今度の大学の研究課題で、行革についてのレポートが出たのですが、研究対
象を決めかねています。どこか、いいモデルとなる地方自治体をご存知の方、
御助言をお願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (4件)

 行革といっても、組織改革、財政改革、意識改革など、色々あります。

国が進めている行政改革ではなくて、市町村レベルでの住民に対する行政サービスなどの面での改革が行われているという観点では、

 環境・・・新潟県上越市・・ハイブリッドカー購入補助、生ごみ処理機購入補助

 福祉・・・東京都青梅市・・特別養護老人ホームの充実、介護保険料負担軽減、在宅介護の充実、国民健康保険料が安い

 窓口対応・・静岡県浜松市・・複数の手続きが一箇所で可能、平日の夜・土日に証明書の交付が可能、コンビニ・デパート等での手続きが可能、住民票の交付手数料が安い

 育児・・・東京都豊島区・・認可保育所の充実、夜間託児が可能、子どもの医療費助成年齢が高い、学童保育の充実

 水道・・・東京都羽村市・・・料金が安い

 住宅・・・東京都台東区・・低金利融資制度、購入時の助成金支給、賃貸住宅に家賃補助

 IT・・・千葉県市川市・・・公共施設予約、情報インフラ整備、ICカードでの証明手続き、コンビニや携帯電話で公共施設の予約や証明書類の予約申請が可能

 などを参考にしてください。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

様々な具体例を挙げていただき、どうもありがとうございます。ほんと、行
革と一言でいったりしますが、その改革の方面も多岐に渡るんですよね。ま
だまだ勉強不足なので、アドバイスを参考にさせていただきます。

お礼日時:2002/02/20 15:17

具体的にひとつ。


横須賀市の電子自治体に向けた取り組みなんか結構お勧めです。
電子化と言っても、メインはインターネットの活用による省力化とサービスの向上です。
1年前、次のような目標を立てていました。どこまで実現していることでしょうか?

one stop servies
 住民が行政機関の窓口を回るのではなく、行政側が必要な情報を必要な場所に伝送する。(行政機関の窓口であれば、1カ所ですべての用件を処理できる。)

none-stop services
 行政機関の都合によって、サービスが提供される時間が制限されるのではなく、住民が都合のいい時間に、いつでもサービスが受けられる。(24時間、365日、いつでも、サービスは必要な時間に受けられる。)

multiple service
 居住地に関係なく、どこでもサービスが受けられる。(居住地と関係なく、国民・住民がもっとも都合のいい行政機関で用件を処理できる。)


さらに、インターネット入札、まちづくり総合カードを導入していました。
インターネット入札
 入札制度を指名競争入札から条件付一般競争入札に変えるとともに、従来、掲示板に紙で掲示していた入札公告をネットのサイトのみで行い、入札書は郵送で送付することとした。

まちづくり総合カード
 まちの共通情報基盤として、ICカードによる本人確認システムを整備し、1枚のカードで、複数の行政・民間サービスを受けることができる鍵の役割を持たせる。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

面白そうな取組みですね。「省力化サービスの向上」には興味を持ちました。
少し、横須賀市のHPを覗いてみます。この計画が進んでればよいのです
が。どうもありがとうございました。

お礼日時:2002/02/20 15:24

都道府県単位でみますと、三重県がいちばん進んでいると言われています。

根拠はよく知りませんが、何人かの公務員の知人に聞いたところ、そう言っておりました。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます。
三重県は、行革の点ではほんと、全国で1,2を争う先進県ですよね。
自分も三重なら調べやすいと思いましたが、講義の中で取り上げられた
話題なのでした。トホホな状況なのです。

お礼日時:2002/02/20 15:35

的外れを承知の上で、ニュージーランドの改革などは、もっと成功例に上げられてよいと思っております。

    • good
    • 0
この回答へのお礼

アドバイス、どうもありがとうございます。
ニュージーランドの行革の話は自分も聞いたことがあり、関心があります。
よくは覚えてないけど・・・参考にさせていただきます。

お礼日時:2002/02/20 15:28

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q自治体の損害賠償

お世話になります。
ニュースを見ていて、疑問に思いましたので
質問いたします。
国、地方自治体との訴訟で国、地方自治体が敗訴し
損害賠償金が発生した場合、国、地方自治体は
予算のどの品目から、その現金を支払っているのでしょうか?
国、地方自治体の敗訴は、責任問題として納税者へ帰着することになるのでしょうか?

