学生時代に国民年金を免除してました。卒業してからは職場関係の公的年金に加入しています。就職後,国民年金追納勧奨状と言うのが届いて,それによると16万程度の追納だそうです。これは学生の時の免除分だと思うのですが,これはやはり支払った方がいいのでしょうか?(支払わないでいいのならそうしたいのはやまやまですが…)もし免除分を支払わなければ将来年金の額が減ったりするのでしょうか?

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A 回答 (7件)

<これは、やはり支払った方がいいのでしょうか?(支払わないでいいならそうしたいのはやまやまですが…)



免除は、支払困難な方(学生とか)の年金納付を免除してあげますよ!いう制度。「追納勧奨状」とは珍しいですが、「勧奨」とあるように「追納」は義務ではありません。普通の年金は2年で時効になり社会人になってから「支払いたい!」といっても国が受取れないという変な?制度です。
「追納」は免除を受けた期間のみ、10年前まで遡及して支払えるのです。(将来経済的い支払可能な状態を想定)

<もし免除分を支払わなければ将来年金の額が減ったりするのでしょうか?
免除を受けた期間は、3分の1は支払済みと理解して下さい。年金受給資格の最低25年のうち免除を受けた期間だけ3分の1の納付済みで、「免除期間の3分の1が全納付期間に影響するのでは?」という誤解が非常に多いです。
しかも追納額は、「当時の定額に一定率を上乗せした額」です。16万程度なら、1年から2年免除を受けたのでしょう。その期間から2年以上経過したので、(当時の納付定額×1、XXX%=その年度の一月分追納額)×12がその年度の追納月額の合計額です。年度が古くなれば当然追納額は高くなります。(毎年4月に発表されます)
さて、まず抜けてるのは、追納も一月単位で古い順番で支払うという大原則があります。(10年前の追納は高いので諦め3年前の追納をするという事は出来ません。3年前の複数月分より10年前の一月分を払えと決まってます。)
「追納勧奨状」は何枚に分けて届きましたか?一月単位では多分送付してないはずです。(不親切です)追納も一月ごとに時効が来て支払不可能になります。面倒くさく無ければ毎月ゴトに、免除期間の一番古い月分だけ支払えば良く、その年度分一括で支払う必要などありません。大金の追納納付書が届き、怒鳴り込んでくる人も分割可能と聞けば納得します。(社会保険事務所の事務簡略化では?と思ってます)

最後によく訊かれた質問ですが、「追納はした方が良いか?」これは「どっちとも言えないが、16万支払って、受給額が将来の受給時の物価水準で16万円分に見合うだけ増えるか?」「見合うだけは増えない、かなり少ないでしょう」と答えときます。
つまり、追納して見合うのは、受給額がぎりぎり最低の人なら効果があるという事です。
極端に言えば25年間の最低納付済み期間を全部免除でクリアした人は受給額が、国民年金の満額×(480分の300×3分の1です。こんな人(刑務所内より免除申請する人など。)が出所後に追納するなら、有意な効果が有ると言えますが…

国民年金のみでの年金受給金額は、厚生・共済年金と国民年金の合算した受給金額より、圧倒的に少ない金額です。ですから、あなたがこれから十年以上厚生年金の天引きが続きそうなら、「追納は、見合わない」と計算出切るでしょう。
あくまでも、「勧奨」である事をお忘れ無く!
そして、「追納するなら一月単位で可能」な事も念頭に置いて!!!

この回答への補足

とても詳しい回答ありがとうございます。勧奨状の日付けは12年12月です。気にはなっていながらそのままになっていました。昨年末に払わないのもどうかと思って社会保険事務所に連絡を取ってみました。16万円の支払いは分割でもいいですよといわれて,12回分の納付書を送ってもらいました。一枚14300円で,追納の期間は6年4月~7年3月と書かれてあります。就職した年は9年4月なのですが,追納期間はこれでいいのでしょうか?あと気になるのが納付書の使用期限が14年3月29日だということです。この日までに分割でも16万円を払える余裕はないのですがどうしたら良いのでしょうか?また新しい納付書を送ってもらったほうが良いですか?それかこのまま払わずにいるか??

補足日時:2002/02/21 23:15
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この回答へのお礼

たくさんの方回答いただいてありがとうございました。この場をかりてお礼に代えさせていただきます!

