外貨1ヶ月定期を自動継続させ続け適当な時期に円に換えました。
20万円以上の利益が出ている事は確かなのですが゛、
買った時の円レートを忘れてしまいました。
古い通帳をしっくり返せばわかるかもしれませんが、
銀行でいちいち問い合わせる事が出来るものなのでしょうか?
元本と利息、全額、円に換えましたが、
利息は満期のたび20パーセント引かれての合計ですので、
差益と言われる部分は元本分だけと思ってますが、間違いでしょうか?
生命保険の満期の扱いで、
素人の思い込みで申告して嫌な思いをした事があるので、
為替差益の申告経験のある方のご意見を伺いたいと思います。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

外貨預金の為替差益は、雑所得として確定申告が必要になります。


利息については、源泉分離課税になっていますから、申告の必要は有りません。

ただし、サラリーマンの場合は、雑所得が1年間に20万円以下の場合は申告の必要がありませんが、20万を超えていれば確定申告が必要です。

又、専業主婦などで、他に収入が無い場合は、所得税の基礎控除の38万円以下なら、申告の必要は有りません。
しかし、住民税では、サラリーマンの給与収外の所得は全額課税対象となり、専業主婦は33万円を超えると課税されますから、住民税の確定申告が必要になります。

また、専業主婦の場合には、所得が38万円以下で所得税が0でも、ご主人の所得から控除される「配偶者特別控除」の額が変わりますから、ご主人の確定申告や年末調整の際に注意をする必要があります。
    • good
    • 0

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/unyou/010301.htm
こちらに細かい説明が書いてあります。
概してご質問者さまの考えで間違っていません。

>買った時の円レートを忘れてしまいました。
>古い通帳をしっくり返せばわかるかもしれませんが、
>銀行でいちいち問い合わせる事が出来るものなのでしょうか?
保存義務があります(多分10年)ので、昔の通帳をなくしたので外貨預金に関わる明細が欲しいと言えば調べてくれるでしょう(ご質問内容から当初の元本のみがわかれば良いでしょうし、税務署と話しする上においても証拠があった方がよいでしょう)
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q外国債券の償還差益と為替差益と外貨MMFについて

アメリカ国債や世界銀行債など、証券会社でよく売られている外国利付け債券の「償還差益」と「為替差益」および円転しないで「外貨MMF」に振り替える場合の税金の考え方についていろいろと教えて下さい。
まず、国税庁の以下のページを読んだのですが、償還時に円転しない場合で、外貨ベースにおいて償還金額が発行価額(又は取得価額)と同一の場合には、税金の認識をしないでよい・・・と読み取りました。
<外貨建債券が償還された場合の償還差益及び為替差損益の取扱い>
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/02/12.htm
で、上に対する○○総研の見解が以下のようです。
http://www.dir.co.jp/souken/research/report/law-research/tax/11041401tax.pdf#search='%E5%A4%96%E5%9B%BD%E5%82%B5%E5%88%B8+%E5%84%9F%E9%82%84%E5%B7%AE%E7%9B%8A'

ネットで調べたのですが、基本的に外国利付き債券(以下、外債)は途中で売却したほうが非課税になるため有利であり、償還まで持っていると総合課税の対象になってしまうからその前に売却したほうがいいと書かれてあるサイトが多いかと思います。私は償還まで持っているつもりでしたのでいろいろと不安になり、外債や外貨MMFに詳しい方に以下の点でご教授頂きたく、私の勝手な憶測も交えて質問させて頂きますのでよろしくお願い致します(回答は憶測でも結構です)。

(1)外債の利子は毎月自動的に外貨MMFに振り替えしてもらっており、その分の税金は源泉徴収されています。将来、外債の元本が償還された場合にも外貨MMFに振り替えになりますが、これは「円転」とはみなされないのでしょうか?(上の国税庁のいう「外貨ベースのまま」との認識でいいのでしょうか?)。これを円転とみなされてしまうと円安時の償還では税金が発生してしまい、外貨の額面は同じなのに理不尽な・・・って感じになってしまいます。

(2)例えば、既発債券で額面100万ドルのものを90万ドルで取得できたとします。償還時には外貨ベースで10万ドルの償還差益が生じ、基本的にはこの10万ドルに対して税金がかかると思うのですが、円高になってしまっていて100万ドル全体として為替差損が発生している場合にも、この10万ドル部分に対して確定申告をして税金を払わないとダメなのでしょうか?。あるいは、証券会社が自動的に源泉徴収するのでしょうか?。要は外貨ベースでは10万ドル儲かってはいるものの、100万ドル全体では償還時には円高になってしまっていて取得時の円の元本を割り込んで損している状態の場合です。これは、円転した場合としない場合に分けて考えないとダメなのでしょうか?

