突然、父が来月末、59歳で早期退職することになりました。
23歳からずっと同じ会社で勤めてました。
今後のことが不安で、年金について調べているのですが、
専門用語が多く、結局どうすればよいのかわかりません・・・

1.取りあえずは、4月から、父・母とも、国民年金に加入するんですよね?

2.年金受給は、結局の所、66歳まで待つ方がお得なのですか?

すごく初歩的な質問で情けないのですが、どなたか教えてくださいませ。。

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A 回答 (4件)

 退職されて無職の場合には、60歳までは年金を支払う必要がありますので、両親は国民年金に加入することになります。

同時に、医療保険も会社の医療保険が退職によって資格がなくなりますので、国民健康保険か今まで加入していた医療保険の任意継続にするかの選択になります。任意継続は、今までの医療保険を退職から2年間継続できる制度で、医療機関での自己負担は今までどおり本人2割、家族の入院2割外来3割ですが、保険料の会社負担がなくなりますので今までの2倍となります。国民健康保険は、前年所得を基本に算定されますので、一般的には退職して1年は任意継続をして、2年目から国保に加入するほうが保険料負担は安くなります。来年から全ての医療保険が3割負担を予定していますので、そうなった場合には保険料負担のみの比較で選択をすると良いでしょう。国保税の額は、役所の国保担当課に聞くと概算で教えてくれます。国保と年金の加入手続きは、退職後に役所で手続きをすることになりますので、健康保険・厚生年金等資格喪失証明書という、退職年月日と加入していた医療保険の種類・年金番号を証明する書類を会社で発行してもらって、印鑑を持参して役所の国保担当課と年金担当課で手続きをしてください。健康保険の任意継続をする場合には、退職後20日以内に加入していた医療保険者に届出をすることになります。

 2の年金につきましては、25年以上の加入期間があり厚生年金の加入期間が1年以上あり、男子で昭和16年4月2日以降に生まれた方は、60歳からの老齢厚生年金や老齢基礎年金が受けられます。早く受給をすれば、年額は少なくなりますが長期間受給することができますし、遅く受給を開始すると、年額は高くなりますが受給年数が短くなります。何歳まで生きられるかによって損得が決まりますが、こればかりは誰にもわかりませんので、退職後65歳までの生活が退職金などによって年金に頼らなくても生活ができる場合には、年金の受給を待っても良いでしょうし、逆の場合には早く年金を受給したほうが良いでしょう。両親が相談をして、決めると良いと思います。

この回答への補足

今、本屋で調べてて、気になる用語を見つけたので、出来れば教えてください。

”特別支給の老齢厚生年金”が、年齢によって受けられるそうで、それは貰わないと損だと。
私の父の場合、61歳から受給できるようです。
ところが本によって「貰わないと損」と書いている本と
それに触れていない本があったので、「?」と思いました。

通常の”老齢厚生年金”とは別に
”特別支給の老齢厚生年金”は貰う方が得なのですか?

補足日時:2002/02/20 15:52
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この回答へのお礼

保険料負担の3割負担への引き上げは、
そういう、健康保険を選ぶ面でも影響あるんですね。。
手続きの面も、会社からまた言ってくれるとは思いますが
父がちょっと不安になってたようなので、参考になりました。
ありがとうございます!

お礼日時:2002/02/20 13:10

「"特別"支給の老齢厚生年金」


なんで「特別」かというと,本来「老齢」と言われる年齢は「65歳」なんだけど,それより前にもらえるからです。お父さんの年齢くらいの人は,厚生年金に加入した頃は,「60歳でもらえる」つもりで加入しているので,経過措置として「特別」支給があるのです。

お父さんは,60歳になったら,厚生年金が一部受けられます(報酬比例部分って言うんですけど)。「61歳から」というのは,全額受けられるようになる年齢ですね。60歳で手続きすればいいと思います。

とにかく,(59歳ということなので)社会保険事務所に行けば詳しい年金額がわかりますよ。
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この回答へのお礼

60歳からもらえるんですね。なるほど。
まず社会保険事務所に行くのが本当だとは思うのですが
経験者の方に「不親切で、さっぱり分からん」と聞いてるのと、
父も不安そうなので、基本的なことは一応私が調べてから、と思って。

とても参考になりました。
ありがとうございました!