Aベストアンサー

予算化された項目はありません。補正予算で対応します。結果として税金が高くなることはありますが、責任が納税者に及ぶことはありません。

Q地方自治体と地方公共団体の違い

都道府県や市町村のことを「地方自治体」とか「地方公共団体」と言う場合もありますが、そもそもこの「地方自治体」と「地方公共団体」には違いがあるのですか。「地方自治体とは何ですか」「地方公共団体とは何ですか」またもし違いがあるとすればどのようなところが違うのですか。基本的な事かもしれませんが全くの素人です。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

地方自治体(一般によく使われている言葉)
 住民の思いにもとづいて、住民も参加しながら、行政サービスだけではなく、地域にかかわるすべての取り組みをおこなう団体というイメージ

地方公共団体(憲法、法律で使われている言葉)
 みんなのために地方における行政サービスをおこなうことを国から認められた団体というイメージ

参考URL:地方自治体と地方公共団体
http://www.pref.mie.jp/bunken/hp/bunken_nyuumon/theme_02.htm

参考URL:「地方自治体」とは
http://www.pref.mie.jp/bunken/hp/bunken_nyuumon/theme_01.htm

参考URL:http://www.pref.mie.jp/bunken/hp/bunken_nyuumon/index.htm

Q国民健康保険料は引越しをした月は、両方の自治体に払うのでしょうか

2月28日付けで転居届けを出しました。前に住んでいた自治体で、2月分の保険料を支払いました。新しい自治体で、又2月分を請求されています。前の自治体で払ったと言ったのですが、2月分の請求書が来ています。

実際に新しい自治体に届けを出したのは3月になってからです。

このような場合、両方の自治体に保険料を払わなければいけないのでしょうか。

Aベストアンサー

前の自治体をでるとき、日割り計算してもらいましたか

多く払いすぎた分は、前の自治体があなたの口座に
返還してくれます。前の自治体と連絡をとってください(だまって
いても、精算して返還してくれる親切な自治体もあり)

それと、新しい自治体は日割り計算になってますよね。

Q地方自治体が財政的に行き詰まると

関西の某小都市に住んでいるのですが、この街の財政が非常に厳しいという話をよく聞くようになりました。
このまま、行き詰まると市政に国が介入してくるという事らしいのですが、具体的にどうなるのでしょうか。
新たな負担が市民にかかってくるのでしょうか。
ご存知の方、宜しくお教え願います。

Aベストアンサー

 実質収支の赤字額が標準財政規模の20%を超えますと地方債が原則として発行できなくなり、財政運営が不可能になります。そうなりますと、議会の議決を経て財政再建の申し出を総務大臣に行い、その指定を受けて、地方債の発行制限の解除を受けますが、国の監督のもとで再建に取り組むことになります。このような指定を受けた団体を「財政再建団体」といいます。
 そうなりますと、住民の税金の負担はあまり変わりませんが、単独の事業ができなくなり、住民へのサービスは制限され、公営住宅の賃借料・水道代の引き上げなど福祉の切り捨て、教育費・人件費の削減が主なものになります。下は神戸市のHPですが、例を挙げて説明しています。

参考URL:http://www.city.kobe.jp/cityoffice/09/021/gyoukaku/kondan/12siryo/kakei.html

Q自治体職員の役職について

地方自治体と関わる仕事を行っています。
(いち、食品関係納品業者)

複数の自治体の方と名刺交換をしましたが、これまで、いわゆる「平」の方がおられないようです。主査や主任といった何らかの役職が付いているようです。


地方自治体の職員数が減っているとのことですが、
これはあまり採用がされず、キャリアを重ねた方が多くなっているという状況を示すものなのでしょうか?

