AもCに売却したのみで、その引渡しもしていないのであれば、
そもそもBCどちらも引渡しを受けていないため対抗関係にたたず、BはAに対して債務不履行あるいは履行遅滞として請求できるに留まる。
その後命題はCに売却するということであるので、Cが現実の引渡しで即時取得しない限りBはCに対抗できると思われます。
ここまでBとCの対抗関係です。

最後に前回落札によって所有権が移転すると意見しましたが、もう少し考えると、
落札だけでなくその後の承諾の意思表示(ex落札お礼メールや配送先の表示等=ここで初めて売却意思の合致)も必要なのかもしれません。
こうするとそもそも出品行為の意義まで考えなければならず、
問題がかなり深くなるのであえて触れませんが、仮に落札後に承諾の意思表示が所有権移転の意思主義に必要となると
命題では所有権がそもそも移転しないことになり、結論も変わる事になります。

以上繰り返しますが一意見に過ぎないので参考ということにして下さい(^^ヾ

最初に私少し読み急いでいたようでCは現実の引き渡しとは書いて
ありませんでした。すみません。
#4はCに現実の引き渡しをしたという前提で書きましたので、
これがCにも占有改定で引き渡したのであれば、依然Bに所有権があります。
Cが所有権をBに対抗できるには即時取得しかあり得ません。

更に命題にはありませんでしたが、そもそも落札=引き渡しと考えるのは問題があると思います。
売買契約と目的物の引き渡しとは別の問題です。
命題の場合は、落札後に占有改定たる引渡しをしているなら...続きを読む

Qvoid*型の配列について

void* a[2];
void* b = a;
void* c[2] = (void *[2])b;

error C2440: '型キャスト' : 'void *' から 'void *[2]' に変換できません。
配列型への変換はありませんが、参照またはポインタから配列への変換があります。

void*型にした a を再度void*型の配列に戻すにはどのように記述すればよいでしょうか?

環境はXP(SP3)のVS2008 MFC です。

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

void* a[2];
void* b;
void* (*c)[2];

b = (void*)a;
c = (void* (*)[2])b;

ってことですか?

Q土地取引の契約寸前に他社から嘘の情報を出され契約破棄されてしまいました。

土地取引の契約が進み印鑑を押す寸前に、大手の不動産会社からお客さまに土地が不良のようだとの根拠の無い情報流し不安に思わせ自分のところの物件で契約を横取りしました。相手の担当者にクレームをつけたところ、申し訳なかったとの一言ですまされそうです。中小企業ということもありなんとかしたいのですが・・・・

Aベストアンサー

 ご同業で複数回同様の経験あります。
 いずれにしてもその事実を物的証拠にしておかないと話が始まりませんが、御社が全宅や全日、不動産協同組合の会員さんであれば、私の記憶では「抜き行為」の仲裁をするような内容を見たことがあります。もしかすると相手方大手であれば供託業者の可能性が多くその対象とはならないかも知れませんが、一度所属団体に照会してみてはどうでしょう。
 証拠の取り方としては、相手が認めているようなので、今の段階では再度苦情の電話をもって担当者との会話録取が有望だと思います。
 最終的に納得できなければ、なかなか困難ではありそうですが、それら証拠をもっての法的手段となると思いますが、それまでは、いきおいあまって名誉毀損などにならないよう慎重に計画的になさってください。

Qc言語 引数のvoidについて

/*sample01.c*/
void f(void);
void f(void){
}

/*sample02.c*/
void f(void);
void f(){
}

sample02.cの方で関数fの引数のvoidを省略できるのはなぜですか?
コンパイラはDev-C++ Version4.9.9.2
OSはWindowsXPです。
よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

> sample02.cの方で関数fの引数のvoidを省略できるのはなぜですか?

長いので規格を引用するのはやめますが、二つの関数型が適合するための条件を満たしているからです。JIS X3010:2003 6.7.5.3 関数宣言子(関数原型を含む)を参照してください。p89~p90にかけての記述がこれに該当します。

Q宅地建物取引業法と売買の成立時期

宅地建物取引業法によれば、「契約より前に(早いぶんにはどんなに早くても構いません)取引主任者が「重要事項説明」を行い(説明後に重要事項説明書を交付)、それから売主と買主がそれぞれ売買契約書に署名押印したとき、初めて売買契約が成立したものと」みなされるという説明が不動産取引を解説したサイトにありました。
根拠条文を教えてください。

Aベストアンサー

ご引用の文章もかなり簡略化して書かれているようですね。専門的な文章でないので仕方がないのでしょうが,ネット上の情報を読んでいろいろ思いこみをしてしまう人がいて,困ってしまいます。

