抵当権を設定する=担保にとる、と私は理解していて、以下書きます。違っていたらそれはそれで教えてください。

 100~200万ほど金を貸してくれと頼まれています。金に困っているその会社は、他に銀行借入もあり倒産の危険性もゼロではありません。付き合い上、どうしても断りきれないと判断した場合に、私が彼の所有物に抵当権?を設定することは可能なのでしょうか?
 土地・建物は既に銀行の抵当に入っていると思われ価値がないのですが、いくつかの特許権を持っています。あと、他社へ出資している株式もあるようです。

 特許権の金銭的な価値は私が判断するとして、その会社が保有する特許権そのものに対して抵当権を設定し、貸した金を返してくれない場合に差し押さえる(特許権を譲り受ける)ことは可能なのでしょうか?

 他社へ出資している株式ですが、店頭公開しているものではないため、「株券」は持っていないと思われますが、この場合でも抵当権を設定することは可能なのでしょうか?

 抵当権を設定する際は登記すると聞きました。法務局が管轄だと思いますが、特許権・株券なし株式も法務局へ登記に行くのでしょうか?

 金を貸してくれと頼んでいるその会社が、私以外に対しても特許権などを担保に金を借りようとすることを防ぎたいと思ってます。仮にそうだったとして倒産した場合に、速やかに所有権の移転ができるようにしたいと思っております。

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A 回答 (3件)

最初に。

抵当権を設定すると担保に取るはイコールではありません。担保物権としては、他に質権、留置権等がありますから。

で、回答ですが、特許権に対しては質権を設定することができます(特許法95条以下)。そのばあい、質権を設定したことの登録が必要になるようです。で、質権を設定した場合、特許権者が受けることができる対価等にも質権の効力が及ぶことになります。債務者が金を返してくれない場合は、その特許権を処分し、その対価から優先して弁済を受けることができると思われます(民法の原則)。詳しくは、弁護士あるいは弁理士に相談してください。
次に、株式についても、質権を設定することができます(商法に規定があります)。質権を設定する場合は、株券の交付を受けることが必要です。当該株式が市場で公開されていなくても、株式会社である以上、会社を設立したら株券を発行しなければならないのが原則ですから、株券はあるはずですし、質権を設定しようとする場合、株券の交付を受けなければなりません。また、質権を設定した旨を株主名簿に記載してもらうことで、株主が会社から受けることができる配当などにも質権の効力が及ぶことになります。

質権を上記のような方法で設定する場合、法務局での登記の必要はありません。

特許権に質権を設定した場合、その旨が登録されますから、重ねて第三者が当該特許権に質権を設定することはできないと思います。株式に質権を設定する場合も、当該株券を占有することが要件ですから、第三者が重ねて質権を設定することはできません。

会社が倒産した場合に、速やかに所有権(特許権や株式を保有する権利、という趣旨でしょうか?)を移転できるようにしたいとのことですが、これは一般の質権の効力に基づき対象となる権利等を処分し、得られた対価から優先して弁済を受けることで満足してもらう、と言うことになると思います。そもそも、担保物権は、これにより債権の満足を得ることが目的であり、特許権やその他の権利につき、所有権を取得したと主張してみたところで、あまり意味はないと思いますが、どうなんでしょうか?
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この回答へのお礼

 早々のお返事ありがとうございます。


>抵当権を設定すると担保に取るはイコールではありません。

 私のほう、もっと勉強が必要ですね。ありがとうございました。

>そもそも、担保物権は、これにより債権の満足を得ることが目的であり、特許権やその他の権利につき、所有権を取得したと主張してみたところで、あまり意味はないと思いますが、どうなんでしょうか?

 仮にある特許に対して質権設定した上で200万なりを貸し込んだとして、正直申せば私的には倒産してくれた方が得かもしれないのです。(その特許にもっと価値があると思われる場合ですね)
 倒産した場合(返済してくれない場合)には、質権設定した特許権が半ば自動的に(多少の事務作業はあるにせよ)私の所有物になると考えてよいのでしょうか?
 取得した特許から貸し付けた元金を取り戻す作業(特許権を他社に売却する等)は私の方でやることになると考えていますが、そうなんですよね?