Aベストアンサー

ある自治体の職員です。

知っている限りですが、自治体の職員には必ず職位があります(「平」でも職位がある)。

ですので、採用の抑制で職員が減っているのは事実ですが、キャリアを重ねた人が多いわけではありません。

自治体によっても異なりますが、いわゆる「平」に該当するのは、「主事」「主事補」(←事務職のこと)「技師」「保健師」「栄養士」「理学療法士」等無冠の資格名の職位です(主任級は、「主任」「主任主事」(←事務職)「主任技師」「主任保健師」などと冠されます)。

Q地方自治体と地方公共団体とは?

地方自治体と地方公共団体とは同じ意味でしょうか?(一応ネットで調べて同じ意味じゃないかなと思ったのですが自信がありません)

また具体的には、市役所や県庁、都庁や区役所のことを指すのでしょうか?

すみませんが、お教えいただけましたら助かります。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

概念としては同意語です。
地方自治法では、自治の権能をもつ法人格の組織を 地方公共団体(地方自治体)と言い、都道府県・特別区・市町村・※一部事務組合がこれにあたります。
地方公営企業法に基づく、鉄道・ガス・水道・病院事業等も、広い意味での地方公共団体に含まれまれますが、地方公共団体が出資する第三セクターは、商法上の企業に該当するので、この範疇には含まれません。
公団や独立行政法人も含まれません。

※一部事務組合とは、行政の一部を複数の地方公共団体で共同運営する団体で、事例では、健康保健・消防・し尿処理・ごみ処理などがあります。

Q厚生年金に該当しない理由と、聴覚で事後重症になるケースを教えてください

厚生年金に該当しない理由と、聴覚で事後重症になるケースを教えてください。
障害年金を昨年7月に申請しました。
結果、2月に基礎年金という通知が来ました。

決定事項に異論を申し立てているわけではありませんが、
私のようなケースなら、事後重症になると社会保険労務士からも聴きました。

なぜ、「事後重症」で認められなかったことを気にするかと言いますと、私は、進行性難聴で、緩やかな低下をして、今手帳3級です。
20歳前にちょっと聞こえにくいと学校の検診で分かり、受診しましたが、病院に行っても「治療方法がない。気にしない方がいい。」など言われ、どういう手当があるかも全く知らないまま生活してきました。
今、手帳3級ですが、100デシベルに近いため、生活音は全く聞こえていない。
手帳2級ではないため、インターホンで光るものは、全額自費購入になっています。
ニーズがないのか、支給を受けられる人向きだからか、高額です。
自治体の福祉と、国の福祉の縦割りがあるようですが、
聴覚は、両方から手厚い支給を受けられる人と、受けられない人の差が激しいと感じます。

先天性ろうの人は、生まれてからずっと基礎年金を貰えていますよね。
21歳以降の中途失聴者は、厚生年金と基礎年金を貰えるでしょう。
20歳以前に聴力が低下し1回でも受診した難聴者は、21歳以降手帳3級になっても厚生年金が貰えないのは、制度から漏れているのではと感じました。
3級だから、自治体(自治体によって異なるかもしれませんが)の福祉の支給も受けられない。
頑張って仕事をしているのに、収入があることで、補聴器の自己負担がある。
なのに、基礎年金だけという判断になると、その理由を明らかにしてもらいたいと思う。
遡って貰えないなら、時期を遡って判断するのではなく、申請した今、手帳3級であることで判断するのが自然かと思うのですが。。

生半可にしか知らず、勘違いしていることも有るかもしれません。
ご指摘頂くと嬉しいです。

以上の理由で、
厚生年金に該当しない理由と、
聴覚で事後重症になるケースをお尋ねします。

厚生年金に該当しない理由と、聴覚で事後重症になるケースを教えてください。
障害年金を昨年7月に申請しました。
結果、2月に基礎年金という通知が来ました。

決定事項に異論を申し立てているわけではありませんが、
私のようなケースなら、事後重症になると社会保険労務士からも聴きました。

なぜ、「事後重症」で認められなかったことを気にするかと言いますと、私は、進行性難聴で、緩やかな低下をして、今手帳3級です。
20歳前にちょっと聞こえにくいと学校の検診で分かり、受診しましたが、病院に行...続きを読む

Aベストアンサー

障害年金は、以下の3要件を全て満たした時に受給権が発生します。
(障害認定日請求[本来請求])