お礼日時:2002/04/11 14:33

もうすでに良い意見が出ていますが、年金に関してはきちんとした


知識が必要と思いますので社会保険庁の「国民年金って何?」というHPを
ご紹介しておきます。

「国民年金って何?」
http://www.nenkin.go.jp/

参考URL:http://www.nenkin.go.jp/
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> あと気になるのが納付書の使用期限が14年3月29日だということです。

この日までに分割でも16万円を払える余裕はないのですがどうしたら良いのでしょうか?

これは,社会保険庁の都合で,4月以降納付書の様式が変わるため,今の様式が3月中しか使えないというだけの理由です。
4月以降に社会保険事務所に連絡すれば,代わりの納付書を送ってくれます。
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お詫び


Jp3Ptです。
間違った回答をしてしまいました。申し訳ありません。
「無年金障害者」という本を読み、前の回答のように思い込んでいました。
drnelekinさんご指摘ありがとうございました。
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No.3 の方は勘違いされてます。



免除が認められた期間は,障害年金・遺族年金に関しては,納付済期間と同じ扱いになります。

「無年金障害者」というのは,未加入であったり,未納であったりした場合です。
免除の手続きをキチンととっていれば,無年金障害者にはなりません。

前にも述べられていますが,追納するかどうかで生じる違いは,将来受け取る「老齢基礎年金」の金額に関することだけです。
また,「免除」なので,支払う義務もありません。
ほんとに,金額だけの問題です。
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 別の視点からアドバイスします。


無年金障害者の問題が時々新聞に載っています。
本来老齢年金と、障害者年金は別なものだと思うのですが、年金を払わなかった者への罰則のように、退職・再就職の間数ヶ月の未納者であっても障害者年金の支給をしません。学生で免除されていた人であっても同じです。学生無年金障害者のことも同じく話題になっています。
年金制度がそうなっている以上払っておいたほうがよいと思います。

参考URL:http://www7.plala.or.jp/munenkin/
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 支払う義務はありませんが、将来年金を受給するときに、少しでも多い額を受給したい場合には、支払ったほうが良いでしょうし、その場合、全額でも良いでしょうしいくらかでもかまいません。

年金は、国民年金や厚生年金、共済年金の支払い期間を合計して25年以上あれば、年金の受給権はあります。

 たくさん支払えば、もらえる年金も多くなりますし、少なければ当然もらえる年金額も少なくなります。16万円程度でしたら、受給する段階ではそれほど大きな差にはならないとは思いますが、あとは受給される本人の判断ですね。
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Q国民年金受給額は年末調整に計上すべきか?

 年末調整について質問致します。

 夫66歳、会社員、妻67歳無職(国民年金受給額:77万円/年)です。
 この場合、年末調整には収入として記載する必要があるのでしょうか。
 
 以上、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>夫66歳、会社員、妻67歳無職(国民年金受給額:77万円/年)です。
>この場合、年末調整には収入として記載する必要があるのでしょうか。

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は、「給与所得者が所得控除を申告したい場合に」「申告したい控除を」「給与の支払者(≒会社)に」申告するための書類です。

つまり、「控除を申告しない」場合は「住所・氏名など」を記入するだけでかまいません。

※「控除」は「金銭などを差し引くこと」で、税金にはいろいろな控除が用意されています。

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm

------
○「配偶者控除」と「配偶者【特別】控除」について

納税者に配偶者がいる場合、その配偶者の「年間の合計所得」などの条件を満たすと、その納税者は、「配偶者控除」あるいは「配偶者【特別】控除」を受けられます(申告できます)。

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

なお、「所得金額」は「所得の種類」で求め方が違います。
「【公的】年金等の収入」は「雑所得」に分類され、計算式が決まっています。

「65歳以上」の場合、「公的年金等の収入金額の合計額120万円」までは、所得金額は「0円」です。

『No.1600 公的年金等の課税関係』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

※「…扶養控除等(異動)申告書」には「収入」ではなく「所得金額」を記入します。

(参考)

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/
※あくまで目安です。

『[手続名]給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_05.htm

『[PDF]平成24年版 給与所得者と年末調整(リーフレット)(平成24年10月)』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/leaflet2011.pdf

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

※間違いないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>夫66歳、会社員、妻67歳無職(国民年金受給額:77万円/年)です。
>この場合、年末調整には収入として記載する必要があるのでしょうか。

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は、「給与所得者が所得控除を申告したい場合に」「申告したい控除を」「給与の支払者(≒会社)に」申告するための書類です。

つまり、「控除を申告しない」場合は「住所・氏名など」を記入するだけでかまいません。

※「控除」は「金銭などを差し引くこと」で、税金にはいろいろな...続きを読む

Q学生特例追納額,ずばり追納は得か損か?

