今度の大学の研究課題で、行革についてのレポートが出たのですが、研究対
象を決めかねています。どこか、いいモデルとなる地方自治体をご存知の方、
御助言をお願いします。

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A 回答 (4件)

 行革といっても、組織改革、財政改革、意識改革など、色々あります。

国が進めている行政改革ではなくて、市町村レベルでの住民に対する行政サービスなどの面での改革が行われているという観点では、

 環境・・・新潟県上越市・・ハイブリッドカー購入補助、生ごみ処理機購入補助

 福祉・・・東京都青梅市・・特別養護老人ホームの充実、介護保険料負担軽減、在宅介護の充実、国民健康保険料が安い

 窓口対応・・静岡県浜松市・・複数の手続きが一箇所で可能、平日の夜・土日に証明書の交付が可能、コンビニ・デパート等での手続きが可能、住民票の交付手数料が安い

 育児・・・東京都豊島区・・認可保育所の充実、夜間託児が可能、子どもの医療費助成年齢が高い、学童保育の充実

 水道・・・東京都羽村市・・・料金が安い

 住宅・・・東京都台東区・・低金利融資制度、購入時の助成金支給、賃貸住宅に家賃補助

 IT・・・千葉県市川市・・・公共施設予約、情報インフラ整備、ICカードでの証明手続き、コンビニや携帯電話で公共施設の予約や証明書類の予約申請が可能

 などを参考にしてください。
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この回答へのお礼

様々な具体例を挙げていただき、どうもありがとうございます。ほんと、行
革と一言でいったりしますが、その改革の方面も多岐に渡るんですよね。ま
だまだ勉強不足なので、アドバイスを参考にさせていただきます。

お礼日時:2002/02/20 15:17

具体的にひとつ。


横須賀市の電子自治体に向けた取り組みなんか結構お勧めです。
電子化と言っても、メインはインターネットの活用による省力化とサービスの向上です。
1年前、次のような目標を立てていました。どこまで実現していることでしょうか?

one stop servies
 住民が行政機関の窓口を回るのではなく、行政側が必要な情報を必要な場所に伝送する。(行政機関の窓口であれば、1カ所ですべての用件を処理できる。)

none-stop services
 行政機関の都合によって、サービスが提供される時間が制限されるのではなく、住民が都合のいい時間に、いつでもサービスが受けられる。(24時間、365日、いつでも、サービスは必要な時間に受けられる。)

multiple service
 居住地に関係なく、どこでもサービスが受けられる。(居住地と関係なく、国民・住民がもっとも都合のいい行政機関で用件を処理できる。)


さらに、インターネット入札、まちづくり総合カードを導入していました。
インターネット入札
 入札制度を指名競争入札から条件付一般競争入札に変えるとともに、従来、掲示板に紙で掲示していた入札公告をネットのサイトのみで行い、入札書は郵送で送付することとした。

まちづくり総合カード
 まちの共通情報基盤として、ICカードによる本人確認システムを整備し、1枚のカードで、複数の行政・民間サービスを受けることができる鍵の役割を持たせる。
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この回答へのお礼

面白そうな取組みですね。「省力化サービスの向上」には興味を持ちました。
少し、横須賀市のHPを覗いてみます。この計画が進んでればよいのです
が。どうもありがとうございました。

お礼日時:2002/02/20 15:24

都道府県単位でみますと、三重県がいちばん進んでいると言われています。

根拠はよく知りませんが、何人かの公務員の知人に聞いたところ、そう言っておりました。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
三重県は、行革の点ではほんと、全国で1,2を争う先進県ですよね。
自分も三重なら調べやすいと思いましたが、講義の中で取り上げられた
話題なのでした。トホホな状況なのです。

お礼日時:2002/02/20 15:35

的外れを承知の上で、ニュージーランドの改革などは、もっと成功例に上げられてよいと思っております。

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この回答へのお礼

アドバイス、どうもありがとうございます。
ニュージーランドの行革の話は自分も聞いたことがあり、関心があります。
よくは覚えてないけど・・・参考にさせていただきます。

お礼日時:2002/02/20 15:28

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Q自治体の損害賠償

お世話になります。
ニュースを見ていて、疑問に思いましたので
質問いたします。
国、地方自治体との訴訟で国、地方自治体が敗訴し
損害賠償金が発生した場合、国、地方自治体は
予算のどの品目から、その現金を支払っているのでしょうか?
国、地方自治体の敗訴は、責任問題として納税者へ帰着することになるのでしょうか?