 1 初診日において、公的年金制度の被保険者である
 2 初診日以前に、一定の保険料納付要件を満たしている
 3 障害認定日において、年金法でいう障害の状態に該当する

1については、
国民年金第1号被保険者(第2号および第3号被保険者以外)または
国民年金第3号被保険者(第2号被保険者の被扶養配偶者)だった時に
初診日があるときは、障害基礎年金のみとなりますし、
国民年金第2号被保険者(厚生年金保険被保険者)だった時に
初診日があるときは、障害基礎年金 + 障害厚生年金 となります。

但し、1と2については、その初診日が、
20歳前かつ何1つ公的年金制度に加入していない時であったならば、
特例的に、要件を満たしているものとし、
3だけを満たせば、障害基礎年金のみを受給することができます。
(20歳前傷病による障害基礎年金[所得制限を伴う障害基礎年金])

上記の「20歳前傷病」のときは、
通常、20歳到達日(20歳の誕生日の前日)が障害認定日です。
この時点で年金法でいう障害の状態に該当していれば、
前述の「障害認定日請求」と、後述の「遡及請求」が可能です。

しかしながら、質問者さんの場合、
この障害の状態は満たしていなかった、と思われますので、
後述の「事後重症請求」となったものと思います。

3については、どんなケースであっても、
障害認定日の時点で障害の状態が満たされなければ受給不能ですが、
しかし、65歳を迎える前までに障害の状態に至れば、
事後重症(事後重症請求)という扱いで、受給を認められます。

※ 注
 障害認定日の時点で障害の状態が満たされていれば、
 過去にさかのぼっての請求・受給は可能。
 但し、さかのぼれるのは、最大で過去5年前まで。
 それ以前の分については、時効で消滅するので受給不能。
 (遡及請求[障害認定日請求の一種])

初診日は、通常は、初めて医師の診察を受けた日のことを言いますが、
しかしながら、学校等の健康診断で異常を指摘された際には、
その健康診断を受けた日が初診日になります。

したがって、質問者さんのケースでは、
その健康診断を受けた日が20歳前であって、
かつ、何1つ公的年金制度に加入していない時であったならば、
上述したように、20歳前傷病による障害基礎年金となります。
(年金証書の年金コード番号が「6350」となっているはずです)

※ 注
 先天性ろうなどの場合も、この「6350」の障害基礎年金です。

裁定請求(申請)が昨年7月であった時、
事後重症であれば、裁定請求日のある月の翌月から受給権が発生し、
昨年8月分から支給開始となっているはずです。
事後重症、という意味を勘違いされている疑いが強いため、
年金証書(兼 裁定通知書)を確認して下さい。

上記のとおり、昨年8月分からの支給となっていれば、事後重症です。
そして、先述の説明(初診日の定義など)のとおり、
その年金の支給は、問題となるような性質のものではありません。

決まりは決まり、ということなので、
決まりにしたがってきちんと支給されている以上、問題はないのです。

聴覚障害者や中途失聴者としての不満はわかります。
私も、両耳100dB以上の中途失聴者ですが、
上述したのと全く同様な理由によって、
「6350」の障害基礎年金しか受給できていないのですから。

ただ、それだけをくどくどと不満にしてもしかたがないと思います。
また、不満があったり矛盾を感じたりしているのであれば、
国・行政や障害者団体に向けて、根気強く是正を求めるべきでしょう。

厚生年金保険に加入してから初めて障害を持った場合、
例えば、質問者さんでしたら、
就職後に初めて聴こえが悪化してので、そこで初めて受診した、
というならば、障害基礎年金 + 障害厚生年金 になり得ますが、
そうではないのですから、そうなることは今後ともありません。

以上により、質問者さんの場合は、
20歳前傷病による障害基礎年金で、事後重症となっているはずです。
もう1度、年金証書をご確認下さい。

なお、身体障害者手帳3級の聴覚障害では、
両耳90dB以上の難聴ですから、障害年金の障害の程度は2級です。
年金の等級についてもご確認下さい。
 

障害年金は、以下の3要件を全て満たした時に受給権が発生します。
(障害認定日請求[本来請求])

 1 初診日において、公的年金制度の被保険者である
 2 初診日以前に、一定の保険料納付要件を満たしている
 3 障害認定日において、年金法でいう障害の状態に該当する

1については、
国民年金第1号被保険者(第2号および第3号被保険者以外)または
国民年金第3号被保険者(第2号被保険者の被扶養配偶者)だった時に
初診日があるときは、障害基礎年金のみとなりますし、
国民年金第...続きを読む

Qこの中で、地方自治体が行っているものは?