お礼日時:2002/02/21 22:05

 No2です。

「特別支給の老齢厚生年金」は、老齢厚生年金の受給資格がある方(25年以上の納付期間がある方)で、厚生年金や共済年金の納めた期間が1年以上ある場合に、その厚生年金や共済年金の納めた保険料に応じて、60歳から「特別支給の老齢厚生年金」が5年間もらえて、65歳になると老齢厚生年金がもらえることになります。この「特別支給の老齢厚生年金」は、60歳から受給ができますが、請求を忘れていて65歳のときに老齢厚生年金を請求するときでも、この「特別支給の・・」をまとめて5年分請求をする事ができます。ただし、利息は付きません。
 「特別支給の・・・」は、60歳になって請求が出来ますが、65歳までならいつでも請求することが出来、いつ請求しても65歳までの請求であれば5年分をもらうことが出来ます。ただし、66歳になって請求をした場合には、5年分ではなくて4年分しかもらえません。従って、老齢厚生年金の受給を65歳より遅らせる場合には、特別支給の・・・の分は、遅くとも65歳までには請求する必要があります。せっかくの制度ですので、もらわなければ損になります。
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この回答へのお礼

「もらわないと損」ってよく判りました。
65歳の時点でも請求できるのならば、貰い損ねるってこともなさそうですね。

何度もありがとうございます。
本を読んでも分からなかったので、助かりました。
皆さんのご回答はプリントアウトして、熟読します。

この”教えて!goo”制度&回答くださった皆様に
心よりお礼申し上げます。

お礼日時:2002/02/21 22:09

1.退職後、他に勤務されない場合は、ご両親共に国民年金に切り替えることになります。


会社から、社会保険資格喪失届の控えか、退職証明書など
退職したことが確認できる書類を貰い、年金手帳と一緒に市役所の年金の窓口に持って行き手続きをします。
(4月以降は社会保険事務所で手続きをすることになります。)

又、健康保険については、今の会社の健康保険の「任意継続」制度を利用するか、国民健康保険に加入することになります。
任意継続は、今の会社で2ヶ月以上健康保険に加入していれば、退職後2年間は、継続して健康保険に加入できる制度で、退職後20日以内に社会保険事務所に申請するか、会社で手続きをしてもらいます。
任意継続の場合は、お母さんは今まで通りに被扶養者になれます。

ただ、今までは会社で半額負担していた保険料も、本人が負担することになりますから約2倍になります。
国保の保険料は前年の収入をもとに計算し、それに家族割りや均等割りが加算されます。
市役所に電話をすると保険料を計算してもらえますから、両方を比較して安いほうに加入しましょう。

なお、国保は、来年になると収入が減り、保険料が安くなりますから、2年目も、保険料を比較する必要があります。
国保の加入手続きは、国民年金と同じに会社からの退職を証明する書類を、市役所の国保の窓口に持参して行ないます。

2.年金は、受給を遅らせると受給額は増えますが、受給年数が短く、早く貰うと受給額が少なくなりますが、受給年数は長くなります。
つまり、長生きするなら遅らせたほうが、通算の受給額は多くなります。
こればかりは、どちらが有利かは、何とも云えません。

社会保険事務所へ年金手帳と印鑑を持って行くと、受給額の試算をしてもらえますから、一度行かれたらよろしいでしょう。
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この回答へのお礼

健康保険のことまでご回答いただいて、ありがとうございます!
いろんなHPを探しても良く判らなかったことが
このお返事でみるみる間に解決して、感動してます。
早速明日、父に言って、市役所や社会保険事務所で相談するようにします。
本当にありがとうございました!