愚痴はこのくらいにして,根拠条文はありません。強いてあげれば民法92条でしょうか。
根拠は不動産取引における慣行となります。
たとえば
「相当高額の土地の売買にあっては、……売買契約書を作成し、手付金もしくは内金を授受するのは、相当定着した慣行であることは顕著な事実である。……契約当事者が慣行に従うものと認められるかぎり、右のように売買契約書を作成し、内金を授受することは、売買契約の成立要件をなすと考えるのが相当である。……慣行のように売買契約書を作成し、この時点で内金を授受することに合意していたのであるから、売買契約書を作成し、内金が授受されない以上売買契約は不成立と言うべきである」(東京高判昭和50年6月30日判時790ー63)

これは結構極端な裁判例といえると思いますが,ご指摘の文章の根拠となりうる裁判例でしょう。

このほかにも,
「不動産売買の交渉過程においては、当事者間で多数回の交渉が積み重ねられ、その間に代金額等の基本条件を中心に細目にわたる様々な条件が次第に煮詰められ、売買の基本条件の概略について合意に達した段階で、確認のために当事者双方がそれぞれ買付証明書と売渡承諾書を作成して取り交わしたうえ、さらに交渉を重ね、細目にわたる具体的な条件総てについて合意に達したところで最終的に正式な売買契約書の作成に至るのが通例である、……通常、右売買契約書の作成に至るまでは、今なお当事者双方の確定的な意思表示が留保されており、売買契約は成立するに至っていない」(東京地判昭和63年2月29日判タ675ー174)


一般的に不動産取引において「買付証明書」と「売渡証明書」を交換したとしても当事者の意思表示が最終的・確定的になされていなければ契約の成立を否定している実務の取り扱いです。

そして当事者の意思表示の最終性,確定性を示す客観的メルクマールとして,契約書の調印を重視する傾向があります。

したがって,契約書の調印によって売買契約が成立するという表現もあながち間違っているとはいえませんが,例外もあることになります。

>>民法の規定では契約成立の時期は申込と承諾という意思表示が合致したときですよね。

調印前の合意を講学上「予備的合意」と呼んでいます。予備的な合意ですから,契約は成立しないというロジックでしょう


なお,ご指摘の通り,所有権移転の時期と契約成立の時期は必ずしも一致しているわけではありません。

ご引用の文章もかなり簡略化して書かれているようですね。専門的な文章でないので仕方がないのでしょうが,ネット上の情報を読んでいろいろ思いこみをしてしまう人がいて,困ってしまいます。

愚痴はこのくらいにして,根拠条文はありません。強いてあげれば民法92条でしょうか。
根拠は不動産取引における慣行となります。
たとえば
「相当高額の土地の売買にあっては、……売買契約書を作成し、手付金もしくは内金を授受するのは、相当定着した慣行であることは顕著な事実である。……契約当事者が慣行に従...続きを読む

Qint main()、void main()、void main(void)、int main(void)

今日、大学でC言語の講義の時間、先生が、

#include <stdio.h>

void main(void){

}

と宣言してプログラムを書くと教えていました。
main関数には、
main()
void main()
void main( void )
int main()
int main( void )

と、人によりいくつかの描き方があったりします。
どれが本当は正しいのでしょうか?
void mainはすべきではないとなんかの本で読んだのですが・・。

Aベストアンサー

通称C89という以前の言語規格(現行コンパイラの多くが準拠)では、下記のいずれかが正しい。
int main(int argc, char *argv[])
int main(void)

但し、最新のC言語規格(通称C99)では、
<ISO/IEC9899:1999>
or in some other implementation-defined manner.
</ISO/IEC9899:1999>
となっているので、処理系が戻り値のvoidを認めていればvoidも可。
# 組込み系などで戻り値を使わない環境もあるためでしょうか。

なので、コンパイラのマニュアルで戻り値のvoidにしていい/しろと書いてない限り、
voidは言語仕様的には正しくない。(でも動くものもある)

Q取引基本契約書(売買契約書)について

表題の件について、教えて下さい。
当社は甲(商社)、製造メーカーが乙の場合
下記の「目的物の譲渡制限」の条項で、乙が守れなかった場合のために、下記条文のあとに損害賠償を求めることが出来る等の文言を追加しても問題ないでしょうか?

「目的物の譲渡制限」
乙は、事前に甲の書面による承諾を得ることなく、仕様書及び注文書等に基づき製作された目的物を自己または第三者のために製造、販売等をしてはならない。

念のため、契約書の終わりに、

「合意管轄」
この契約に基づく諸取引に関し訴訟を提起する場合は、東京地方裁判所をもって管轄裁判所とする。

と記しているのですが、これでは乙が違反した時はあまり効力がありませんか?

以上、御指導お願い致します。

Aベストアンサー

>・・・損害賠償を求めることが出来る等の文言を追加しても問題ないでしょうか?

民法420条で認められています。
これは、債務不履行に備えて、予め取り決めすることができるのです。
でも、現実問題として、具体的な額は、決めにくいので、例えば「本条に違反した場合は、仕様書及び注文書等に基づき製作された目的物の2倍とする。」と云うようになると思います。
この条項がないとすると、不履行時の損害額が具体的に算出できないからです。
販売してはならないものを、販売したからと云って、裁判所が認めるだけの根拠が乏しいです。


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