Aベストアンサー

予算化された項目はありません。補正予算で対応します。結果として税金が高くなることはありますが、責任が納税者に及ぶことはありません。

Q地方自治体の管理職を訴える場合

地方自治体の管理職一名を民事で訴えようと考えています。
その職員の勤務中の事であれば、その地方自治体が対応することになるのでしょうか。
私としては、インパクトがありますから、自宅へ訴状を送りつけようと考えています。
また、マスコミ、議会へも公表しようと思います。
それから、首長、議会へその職員の懲戒請求も考えていますができますか?
別に問題ありませんよね?
みなさんのご意見お聞かせください。

Aベストアンサー

こんにちは、初めまして。

訴えるというほどですから、それなりの事があったのだと思いますが・・・。
既に他の方が回答されていますが、地方自治体としての職務を遂行する中で相手方(管理職)の対応が問題で訴えるのであれば、訴訟の相手方は「地方自治体」ということになります。
ただ、職務に関係ない場合で質問者さんが被害を被ったということであれば、当然その個人(管理職)へ訴えることは出来ると思います。

前述の場合、当然ですが管理職に訴状を送付できませんし、懲戒の請求自体は可能であってもその請求を基にした処分は難しいと思います。裁判の結果、地方自治体が敗訴し、その管理職に責任があると認められれば内部で処分する可能性がある、ということになるでしょう。
推察ですが、その管理職が勤務時間中に職務以外のことをしていたことに対して訴えるのだとしても、被告は「地方自治体」で争点は「自治体の管理責任」ということになります。

後述の場合は、質問者さんと管理職との個人の案件になりますので、個人対個人で民事としては成立すると思いますが、懲戒請求自体は可能でも受理されないか、受理されただけ(処分なし)で終わる可能性がかなり高いでしょう。

もう少し具体的な内容が分からないと・・・ですが、民事であれば後は裁判所が受理するか、しないかが一番のポイントになると思います。
管理職が訴えられるに値するか、被害を被った原告(質問者さん)の原告適格性など、可能であれば、事前に弁護士に相談されてからの方が良いと思います。
よくあるケースとは言いませんが、民事で訴えた場合、内容によっては相手から逆に「名誉毀損」や「精神的苦痛」で損害賠償を求められることもないとはいえませんので、ご注意くださいね。

こんにちは、初めまして。

訴えるというほどですから、それなりの事があったのだと思いますが・・・。
既に他の方が回答されていますが、地方自治体としての職務を遂行する中で相手方(管理職)の対応が問題で訴えるのであれば、訴訟の相手方は「地方自治体」ということになります。
ただ、職務に関係ない場合で質問者さんが被害を被ったということであれば、当然その個人(管理職)へ訴えることは出来ると思います。

前述の場合、当然ですが管理職に訴状を送付できませんし、懲戒の請求自体は可能であっ...続きを読む

Qごみが有料の自治体とは?

 ニュースでごみ有料化の流れがあると報道されていました。
 私の住んでいる自治体では粗大ごみが有料なのですがそれ以外は無料です。
 有料化というのは燃えるごみ・リサイクルごみ・燃えないごみ・ペットボトル・かん、びんのごみもすべて有料化されるということなんでしょうか?。

 一部自治体では有料化がされているということなんですが、いくらくらい掛かっているんでしょうか?。

Aベストアンサー

有料化の地域に住んでいます。
かなり急に決まったんですよ。
ウチの地域は処分場建設問題で自治体と住民がもめてましたんで、有料化の原因はそれだと思います。

基本「可燃ごみ」「不燃ゴミ」「粗大ゴミ」が有料。
可燃不燃ゴミは専用の袋使用が義務。
粗大ゴミは指定のお店(スーパーなど)でポイントを購入して、出すようになってます。