(3)サイトによっては「償還差益」と「為替差益」を区別せずに、償還差益には為替差益も含まれるような書き方をしているみたいですが、外貨MMFに振り替える場合にはまだ円転はしていない(?)ので為替差益は考慮せずともよいのでしょうか?(償還差益だけでいいのでしょうか?。多くの場合、取得価額=償還金額でゼロでしょうが)。また、外貨MMFは為替差益については非課税とよく言われていますが、外債の償還時に外貨MMFを経由すれば為替差益は申告しなくてもよいのでしょうか?。そうなると、外債を直接円転する場合は不利となってしまいますが、どうなのでしょうか?

2015年には外貨MMFも為替差益が非課税ではなくなって総合課税の対象になり、株式のような特定口座も検討されているみたいですが、そうすると平均取得価格みたいな考え方になって(?)何が元本やら利子やら相当複雑なことになりそうで心配です・・・。
何か私の書き込みで抜けてることも含めて、いろいろとご教授願います。

アメリカ国債や世界銀行債など、証券会社でよく売られている外国利付け債券の「償還差益」と「為替差益」および円転しないで「外貨MMF」に振り替える場合の税金の考え方についていろいろと教えて下さい。
まず、国税庁の以下のページを読んだのですが、償還時に円転しない場合で、外貨ベースにおいて償還金額が発行価額(又は取得価額)と同一の場合には、税金の認識をしないでよい・・・と読み取りました。
<外貨建債券が償還された場合の償還差益及び為替差損益の取扱い>
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeih...続きを読む

Aベストアンサー

先ず法的な考え方ですが、全ての外貨建投資を乗り換える場合、売却・償還代金は一旦円転してから再度外貨建投資をするとの扱いで為替差益を計算します。
毎月の利子については「税金用為替」で元本取得-TTBで円転(だから赤字がある)-TTSで外貨MMF取得と扱われます(赤字は同一年内の為替差益としか相殺出来ず差益無しなら赤字は失権する)
債券を購入した場合、外貨MMFをTTBで売却-TTSで債券購入となります。
償還又は売却の場合、債券をTTBで処分-外貨MMFをTTSで取得となります。
次に償還差益についてですが為替差益と切り離して「総合課税利子所得」として申告・納税します。為替差益は「総合課税譲渡所得」になります。この2項目は黒字は計上するが赤字の相殺は禁止との扱いです。
現在債券の譲渡所得については非課税(だから赤字も無視)の扱いですが、来年の改正で課税にして赤字の繰越控除を認める予定でしたが、現時点でこの改正案は国会を通過しては居ません。

Q買換え、住宅ローン減税と3000万円特別控除 

6年前に購入したマンションのマイホームを買換えます。住宅ローン減税を受けています。2009年3月に売却しました。6年前に5000万で全額住宅ローンを用いて購入し、2009年3月に5500万で売却しました。2月時点でローンは4000万残っていたのですが、売却した資金で3月でローンを一括返済しました。1:2008年までは確定申告で住宅ローン減税としてローン残高1%として、40数万円戻ってきたのですが、2009年度の確定申告では、3ヶ月間ローンを払っても、2009年の年末でローンがなければ住宅ローン減税は適用されないのでしょうか?2:売却によって、差額の500万から諸費用を引いたり減価償却費を考慮した金額が譲渡益となるのでしょうが、マイホーム売却時の3000万円特別控除が適用され、確定申告すら行う必要がないのでしょうか? 3:2008年まで住宅ローン減税をローン残高1%受けてきたら、2009年に売却して譲渡益がでたら、3000万円特別控除は受けられないのでしょうか?国税局の3000万円特別控除の特例を受けるための適用要件には、住宅ローン減税の記載はないので、大丈夫なのでしょうか?4:新しい住居を6000万で全額住宅ローンで購入してたとしたら、2009年の年末には5000万のローンは残ってますから、住宅ローン減税で50万は戻ってくる予定です。500万前後の譲渡益に対する3000万円特別控除ありと考え、譲渡益を申告せず、50万の減税を受けることができるのでしょうか。もしどちらか一つだけと言われたら、どちらが有利なのでしょうか?5:住宅ローン減税と譲渡益に対する特別控除の問題は、あくまで2009年度の確定申告時の問題で、2010年以降は住宅ローン減税を自動的に申告して受けてゆけるのでしょうか? 
複雑すぎて、困っています。詳しい方、教えていただけないでしょうか。