お礼日時:2002/02/19 22:31

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特に、フランス、アメリカ永住のケースについて教えていただければと思います。
漠然としていて申し訳ありませんが、どうぞ宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

アメリカ永住者です。

まず公的年金についてですが、アメリカは日本の年金制度との相互乗り入れ制度を2004年から始めたところです。
ですので、25年に満たない年金もアメリカでSSNの加入・支払いをすることで合算での支給が可能になりました。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20050207mk21.htm

また保険制度ですが、日本に居住していない人に関しては(住民票の有無で判断)日本の国民保険に加入することができません。
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現在厚生年金に加入している私(男59歳)が70歳で死亡したとき、妻には厚生年金から遺族年金のような何らかの年金が継続的にでるのでしょうか? 尚、私は57歳で再婚いたしました。現妻は、国民年金に加入しており、厚生年金には、高卒後2年間のみ加入しておりました。

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経験者の方いたら、アドバイスお願いします。

Aベストアンサー

国際結婚されて海外に移住される場合ですと、恐らく、日本の企業は退職されて移住されるのではないかと思います。
この場合は、会社経由で加入している社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険等)は、退職手続きの一環で脱退する事になります。

一般に、退職後に、加入する社会保険には、国民健康保険や国民年金保険等がありますが。。。

1.国民健康保険は、日本国内に住民登録がないと加入継続はできません。 

   参照)外務省サイトの「海外在住者と日本の医療保険、年金保険の関係について」:http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/kaigai/hoken/index.html の「2.国民健康保険(市町村、組合)中の 2番目の” ・ ” 」 

  また、住民登録を継続して、国民健康保険に加入していると、海外で医療を受けた時には、医療費の還付金をもらえます。
  還付金は、日本で医療を受けた場合の医療費に換算された金額から自己負担分を引かれた部分になります。
  従って、経験からすると、日本より、医療費が高額な国の場合はあまり効果は期待できないです。  
  手続きは、加入している区・市役所で聞いてください。

2.国民年金保険は、住民登録に海外への転出届けを出すと脱退する事になりますが、日本国籍を保持していれば、海外在住でも任意加入が出来ます。

  参照<2-1> 外務省サイトの「海外在住者と日本の医療保険、年金保険の関係について」:http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/kaigai/hoken/index.html の「3.国民年金 中の 3番目の” ・ ” 」 
  参照<2-2> 社会保険庁サイトの「 国民年金の被保険者 」:http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/kokumin/01.html中の【任意加入制度】の3.

  加入期間が25年以上あれば、海外在住でも、受給できるとのことです。
  国民年金保険の任意加入手続きは、区・市役所で、簡単にできますよ。
  保険料の支払は、銀行口座からの自動引落も出来ます。

>「国際結婚により、海外(北欧)に移住する者です。」。。。との事であれば、
夫君の国の国籍を取られるようですと、現在、日本は2重国籍を認められていないので、国民年金の任意加入が継続出来なくなる可能性もありそうですね。 

日本と外国間の社会保障協定:http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/index.htm があります。
北欧では、スウェーデンと交渉中のようですが、協定国が年々増えているようですので、時々チェックされると良いと思います。

税金は、1月1日付けで住民登録が日本国内にあれば、課税されます。
今年度分の所得が給与であれば、所得税や住民税等は、給与から天引きされていると思います。

但し、住民税は前年度分を今年度に払っているので、年の途中で退職された場合は、前年度分の残額(今年度に支払う分)は納付書で、本人が直接支払うことになり、今年度分(2009年1月1日~住民登録を海外へ転出する日までの分)は翌年4~5月頃?に納付書が送られてきます。
納付書は、住民登録のあった住所に送られてくるので、ご実家等へ転送されるように、日本郵便に転送届けを提出しておくと良いと思います。
住民税も銀行引落が出来ます。