プラスティック・ペットボトル・缶・ビン・雑誌・雑紙(名刺半分の大きさ異常の紙、感熱紙除く)、古着などの回収は「資源ごみ」なので無料、この場合専用の袋はいらず、透明か半透明の袋に入れるように指導があります。

おむつやボランティアゴミ(ゴミ拾い用)も専用の袋があり、役所に申請すれば無料です。

枯葉などの回収も無料ですね(袋は透明か半透明のもの)。

ちなみにウチの地域のゴミ袋の料金(10枚入り)。
「可燃ごみ」用 大(40リットル)750円 ・中(20リットル)370円・小(10リットル) 180円 ・ミニ(5リットル)90円
「不燃ごみ」用  大(40リットル)750円 ・中(20リットル)370円 ・小(10リットル)180円

有料化になって、スーパーでのエコバッグ利用者がぐんと増えました。
レジ袋がゴミになっちゃうんで。
有料化を実施した当初は不法投棄が多かったですが、今では殆ど見かけません。
袋が高いんで極力使わないように、ゴミを減らすようになりましたね。

有料化の地域に住んでいます。
かなり急に決まったんですよ。
ウチの地域は処分場建設問題で自治体と住民がもめてましたんで、有料化の原因はそれだと思います。

基本「可燃ごみ」「不燃ゴミ」「粗大ゴミ」が有料。
可燃不燃ゴミは専用の袋使用が義務。
粗大ゴミは指定のお店(スーパーなど)でポイントを購入して、出すようになってます。

プラスティック・ペットボトル・缶・ビン・雑誌・雑紙(名刺半分の大きさ異常の紙、感熱紙除く)、古着などの回収は「資源ごみ」なので無料、この場合専用の袋は...続きを読む

Q地方自治体は固定資産税を支払う必要はないのでしょうか?

前振りなくいきなりの質問で恐縮ですが、地方自治体は固定資産税を支払う必要はないのでしょうか?

Aベストアンサー

地方税法
第348条
(固定資産税の非課税の範囲)
市町村は、国並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区、地方開発事業団及び合併特例区に対しては、固定資産税を課することができない。

Q財政力のある自治体に住むメリット

もし、家を建てるなら(永住)、財政力の高い自治体の方がいいでしょうか?
候補地は二つあり、ひとつは財政力が十分にある黒字の自治体、もうひとつはほとんど国からの補助がある自治体です。

でも、補助が多い自治体の方が、自然が多く、住みやすそうなのです。
人口が少ない分、ゆったりと過ごせそうな気がします。

裕福な自治体と、借金はあるけど、住みやすい自治体、どちらを選びますか?
理由もお願いします。

Aベストアンサー

都市部のメリットは住民税・水道が安い、どこに行くのも公共交通機関でいける
地方は環境が良い、物価が安い、不動産も安いなど。

自分は東京から北海道に移住しました。飛行機に乗って羽田に近づいたときの、どんよりした排気ガスに覆われた風景を見れば住む気がしません。
住みやすい自治体に一票です。

Q地方自治体はどことも財政難で職員給与カットをしていますが、職種でカット

地方自治体はどことも財政難で職員給与カットをしていますが、職種でカットに差をつけることはあるのでしょうか。例えば、教員や警察官の給与カットはせず、事務職員のみカットするようなことはあるのでしょうか。

Aベストアンサー

 東京23区では区長会の議案で、一般職員のランクをA・B・C・D・Eの5段階に分けて勤務評定し、A~Eの職員の給与から一律拠出させてC・D・Eの職員の拠出金をA・Bランクの職員に回すという滅法馬鹿馬鹿しい制度ができました。査定をする上司が無能なのによくこんなバカな案が通ったなぁと思います。大体、評価基準に完全な客観性がなく、どんなに一生懸命働いても上司に認められなければいい評価がつかない。つまりただでさえ民間の何十年分も遅れたレトロな仕事ぶりの公務員の質の底上げにならないばかりか、やる気まで奪ってしまう悪法でしょう。