6年前に購入したマンションのマイホームを買換えます。住宅ローン減税を受けています。2009年3月に売却しました。6年前に5000万で全額住宅ローンを用いて購入し、2009年3月に5500万で売却しました。2月時点でローンは4000万残っていたのですが、売却した資金で3月でローンを一括返済しました。1:2008年までは確定申告で住宅ローン減税としてローン残高1%として、40数万円戻ってきたのですが、2009年度の確定申告では、3ヶ月間ローンを払っても、2009年の年末でローンがなければ住宅ローン減税は適用されな...続きを読む

Aベストアンサー

No.1です。

「回答お礼」に書かれたあなたの理解どおりです。
補足ですが、譲渡益は、
譲渡金額-(取得価額+譲渡する為に直接要した費用)=
で、計算します。
取得価額のうち土地は取得時の価額そのままですが建物については
取得価額から、取得時から譲渡時までの年数に応じた減価償却費
(個人の居住用建物については詳細は省略しますが普通と少し違う
計算方法で計算します。)を控除した残額が取得価額とみなされます。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3261.htm

従って、この計算をしないと正確な譲渡益も税額も計算できない
のです。税額についても平成21年1月1日現在で所有期間が5年を
超えていれば長期譲渡所得に該当し居住用の軽減税率が使えます。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3305.htm

以上です。

Q外貨預金での為替差益と税金について(給与所得なしの場合)

こんにちは。今年はじめに104円程度で2,200,000円を米ドルにかえて今だいたい21,000米ドルあります。12/23が満期で、円安ですし円転しようと思いました。

しかし!いまさらになって気がついたのですが20万円以上の為替差益は税金がかかるとのこと。このサイトとGoogleで調べてみたのですが、私は学生でアルバイトもしていないので給与所得はゼロです。(働いていないため勤労学生控除というのもたぶん利用できないと思います。知ったかぶりでしたら大変お恥ずかしいのですが...)その場合税金がどうなるのか明確に答えが出なかったので質問させていただいております。

1. 基礎控除(38万円)というのがあるようですが、20万円+38万円=58万円までなら給与所得なしの場合税金は払わなくてよいということでしょうか?

2. 12/23日満期の定期は外貨受取のタイプです。12月31日までに10,000米ドルだけ円転し、年が明けてからもう半分を円転すれば120円程度のレートならギリギリ20万円を超えないと思いますが、これは旨い手として利用できるのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

こんにちは。今年はじめに104円程度で2,200,000円を米ドルにかえて今だいたい21,000米ドルあります。12/23が満期で、円安ですし円転しようと思いました。

しかし!いまさらになって気がついたのですが20万円以上の為替差益は税金がかかるとのこと。このサイトとGoogleで調べてみたのですが、私は学生でアルバイトもしていないので給与所得はゼロです。(働いていないため勤労学生控除というのもたぶん利用できないと思います。知ったかぶりでしたら大変お恥ずかしいのですが...)その場合税金がどうなるのか明確に...続きを読む

Aベストアンサー

# 1.についてですが、20万円、38万円の二重にラインがある感じで複雑ですね。

税制自体にお詳しくないようなので、基本的な仕組みについて一度勉強されるとよろしいのではないでしょうか。30分もあればアウトラインは説明できる程度のことですが、書いて説明すると大変なので詳述は省かせていただきます。
雑所得の「申告不要」という意味はちょっとややこしいので注意が必要です。