お礼日時:2002/02/20 09:10

>ところで、「精算義務」って何なんでしょう?



譲渡担保契約(一旦債権者に所有権を移転し弁済があれば元に戻す、と云う契約)も質流れ式に弁済がなければ確定的に所有権が移転する契約と、売却するか又は評価して残金を債務者に返す、契約と2つありますが、最高裁などでは、どのような契約にしろ、後で精算して残りのお金があれば債務者に返さなければならない、となっています。その場合の債権者の精算義務を云いました。
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「抵当権を設定する=担保にとる」で間違いないと思います。

抵当権と云う物権で被担保債権を保全するのですから正に担保に取っていると思います。kotto29さんは担保にとるものは抵当権に限りませんヨ と云うようです。
それはそうとして、貸金の保全はさまざまあります。不動産に対してなら先行抵当権があっても更に抵当権の設定は可能です。ただし、当該抵当権を実行しても無剰余取消となる場合があります。特許権や株券は上記のような物権ではなく「債権」ですから質権の設定はできても抵当権の設定はできないと思います。その場合は、債務名義を得たうえで「債権差押命令申請」によって取り立てることになります。抵当権の設定ができなくとも譲渡担保なら可能と思われます。ただし、これも精算義務もありそうなので「不履行、即、所有権移転」とはならない場合もあります。
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この回答へのお礼

 ありがとうございます。
 特許権を担保に200万は安すぎる(特許の価値の方が大きすぎる)という感じで、株式を担保にお金を貸すことになりそうです。

 「債権差押命令申請」をしなくて済むことを祈りつつ。

 ところで、「精算義務」って何なんでしょう?

お礼日時:2002/02/21 12:30

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それとも勝手に発生するものなんでしょうか?だとしたらどういう時に発生するんでしょうか?

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 物上代位(372条,304条)は,担保物権の目的物から発生した金銭債権等がある場合には,その金銭債権等に対しても担保物権の効力が及ぶことを定めたものです。これは,担保物件を行使できる範囲の例外を定めたものだと考えられますから,請求はしなくても発生していて,「物上代位をする」というのは,その代替物に対して権利を行使することを意味するのだと思います。

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 また,不動産収益執行においては,収益のうちから,債務者に対して分与することを裁判所が管理人に命ずることができます(98条)。

(5)
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 もっとも,その不動産に抵当権がついている場合,競売してもその申立者への配当がされない見込みであれば,強制執行は行われません(民事執行法63条)

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「物上代位」とは「担保物権の目的物が売却,賃貸,滅失,破損され,その交換価値が,それぞれ売買代金,賃料,保険金などの請求権として現実化された場合,これらの請求権にも担保物権の効力が及ぶこと (民法 304) 。」
https://kotobank.jp/word/%E7%89%A9%E4%B8%8A%E4%BB%A3%E4%BD%8D-125183
のとおり、「担保物権の目的物が売却,賃貸,滅失,破損された場合」とあるようです。
しかし、「抵当権者は,抵当権実行の前であっても,債務不履行があれば,当該賃料債権を抵当権に基づき差し押えることができます。(最高裁・平成元.10.27)」の場合は、「担保物権の目的物が売却,賃貸,滅失,破損された場合」にはあたりません。
ご教示よろしくお願いいたします。

【参考】
第三百四条  先取特権は、その目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても、行使することができる。ただし、先取特権者は、その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない。
2  債務者が先取特権の目的物につき設定した物権の対価についても、前項と同様とする。
第三百七十一条  抵当権は、その担保する債権について不履行があったときは、その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶ。
第三百七十二条  第二百九十六条、第三百四条及び第三百五十一条の規定は、抵当権について準用する。

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 抵当権者は,抵当権実行の前であっても,債務不履行があれば,当該賃料債権を抵当権に基づき差し押えることができます。(最高裁・平成元.10.27)
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「物上代位」とは「担保物権の目的物が売却...続きを読む