Q国民健康保険料は引越しをした月は、両方の自治体に払うのでしょうか

2月28日付けで転居届けを出しました。前に住んでいた自治体で、2月分の保険料を支払いました。新しい自治体で、又2月分を請求されています。前の自治体で払ったと言ったのですが、2月分の請求書が来ています。

実際に新しい自治体に届けを出したのは3月になってからです。

このような場合、両方の自治体に保険料を払わなければいけないのでしょうか。

Aベストアンサー

前の自治体をでるとき、日割り計算してもらいましたか

多く払いすぎた分は、前の自治体があなたの口座に
返還してくれます。前の自治体と連絡をとってください(だまって
いても、精算して返還してくれる親切な自治体もあり)

それと、新しい自治体は日割り計算になってますよね。

Q地域(地方)行政の課題について

戦後50年の枠組みの中で、驚異的発展を遂げたと言われた日本経済の担い手だったバブルに浮かれた企業と、三割自治から脱出できずに交付金獲得競争による「箱もの」行政に明け暮れた自治体に、なにか共通する課題があるように思えるのですが、、、、、

私は栄華を極めたことのある会社と半生をともにしているサラリーマンなので、企業の浮かれ狂った過去の行動はトレースしており、今後の末路についても、自分なりの予測(企業が生き残るための条件)を立てているのですが、最近は地域行政(地方行政)に対する過去の反省と今後の課題が話題にされることが多くなったように思えるので、20世紀後半に犯した共通の失策(共通原因)が何かあったのではないかと非常に興味を持っています

定年後の生活基盤に大きなかかわりをもつ地域行政の、今後のスタンスについて、今後のあり方の共通的な施策スタンスのようなもの(地域行政の今後の傾向)に強い関心を持ております

地方行政に携わる方、学生さん、どなたでも結構ですので地域行政の過去の乱舞と今後の展望について、意見をお聞かせいただけるかたがおりましたら、書き込みをよろしくお願いいたします

意見提起でも、どんなことでも結構です

戦後50年の枠組みの中で、驚異的発展を遂げたと言われた日本経済の担い手だったバブルに浮かれた企業と、三割自治から脱出できずに交付金獲得競争による「箱もの」行政に明け暮れた自治体に、なにか共通する課題があるように思えるのですが、、、、、

私は栄華を極めたことのある会社と半生をともにしているサラリーマンなので、企業の浮かれ狂った過去の行動はトレースしており、今後の末路についても、自分なりの予測(企業が生き残るための条件)を立てているのですが、最近は地域行政(地方行政)に対す...続きを読む

Aベストアンサー

 今,地方行政と言うか地方財政は大変な状況です。税収は落ち込むわ,国からの交付税は削られるわ。
 
 三割自治という言葉は,2つの意味から成ります。1つは,歳入のうち自主財源が3割しかない。もう1つは,仕事のうち固有事務が3割で残りは国からの委任事務である。

 バブル期は税収も増えて,いっぱい箱ものを造りました。あのときにそれまでの借金を返済しておけば良かったのにと思っても後の祭りですが。
 箱ものは,行政の責任と言うより,政治の責任でしょう。首長や議員が,自分の票のために住民の要望を実現するのに尽力したり,「これは俺の力で建てたんだ!」と自分の政治力を誇示するために造ったり。
 このご時世,箱ものより,今受けているサービスがこれ以上低下しないようにして欲しいと思っている住民はかなり居ます。それでもなお,首長や議員は箱ものを造りたがります。箱ものは自分の政治力を目に見える形で有権者に示せますからね。
 箱もの系の仕事をしている私ですら,うんざりしますよ。財政状況が悪い中,新しい建物を造ろうとすれば,維持管理経費を削って,建設費用に回さなければなりません。正直言って,今の維持管理費用って,20年前の6割にまで削減されてるんです。造れば造るほど維持管理経費がかかるし,人件費もかかるし。
 それでも議員さん方は「この地域にこんなものを建ててくれ」と言って来ます。特定の党派の議員さんではありませんよ。全ての党派の議員が言って来るんです。「いい加減にしろ!」と言いたいんですけど,言ってしまうと私が生活できなくなってしまうので言えませんが。