国民年金追納勧奨状というのがH14年に届いていたのですが結局そのままになっています。H6年の学生特例追納額が178440円となっています。H9年の4月から就職したのでそれ以降はきちんと払っています。勧奨状には「国民年金保険料を免除された期間の年金額は通常受ける年金額の3分の1になります」と書かれていますが,この178440円を追納しなかった場合とした場合とでは将来の受給額にどれくらいの差が生じるものなのでしょうか?将来破綻しかねないとささやかれている公的年金ですが,今追納してそれに見合った年金が保障されるのであれば追納を考えますが,そうでなければ追納は見送ろうと思っているのですがいかがなものでしょうか?

Aベストアンサー

平成6年4月から平成9年3月まで36ヶ月間免除を受けていたのでしょうか?

よく誤解される方がいるのですが、俗に言われる学生納付特例の制度は平成12年4月に規定されたものです。

平成3年4月の学生の国民年金加入義務化から学生納付特例が設けられた平成12年3月末までは、学生には保護者の年収要件等による免除規定が適用されていました。(現在は廃止)

よって、pusutaさんの場合は、この免除期間は全く年金額に反映されないわけではなく、おっしゃるとおり、追納しなくても当該期間は年金額の計算に「3分の1」は反映されます。

では実際どれだけの影響があるのかを計算してみます。

前提として、将来の年金額を現在の約79万円とし、免除を受けていた期間が3年(36ヶ月)、その後滞納なし、物価変動考慮外、法改正なしとします。

@追納しなかった場合
(790,000×444÷480)+(790,000×36÷480÷3)=750,500

@追納した場合
790,000×480÷480=790,000

よって、追納しなかったことにより、65歳からの老齢基礎年金の受給額が1年あたり、
790,000-750,500=39,500円少なくなることになります。

三年分の追納額を便宜的に178,440円×3年分として考えますと、合計追納額は535,320円。

追納する金額と将来年金額が減る金額について考えてみると、535,320(追納総額)÷39,500(1年当りの年金減少額)=約13,5

物価変動を一切無視した単純収支計算では、13年半の間は追納しなかったことによるディメリットは受けないことになります。

つまり、現行の法律では65歳から受給できますから、78歳半ばまでは追納しなかったことによる額面上の損を受けなくてすむことになります。

しかし、当時は猶予ではなく免除されてたわけなので、必ずしも追納する義務はありませんが、定期収入があるときの感覚ではなく、年金しか収入がないときの感覚でご判断されたほうが賢明と思います。老後のわずかな金額は、現在の同じ金額よりもずっと重みがあるはずです。

よって支払いに余裕があるのであれば、私は追納をお勧めします。長生きする自信があるならなおさらです。

平成6年4月から平成9年3月まで36ヶ月間免除を受けていたのでしょうか?

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Q年金受給額(国民年金+共済)

将来もらえる年金について教えてください。
現在40歳で、自営業をしており国民年金を支払っています。
過去10年間、公務員をいていた時期がありその間は共済年金です。

40年間の納付で満額74万円の国民年金らしいですが、私の場合は
①国民年金40年間分+共済年金10年間分 なのか
②国民年金30年間分+共済年金10年間分 どちらなのでしょうか?

というのも年金は2階建て方式だから共済年金は「国民年金」+「共済年金」だから
ベースとなる国民年金分と上乗せした共済分で支払っていたと考えると①な気がします。

しかし共済年金自体は国民年金と別物と考えると支払い年数だけで②の気もします。

よくわからないので詳しい方教えて下さい

Aベストアンサー

今後もずっと会社勤めもしないのであれば、
①国民年金40年間分+共済年金10年間分
となります。

国民年金=基礎年金部分であり、
2016年現在、40年満額で
年金額780,100円です。

これがベースとなるものです。

それに加えて厚生年金部分
10年分となり、今後会社勤め等
されて厚生年金に加入すると、
この10年にプラスされていきます。

さらに共済年金特有の従来の
職域部分があります。

あなたの場合、共済組合でないと
正しい計算はできません。

下記をご参照ください。
http://chikyosai.or.jp/division/long/outline.html#longsec01-4

Q国民年金の免除

国民年金の全額免除とか一部免除してくれる場合もあるって聞きました。去年会社を辞めて今は専業主婦です。旦那は自営業で去年の収入は500万くらいだったと思います。私は収入ないのですが、旦那が稼いでいるので免除は無理なんでしょうか