Aベストアンサー

  賃料が物上代位の対象となるかは、従前は議論がありました。

 物上代位を肯定する見解は「賃料は交換価値のなし崩し的実現である」と考えます。

 これを否定する見解は、そもそも抵当権は抵当権設定者の利用を許すものだと考えます。

 しかし、現在では立法的に解決しています。

民法
 第三百七十一条  抵当権は、その担保する債権について不履行があったときは、その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶ。

Q抵当権抹消登記手続の抵当権設定者と連帯債務者について

抵当権抹消登記手続きを自分でしようと思っています。金融機関からの書類は揃いました。それで抵当権設定契約証書にある、抵当権設定者と連帯債務者について教えてください。
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建物の所有者は 私と私の母が、それぞれ3分の2、3分の1
となっています。
私の伯父はすでに死亡して、土地の所有権は母に移転しています。そして、そのことが記載された全部事項証明書はあるのですが、母は所有権移転の前に離婚しているため苗字が変わって記載されてます。
この場合登記申請書に記載する権利者の名前は私と母だけでよいと思うのですが、母の苗字はどちらにすればいいのでしょうか?もし現在の苗字で記載する場合、名前が変わったという証明書、印鑑証明書などは必要でしょうか?最終的に必要な書類と注意点などを教えていただけると幸いです。
わかりにくい文章ですがよろしくお願いします。

Aベストアンサー

現在の正しい記載の登記がされているなら、現在の苗字であり、他の書類は不要。

Q競売と物上代位の賃料債権

債権回収について調べていたら疑問に思った事があります。
抵当権(1番)に基づき収益不動産の競売を申し立てた場合、その不動産からの収益はどうなるのでしょうか。落札されるまで債務者に入ってしまうのでしょうか。
それと、抵当権の物上代位基づく賃料債権差し押さえをしているときに競売の申し立てがなされた場合は差し押さえの効力はどうなるのでしょうか。

Aベストアンサー

競売申し立てから実際の競売による資金回収までには順調に進んでも1年以上必要です。担保設定中の金融機関にとっては、その間の家賃収入(法定果実)についても債権回収の原資とすべく、(根)抵当権に基づく賃料債権の差押を行い回収額の増加を狙うこともあります。抵当権の物上代位による賃料債権の差押が競合した場合には、差押の前後ではなく担保設定の順位に従って先順位の債権回収に充当されていきますので、第一順位の担保権者が競売を申し立て、賃貸債権の支払がされている局面なら賃料債権の差押も並行して行う可能性が高いと考えます。競売による落札後は担保権も差押も抹消される為それ以降の家賃債権には差押の効力は及びません。

但し、実務上は(1)競売まで持ち込む賃貸不動産では賃借人が家賃を正常支払しているケースの方が少ない、(2)有利な価格で物件売却を図る為には債務者の協力を得て任意売却で進めた方が経済上メリットあり、といった理由から競売と賃料債権の差押が重なるケースは稀ではないかという気がします。(3)更に、賃料債権差押を取ることでテナント流出を招き物件の資産価値を劣化させかねない、といった判断も加えます。

以下HPは不動産賃貸業者向けですが参考まで
http://www.bird-net.co.jp/rp/BR010514.html

競売申し立てから実際の競売による資金回収までには順調に進んでも1年以上必要です。担保設定中の金融機関にとっては、その間の家賃収入(法定果実)についても債権回収の原資とすべく、(根)抵当権に基づく賃料債権の差押を行い回収額の増加を狙うこともあります。抵当権の物上代位による賃料債権の差押が競合した場合には、差押の前後ではなく担保設定の順位に従って先順位の債権回収に充当されていきますので、第一順位の担保権者が競売を申し立て、賃貸債権の支払がされている局面なら賃料債権の差押も並行し...続きを読む

Q賃借人と抵当権者、抵当権設定者の関係について

Aは、Bから借り入れた資金の担保として、抵当権の設定された建物を持っている。
抵当権の設定された後で、Cに対して建物を賃貸した。

その後、Aは債務不履行となった。ここで質問です。


債務不履行となったことをBが知った時点で、建物を競売にかけることができるので、建物の所有権はBに移ったと考えてよいのでしょうか? 書類上の手続きが必要ですか?