郵便、電話、ガス、電気、水道この中で、地方自治体が行っているものはどれなんですか?

Aベストアンサー

水道だけじゃないですか?

郵便=日本郵便
電話=NTTほか
ガス=地域のガス会社
電気=地域の電気事業者

Qごみが有料の自治体とは?

 ニュースでごみ有料化の流れがあると報道されていました。
 私の住んでいる自治体では粗大ごみが有料なのですがそれ以外は無料です。
 有料化というのは燃えるごみ・リサイクルごみ・燃えないごみ・ペットボトル・かん、びんのごみもすべて有料化されるということなんでしょうか?。

 一部自治体では有料化がされているということなんですが、いくらくらい掛かっているんでしょうか?。

Aベストアンサー

有料化の地域に住んでいます。
かなり急に決まったんですよ。
ウチの地域は処分場建設問題で自治体と住民がもめてましたんで、有料化の原因はそれだと思います。

基本「可燃ごみ」「不燃ゴミ」「粗大ゴミ」が有料。
可燃不燃ゴミは専用の袋使用が義務。
粗大ゴミは指定のお店(スーパーなど)でポイントを購入して、出すようになってます。

プラスティック・ペットボトル・缶・ビン・雑誌・雑紙(名刺半分の大きさ異常の紙、感熱紙除く)、古着などの回収は「資源ごみ」なので無料、この場合専用の袋はいらず、透明か半透明の袋に入れるように指導があります。

おむつやボランティアゴミ(ゴミ拾い用)も専用の袋があり、役所に申請すれば無料です。

枯葉などの回収も無料ですね(袋は透明か半透明のもの)。

ちなみにウチの地域のゴミ袋の料金(10枚入り)。
「可燃ごみ」用 大(40リットル)750円 ・中(20リットル)370円・小(10リットル) 180円 ・ミニ(5リットル)90円
「不燃ごみ」用  大(40リットル)750円 ・中(20リットル)370円 ・小(10リットル)180円

有料化になって、スーパーでのエコバッグ利用者がぐんと増えました。
レジ袋がゴミになっちゃうんで。
有料化を実施した当初は不法投棄が多かったですが、今では殆ど見かけません。
袋が高いんで極力使わないように、ゴミを減らすようになりましたね。

有料化の地域に住んでいます。
かなり急に決まったんですよ。
ウチの地域は処分場建設問題で自治体と住民がもめてましたんで、有料化の原因はそれだと思います。

基本「可燃ごみ」「不燃ゴミ」「粗大ゴミ」が有料。
可燃不燃ゴミは専用の袋使用が義務。
粗大ゴミは指定のお店(スーパーなど)でポイントを購入して、出すようになってます。

プラスティック・ペットボトル・缶・ビン・雑誌・雑紙(名刺半分の大きさ異常の紙、感熱紙除く)、古着などの回収は「資源ごみ」なので無料、この場合専用の袋は...続きを読む

Q地方自治体が県立高校とかの教育機関を設置、経営する法律的な根拠は何なん

地方自治体が県立高校とかの教育機関を設置、経営する法律的な根拠は何なんでしょうか?

Aベストアンサー

学校教育法

第一章 総則


第一条  この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。

第二条  学校は、国(国立大学法人法 (平成十五年法律第百十二号)第二条第一項 に規定する国立大学法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構を含む。以下同じ。)、地方公共団体(地方独立行政法人法 (平成十五年法律第百十八号)第六十八条第一項 に規定する公立大学法人を含む。次項において同じ。)及び私立学校法第三条 に規定する学校法人(以下学校法人と称する。)のみが、これを設置することができる。
○2  この法律で、国立学校とは、国の設置する学校を、公立学校とは、地方公共団体の設置する学校を、私立学校とは、学校法人の設置する学校をいう。


人気Q&Aランキング