それから、手続きについては、国民健康保険、国民年金保険、住民税等については、区・市役所へ住民登録の転出届を出す時に、半日ないしは1日あれば、必要な手続きは出来ると思います。
時間的余裕がなければ、専門家に依頼するのも良いと思いますが、手続きなどは、ご本人が行い、行動記録や提出書類等の控え書を保管しておくと良いと思います。
海外に居ると、日本への問い合わせなどすると時に、時間帯が異なるので、難儀する事がありますので、手続きや制度の内容を出来るだけ、ご自身で把握しておいた方が、後々役に立つことがあるのでは。。。と思います。
経験上の老婆心ながらですが。。。
       
      

国際結婚されて海外に移住される場合ですと、恐らく、日本の企業は退職されて移住されるのではないかと思います。
この場合は、会社経由で加入している社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険等)は、退職手続きの一環で脱退する事になります。

一般に、退職後に、加入する社会保険には、国民健康保険や国民年金保険等がありますが。。。

1.国民健康保険は、日本国内に住民登録がないと加入継続はできません。 

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Q遺族年金配偶者の子供(18歳未満)は親の扶養を抜けれる? こんにちは! 父が亡くなり、母(父死亡時

遺族年金配偶者の子供(18歳未満)は親の扶養を抜けれる?

こんにちは!
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ご回答よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

遺族年金は、単独で子は18歳到達以後の3/31までは受給権があります。ただし、生計を一にする父もしくは母がいる時は子の遺族年金は支給停止となります。
これは今の状態ですね。
まず遺族年金には遺族基礎年金と遺族厚生年金があります。それぞれで子への支給要件が少し変わります。
できれば年金の種類も書いていただけると助かります。

遺族基礎年金の場合(こちらは必ず支給されているはずです)
遺族基礎年金は子のある配偶者と子に支給されます。
子のある配偶者(以後、母)は18歳に達する年度末前(障害があれば20歳未満)の子と生計を一にすることによって母と子の遺族基礎年金を合わせて受給できます。
もしも子が所定の年齢に達するか生計を一にしなくなれば母への遺族基礎年金は支給なしとなります。
生計を一にしなくなった子がもし所定の年齢未満ならその後は子に遺族基礎年金が支給されます。

次に遺族厚生年金です。こちらはお父様がなくなられた時の年金の種類によって支給されているかどうかが決まりますので、支給されていないケースもあります。
遺族厚生年金は子のない配偶者にも支給されますが、優先順位として
子のある配偶者→子→子のない(子と生計を一にしていない)配偶者
となります。
もし別居などで同一生計でなくなった場合は、所定の年齢に達するまで遺族厚生年金も子に支給されることになります。

さて、ここで言う「生計を一にする」ですがこれは税金での103万や健康保険の130万のように具体的な金額をもって決まっている訳ではありません。年金での生計を一にするとは一緒に生活をして生活費を共有している状態を指します。ですから、質問者さんが年間130万やそれ以上を稼いで健康保険などの扶養家族から外れたとしても世帯が一緒であれば生計を一にしているとみなされるでしょう。
基本的には別居などで、生活費の援助なども何もないと認められないかと思います。

遺族年金は、単独で子は18歳到達以後の3/31までは受給権があります。ただし、生計を一にする父もしくは母がいる時は子の遺族年金は支給停止となります。
これは今の状態ですね。
まず遺族年金には遺族基礎年金と遺族厚生年金があります。それぞれで子への支給要件が少し変わります。
できれば年金の種類も書いていただけると助かります。

遺族基礎年金の場合(こちらは必ず支給されているはずです)
遺族基礎年金は子のある配偶者と子に支給されます。
子のある配偶者(以後、母)は18歳に達する年度末前(障害が...続きを読む

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分かりにくければ、ご連絡ください。分かる範囲内で書きますので。宜しくお願いします。