また、債務不履行になると、Cの支払っている賃料債権に物上代位して、回収の足しにできることは、分かりますが、AC間の賃貸借契約を解除させることができないと本に書いてありました。Bが恣意的に「解除しろ」と迫らなくても、Aが債務不履行になっている以上、結果的に解除させたのと同等の関係になるような気がします。BはCに対して、「出て行け」と言えるわけですし。


このあたりの関係は、どうなるのでしょうか?

Aベストアンサー

>建物の所有権はBに移ったと考えてよいのでしょうか?

建物を競売にかけることはできますが、それは所有権とは無関係です(あくまで抵当権の効力)。
競売で購入する者が現れ、その者が代金を裁判所に納めたときに、その者が所有権を取得します。それまでは、所有権に変化はありません。

また、賃貸借契約を解除できるのは、当事者だけなので解除ができないと言うことは本当です。
ただ、競売で買い受けた者は、賃貸借契約を解除せずに、借受人に対して建物から6か月後に出て行くことを裁判所に請求できます。
いずれも、単なる抵当権を有している者は、解除も退去も求められません。抵当権実行後の買い受け人のみが所有権を取得し、また退去を求めることができます(原則。なお、例外については省略)。

Q抵当権においての果実と物上代位についてです。

下記、(1)と(2)の違いがイメージできません。
「抵当権が、その担保する債権について不履行があったときに、その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶ。」ことと「物上代位」はどこが異なるのでしょうか。
つきましては、これについて、できましたら、仮の名称「A」などを使用したやさしい事例などで、ご教示いただきたく、よろしくお願いいたします。

第三百七十一条 抵当権は、その担保する債権について不履行があったときは、その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶ。
(留置権等の規定の準用)
第三百七十二条 第二百九十六条、第三百四条及び第三百五十一条の規定は、抵当権について準用する。
(物上代位)
第三百四条 先取特権は、その目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても、行使することができる。ただし、先取特権者は、その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない。
2 債務者が先取特権の目的物につき設定した物権の対価についても、前項と同様とする。



(1)抵当権が、その担保する債権について不履行があったときに、その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶ。(民法371条)
(2)抵当権で、抵当不動産の「賃料」「賃料債権」が物上代位の目的物となる。

下記、(1)と(2)の違いがイメージできません。
「抵当権が、その担保する債権について不履行があったときに、その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶ。」ことと「物上代位」はどこが異なるのでしょうか。
つきましては、これについて、できましたら、仮の名称「A」などを使用したやさしい事例などで、ご教示いただきたく、よろしくお願いいたします。

第三百七十一条 抵当権は、その担保する債権について不履行があったときは、その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶ。
(留置権等の規定の準用)
第三百七十...続きを読む

Aベストアンサー

まず、この371条は2003年に改正されています。
改定して、さらに複雑なもになりました。
改定前は、法定果実を含みませんでした。
難しく考えては、絶対にダメです。

(1)
頭の体操として、民法第370条をみてみましょう!

抵当権の効力は、設定行為に別段の定めがない限り
抵当不動産の附加一体物に及ぶ

これは、そうなの?・・・くらいに簡単に考えてください。

で、371条の解釈・・・不履行があったときは、果実に及ぶ
ですから、原則果実に及ばない。
こんな解釈でいいです。

AさんがBさんに1,000万円を貸した。
Bさんの土地を抵当に設定した。
BさんはCさんに、この土地を月20万円で貸した。
20万円は、法定果実です。
Bさんの不履行がないので、果実に及ばない。