 「箱ものなんていらない!」ってみんなで言ってください。お願いしますよ。

 以上,私の愚痴でした。 m(_'_)m

 今,地方行政と言うか地方財政は大変な状況です。税収は落ち込むわ,国からの交付税は削られるわ。
 
 三割自治という言葉は,2つの意味から成ります。1つは,歳入のうち自主財源が3割しかない。もう1つは,仕事のうち固有事務が3割で残りは国からの委任事務である。

 バブル期は税収も増えて,いっぱい箱ものを造りました。あのときにそれまでの借金を返済しておけば良かったのにと思っても後の祭りですが。
 箱ものは,行政の責任と言うより,政治の責任でしょう。首長や議員が,自分の票のた...続きを読む

Q自治体の施設利用料の消費税は

自治体の施設利用料を支払いました。

ある自治体は「消費税込み」
別の、ある自治体は「非課税」と、言いました。
6つの別々の自治体で、それぞれ3対3の結果でした。

少し調べた所、自治体も消費税納付をする事業者ということですよね。

自治体によって「税込み」「税不要」と、対応が違うものなのでしょうか。

とりあえず、それぞれ「課税仕入れ」「非課税仕入れ」で経理処理しているんですけれども、これでいいのでしょうか。

以上につき教えてください。どうぞ、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

自治体に対して支払うものは、全てが消費税の非課税という訳ではなく、基本的に、民間と競合するような取引については、課税対象とされます。
(逆に言えば、住民票の発行手数料等の非課税となる行政手数料は、民間とは競合しませんよね。)

ですから、どんな施設か、ご質問文からはわかりませんが、市民会館であったり、会議室であったり、体育館であったり、という場合には、当然、民間でも同様の施設の貸付をする所もある訳であり、自治体の物だからといって非課税にすると不公平という事になってしまうため、それらについては非課税としては、そもそも消費税法においても規定していませんので、課税取引に該当することとなりますので、課税仕入で処理できるものと思います。
詳しくは、以下の過去ログをご参考にされて下さい。
http://okwave.jp/kotaeru.php3?q=615279
http://okwave.jp/kotaeru.php3?q=833472

自治体の担当者でも、消費税に関しては詳しくない方も結構多いものと思いますので、おそらく「非課税」と答えられた方は間違いでは、と思います。
(過去ログにあるように、行政手数料以外の部分で非課税となるのであれば、話は別ですが)

そもそも消費税は、国税の訳で、同じ内容の取引であれば、自治体間で差が出る事はありえませんので、私が例示したようなものの施設利用料であれば、課税仕入で処理して問題ないものと思います。

自治体に対して支払うものは、全てが消費税の非課税という訳ではなく、基本的に、民間と競合するような取引については、課税対象とされます。
(逆に言えば、住民票の発行手数料等の非課税となる行政手数料は、民間とは競合しませんよね。)

ですから、どんな施設か、ご質問文からはわかりませんが、市民会館であったり、会議室であったり、体育館であったり、という場合には、当然、民間でも同様の施設の貸付をする所もある訳であり、自治体の物だからといって非課税にすると不公平という事になってしまうた...続きを読む

Q自治体主催のイベントで、自治体職員による飲食販売する行為は違法?

自治体主催のイベントで、自治体職員による飲食販売する行為は、何か問題がありますか。ちなみに販売価格は、費用がペイできる価格設定です。

Aベストアンサー

 衛生面以外にも
 自治体職員がどういう身分で行なうかを明確にしておいたほうがいいと思います。大抵の自治体主催イベントは「実行委員会」が主催する形であり、自治体職員も「有志」や「実行委員会スタッフ」という形式でするので問題はありませんが、市が直営でする場合はその収入や支出については自治体の財務規則にのっとってする必要があると思います。また事故が発生した場合の責任の所在も考えておくべきです。


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