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「満期」という用語はないんですが……。

もともと、外国に居住する人は国民年金に任意加入することができ、保険料納付済み月数に応じて年金が受け取れることになっています。
社会保障協定は関係ないです。

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主人が、会社都合で59歳で解雇退職します。失業保険は330日もらえるらしいのですが、その間に六十歳になります。
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夫が失業・・・夫および妻は国民年金(第1号被保険者)になります、市町村役場にて手続きを行ってください。
また、免除についてですが、その場合は「特例」手続きでご主人が世帯主と思われますので、全額免除ができます、
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介護保険料が所得に連動せず低年金者も同額で奪われることを知りました。
下記HPから、生活保護水準以下の人からも自動的に年金から奪う
とんでもない厚労省のやり口にびっくりしました。
「自治体窓口から見た介護保険料の仕組みと問題点
日下部雅喜(堺市職員・介護保険料一揆に連帯する木っ端役人の会)」

そこで、高齢者の骨までしゃぶった上で
保険適用以前に早く死なせようとする日本という国家から逃れて
所得に連動させずに一律に奪われるこのような税が無い
近場の東南アジアか大洋州国家に移住または帰化することで
日本の介護保険という名前の税を避けることができるかお尋ねします。
英語は得意です。

Aベストアンサー

>移住または帰化することで日本の介護保険という名前の税を避ける…

帰化は日本国民でなくなるのですから当然のこととして、1年以上の予定で海外転居届を出せば税法上の「非居住者」となり、介護保険に限らず所得税はじめあらゆる税が課税されなくなります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2012.htm

ただし、自動車税や固定資産税などは、それらの所有権を残したままにするなら課税されますので、納税管理人の選定が必要となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1923.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q母が父の遺族年金をもらっていると私の扶養家族にははいれませんか? 又母が働いていた自分自身の年金は父

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又母が働いていた自分自身の年金は父の遺族年金を貰うと2重ではもらえませんか?
主婦の人がよくパートをしてますが、その場合収入があり一緒に住んでても扶養家族には入れると思いますがなぜですか?

Aベストアンサー

税制上の扶養と、社会保険上の扶養とをしっかり分ける必要がありますね。
要は2段階あるわけです。ですから、どちらか一方しか適用にならないことがざらにあります。
また、意外なほど混同されます。ごっちやにしてはいけませんよ。

税制上の扶養については、配偶者同士の場合は扶養とは言わず、配偶者控除の対象にできるか否か(つまりは控除対象配偶者にできるか否か)で見ます。
いわゆる「年収103万円の壁」というやつがこれです。
このとき、遺族年金や障害年金は非課税なので、年収からは除いて考えます。老齢年金は課税対象なので、逆に年収に含めて考えます。

一方、社会保険上の扶養。
配偶者を健康保険上の被扶養者にできるか否か、ということと、かつ、国民年金第3号被保険者にできるか否かということを考えます。
配偶者が60歳未満であれば、配偶者の年収が130万円未満であること。
配偶者が60歳以上であるか、あるいは、年齢にかかわらず障害者であるときは同じく180万円未満であることが条件です。
そして、国民年金第3号被保険者(いわゆる「サラリーマンの妻である専業主婦」)は自らが国民年金保険料を納付する必要がないのですが、健康保険の被扶養者であって、かつ、配偶者本人が20歳以上60歳未満であることが条件です。

お母さまが働いていた場合、65歳を過ぎると、自らの老齢基礎年金や老齢厚生年金を受け取れるようになります。
このとき、既に受けられる遺族厚生年金との間で併給調整が行なわれます。
これは、1人1年金の原則があるためです。
本人(お母様本人)の老齢厚生年金を優先し、いままでの遺族厚生年金は老齢厚生年金の額だけ減らして支給する、という取り扱いになります(遺族厚生年金>老齢厚生年金という金額関係であるとき)。
したがって、お母様は老齢基礎年金と老齢厚生年金をまず受け取り、老齢厚生年金の額だけ減らされた残りの遺族厚生年金を受け取ることになります。

税制上の扶養と、社会保険上の扶養とをしっかり分ける必要がありますね。
要は2段階あるわけです。ですから、どちらか一方しか適用にならないことがざらにあります。
また、意外なほど混同されます。ごっちやにしてはいけませんよ。

税制上の扶養については、配偶者同士の場合は扶養とは言わず、配偶者控除の対象にできるか否か(つまりは控除対象配偶者にできるか否か)で見ます。
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