そもそも抵当権とは、使用・収益させながら、債権を担保するものです。

ですから、月20万円をAさんに持っていかれるのは
抵当権を設定した意味がなくなります。

なので、371条の解釈は、不履行がないのなら果実に及ばない。
しかし、債務不履行があれば、抵当権を実行して
債権の回収ができる。
債務の不履行があったとき以降は、果実にも効力が及びます。

のようなことです。

371条を複雑に考えると、民事執行法や担保不動産収益執行手続き
と関係するので、とりあえず結論だけを覚えるといいかもしれません。

(2)
これは、単純にその通りで

先取特権の物上代位についての規定です。
質権や抵当権にも準用される。

まず、この371条は2003年に改正されています。
改定して、さらに複雑なもになりました。
改定前は、法定果実を含みませんでした。
難しく考えては、絶対にダメです。

(1)
頭の体操として、民法第370条をみてみましょう!

抵当権の効力は、設定行為に別段の定めがない限り
抵当不動産の附加一体物に及ぶ

これは、そうなの?・・・くらいに簡単に考えてください。

で、371条の解釈・・・不履行があったときは、果実に及ぶ
ですから、原則果実に及ばない。
こんな解釈でいいです。

AさんがBさんに1,00...続きを読む

Q金融機関に根抵当を設定されている土地を定期借地権を利用して貸す事は出来るのですか。

金融機関から融資を受けるために根抵当権を設定している土地があるとします。その土地の所有者は定期借地権を利用してその根抵当権の設定されている土地を貸す事は出来るのでしょうか。融資の返済は一度も事故もなく順調におこなわれています。

Aベストアンサー

「登記」はその「順位・順番」がそのまま優先関係となります。

現在ついている「根抵当権」が実行されると、その根抵当権以後に設定された用益権(地上権・賃借権など土地を使用するための権利)は抹消されてしまいます。

「定期借地権」といわれているものは、「建物を建てるために一定期間を定めて設定した地上権又は賃借権」ということになりますので、万一「根抵当権」によって競売が実行されると「抹消」されることになります。
そして土地を使用する権利がなくなったことにより、「建物を建てておく基礎となる権利」がなくなりますので、建物を取り壊して土地を返却することになるわけです。
(実際には建物を売却することになると思いますが)

今現在「返済が順調」だとしても、将来にわたって順調である保証はどこにもありません。
こう書くと「自分が信じられないのか」と怒る方もおられますが、借りる方としては不安がつきまといますよね。

万々一返済が滞った場合は、借り主は家から追い出されることになり、補償を求めようにも地主は借金が返せない状態ですので、ない袖は振れないということになります。

このような契約を行うことはまず考えられないと思います。

「登記」はその「順位・順番」がそのまま優先関係となります。

現在ついている「根抵当権」が実行されると、その根抵当権以後に設定された用益権(地上権・賃借権など土地を使用するための権利)は抹消されてしまいます。

「定期借地権」といわれているものは、「建物を建てるために一定期間を定めて設定した地上権又は賃借権」ということになりますので、万一「根抵当権」によって競売が実行されると「抹消」されることになります。
そして土地を使用する権利がなくなったことにより、「建物を建てておく...続きを読む

Q 抵当権に基づく物上代位に関する質問です。

 抵当権に基づく物上代位に関する質問です。
 物上代位の目的債権が譲渡・差押えされる前に抵当権の設定登記を備えていれば当該債権を自ら差押えて物上代位をすることができる、というのが判例の立場です。その理由は、抵当権に基づく物上代位の効力は登記によって公示されているから、先に登記を具備していれば債権譲受人・差押債権者に不測の損害を与えることはないという点、また差押えの処分禁止効にいう処分には抵当権の設定も含まれている点に求められると思います。このため目的債権を第三者が差押後、抵当権を設定しても当該債権につき物上代位を行うことができません。
 ここで疑問に思うのが、先取特権の場合、単に目的債権を差押えられた後も重ねて同債権を差押えて物上代位ができることと整合性がとれていないのではないかという点です。
 すなわち、第三者に不測の損害を被らせることを防止するために、第三者が目的債権を差押えた後に抵当権を設定しても物上代位はできないのならば、公示機能のない先取特権の場合も目的債権が差押えられた場合物上代位を認めるべきではないように思えるのです。
 担保物権に詳しい方おられましたらご教授ください。