# 確認したいのですが、ほかの給与所得などが一切ないなら、為替差益38万円までは無税ということでしょうか?


そうです。
ほかの給与所得など総合課税対象となる所得合計額が38万円までなら無税です。


先の回答の間違いを発見しましたのでついでに訂正しときます(他にもアラがあるかもしれませんが)。

「課税対象所得が100万円ある場合は」

$基礎控除額は課税対象所得にならないので先述のままだと論理矛盾が生じています。

「雑所得には例えば懸賞の賞金などがありますが」

$懸賞の所得は一時所得でした。所得区分については下記を参照してください。

http://www.taxanswer.nta.go.jp/1300.htm
(国税庁タックスアンサー)

# 1.についてですが、20万円、38万円の二重にラインがある感じで複雑ですね。

税制自体にお詳しくないようなので、基本的な仕組みについて一度勉強されるとよろしいのではないでしょうか。30分もあればアウトラインは説明できる程度のことですが、書いて説明すると大変なので詳述は省かせていただきます。
雑所得の「申告不要」という意味はちょっとややこしいので注意が必要です。


# 確認したいのですが、ほかの給与所得などが一切ないなら、為替差益38万円までは無税ということでしょうか?


...続きを読む

Q株式等の利益・配当金・為替差益の確定申告について

昨年からはじめた株式や配当金で、年間を通したら赤字なんですが、年末に微量の利益を得ました。その時の益は5万円未満でした。
そこで

1.年間益が赤字でも、益が出た物は確定申告が必要ですか?
2.今まで、サラリーマン生活でしたので分からないのですが、確定申告というのは、1月から12月までの収益合計が対象なのか、4~3月までのが対象なのですか?
3.もし、税理士に相談や代理で確定申告をお願いすると、費用はいくらかかりますか?

申し訳ありませんが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

株式の売買と配当金は別に所得です。

株式の売買では、源泉分離を選択していれば、その段階で課税は済んでいますから確定申告は必要有りません。
申告分離を選択したものについては、1月から12月までのトータルで利益がでていれば確定申告が必要です。
この場合、他の所得とは切り離して、株式の売買益だけで申告して、所得税が20%、住民税が5%です。
なお、15年からは株式税制が変わっています。

配当金については、一銘柄について1回に支払を受ける配当金額が5万円(配当金の計算期間が1年以上のときは10万円)以下の配当所得は申告の必要がありません。
ただし、申告をすると、配当控除が受けられますから、税金が戻る場合があります。

配当金を申告をする場合は、配当所得として、給与所得と一緒に申告することになります。
参考urlをご覧ください。

税理士に相談しなくても、税務署に関連の資料を持参すれば、無料で相談できます。

参考URL:http://www.tokyozeirishikai.or.jp/3/haitou.html

Q為替差益の税金について

専業主婦をしています。
去年、持っていたユーロを円に戻し、為替差益が発生しました。この場合、主人の会社の年末調整で申告しなくてはいけないと思うのですが、気がつかずに申告しませんでした。このような場合、税務署に行って修正申告という事をしなくてはいけないのでしょうか?
それとも主人の会社に連絡した方がよろしいでしょうか?
いろいろと調べたら、差益の金額は、配偶者特別控除にひっかかる金額の様でした。
どうかよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

申し訳ありません。実は、最初に「配偶者控除にひっかかる」と読んでしまい、扶養家族に不適格という前提で書き出し、途中で気が付いて文章を切り貼りしたんですが、最初の部分がつじつまが合わなくなっていました。

31万円ということは、あなた自身には税金はかかりません。従って確定申告の必要はありません。
ご主人については、#1で書いたように確定申告で年末調整の訂正をする必要があります。
おっしゃるとおり、50,000円を超えると、配偶者控除控除は減って行きます。
31万円ですと、控除額は80,000円ですね。満額の控除との差は300,000円ありますので、ご主人の所得によっても変わってきますが、最低24,000円~最高117,000円程度の追徴になります。ただし、ご主人の源泉徴収票の「源泉徴収税額」の欄が0になっている場合は、もっと少ない追徴額で済む場合もあります。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報