 抵当権に基づく物上代位に関する質問です。
 物上代位の目的債権が譲渡・差押えされる前に抵当権の設定登記を備えていれば当該債権を自ら差押えて物上代位をすることができる、というのが判例の立場です。その理由は、抵当権に基づく物上代位の効力は登記によって公示されているから、先に登記を具備していれば債権譲受人・差押債権者に不測の損害を与えることはないという点、また差押えの処分禁止効にいう処分には抵当権の設定も含まれている点に求められると思います。このため目的債権を第三者が差押後、抵...続きを読む

Aベストアンサー

法律を勉強中の者です。

>先取特権の場合も目的債権が差押えられた場合物上代位を認めるべきではないように思えるのです。

抵当権は約定担保物件ですが、先取特権は法定担保物件だからOKになるんじゃないんですか。

Q勝手に設定された抵当権と根抵当

父が35年程前に養父にハンコを渡してしまって、養祖父が勝手に抵当権と根抵当の設定をしてしまった様なのです。
もしくは、養祖父の持っていた抵当権と根抵当を設定している土地と父の土地と交換してしまったのかも知れません。
余談ですが、ほとんどの土地に抵当権・根抵当が設定されていました。また、養祖父が持っている土地は比較的、売りやすい土地(道路に面している、田畑等)です。

現在、父は脳出血で倒れてしまい、意識はあるものの理解力がかなり低いのでこれらの事を聞くような状態で無いですし、話す内容も不明瞭ですので、どこまで信用して良いのか不明です。また、養祖父はすでに他界しています。
一応、登記簿等を早急に取り寄せるつもりでいます。
ハンコを渡した経緯によるかと思いますが、祖母が泣きついてきて父が渡したらしいです。(母からの伝聞。但し母も記憶があやふや。)

質問:
1.勝手に抵当権・根抵当の設定をされていただけの場合、養祖父の実子である子供にそれを外す為の費用を請求できるかどうか?
2.土地を交換されていた場合、養祖父の実子である子供に評価の差額、もしくは交換を請求できるかどうか?

関係図:
        祖祖父
  +------+-------+
  |              |
 実祖父(長男)-+-祖母-+-養祖父
         |    |
         父    叔父
父が子供の頃に実祖父が他界したため、養祖父に養ってもらっていたようです。

父が倒れ、長男である私が引き継ぐ事になると思うのですが、余りにも多い抵当権、根抵当にびっくりしたので、これを何とかしてあげたいと思った次第です。
曖昧なままですので、中途半端な回答しかないかと思いますが、よろしくお願いします。

父が35年程前に養父にハンコを渡してしまって、養祖父が勝手に抵当権と根抵当の設定をしてしまった様なのです。
もしくは、養祖父の持っていた抵当権と根抵当を設定している土地と父の土地と交換してしまったのかも知れません。
余談ですが、ほとんどの土地に抵当権・根抵当が設定されていました。また、養祖父が持っている土地は比較的、売りやすい土地(道路に面している、田畑等)です。

現在、父は脳出血で倒れてしまい、意識はあるものの理解力がかなり低いのでこれらの事を聞くような状態で無いですし...続きを読む

Aベストアンサー

#1です

基本的なところを勘違いしていました
養祖父と表現していたので養子縁組しているものと判断しましたが

書込みの内容から、そこまでの理解が無い可能性が高いと思われます
養祖父と表現している方と父は養子縁組されているのでしょうか

養子縁組されていなければ、調べるのは父名義の不動産だけで充分です

父の財産は父の配偶者と質問者・質問者の兄弟が相続します

なお、質問者は「勝手に」抵当権を設定されたと表現していますが、勝手に行われてはいません、父が了承のうえのことです
この認識を改めないと解決はおぼつきません


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