Aベストアンサー

国民年金保険料の申請免除は、世帯単位の所得などで判断されますが、理由があれば個人単位での申請免除が認められるケースがあると聞いています。

社会保険事務所に直接相談されるか、市役所経由で相談されるかの選択肢はあると思います。ただし、認定するのは社会保険事務所になります。

Q国民年金受給額について

妻の友人の話です。「私が65歳になって国民年金を受給開始になると、夫の年金が減額された。」これは本当でしょうか。もしそうなら、どの程度減額させるのでしょか。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

推測ですが、おそらく、質問の友人は65歳未満の時、のご主人が、たぶん厚生年金の「加給年金」が、上乗せして支給されていたのでしょう。
そして、質問の友人が65歳になったので、友人のご主人の「加給年金」の支給が無くなって、無くなったその分が、友人の年金に振替加算になっていると思います。

加給年金で検索。
https://www.google.co.jp/#q=%E5%8A%A0%E7%B5%A6%E5%B9%B4%E9%87%91

検索の中から「加給年金と、振替加算」
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3224
「加給年金とは」
http://tt110.net/10knenkin/I-kakyu-nenkin.htm

Q国民年金保険料免除制度について

こんにちは。
今、社会保険事務所の人が来て、この制度と国民年金の未納の分を払うようにとの話をされたところでした。

この制度は、未納の分を払わなくても、世帯の年収に応じた免除がされるということなのでしょうか?
そしてこの制度は、申請して(うちは年収が低いので)もし全額免除されれば、未納の分は払う必要はないというものなのでしょうか。

Aベストアンサー

 国民年金の免除申請をし認められれば、申請した前の月5月申請なら4月分から支払いが免除されます。免除された分は1/3の加入期間として加算されます。10年以内なら追納することもできます。これからの分は払えないのなら免除申請したほうがいいでしょう。申請が通るかどうかは確認しましょう。黙って未納より免除のほうが多少なりとも加入期間になるのでそちらのほうがいいでしょう。
 過去の未納の分は、2年まで後れて払うことができます。それを過ぎると時効になって支払うことができません。払わなかった分は加入期間になりません。

Q既婚と内縁の年金受給額について

年金受給額について教えてください。
男性:今年61歳、ほぼ国民年金+厚生年金少々で受給資格の月数払い込み済み
   (今年から年金受給準備中)
女性:今年55歳、ほぼ厚生年金+国民年金少々で受給資格の月数払い込み済み
   (60歳定年まで正社員で働く予定)
この場合、結婚しているのと内縁でいるのでは各人の受給額が異なりますか?
それとも年金は個人それぞれに払われるので結婚してもしなくても各人同額ですか?
また、どちらか一方が亡くなった場合は結婚していると遺族年金が出るのでしょうか?
ちなみに、女性の方が年金基金などあり男性の倍近い額となります。
以前、母が「女性は結婚すると掛けていた年金が無駄になる」と言っていたのが気になっています。
無知ですみません、教えてください。

Aベストアンサー

>結婚しているのと内縁でいるのでは各人の受給額が異なりますか?
>年金は個人それぞれに払われるので結婚してもしなくても各人同額ですか?
変わりません。同額です。
>どちらか一方が亡くなった場合は結婚していると遺族年金が出るのでしょうか?
遺族年金を受給することは可能です。
生活をともにしている事実証明が必要です。
同一世帯に住んでいた(住民票がいっしょ)事実があれば、
一番とおりやすいです。

>「女性は結婚すると掛けていた年金が無駄になる」と言っていたのが気になっています。
無駄にはならないです。
専業主婦が会社員の夫の社会保険の扶養と
なった場合、国民年金第3号被保険者となります。
年金保険料を払わなくても国民年金の加入者と
みなされる制度です。
http://www.nenkin.go.jp/n/www/share/pdf/existing/new/topics/3go_kiroku/pdf/03.pdf

結婚ぜずに年金保険料を払って年金を受給される人より
保険料を払っていない分得だということです。
また夫が亡くなった時に遺族年金(主に遺族厚生年金)
が受給できることもメリットではあります。

あなたの場合ですと、どちらかが亡くなった時は
自分の年金か相手の遺族年金を受給するか、
どちらかを選択することになります。
世帯の収入としては減りますので、
ご注意ください。

>結婚しているのと内縁でいるのでは各人の受給額が異なりますか?
>年金は個人それぞれに払われるので結婚してもしなくても各人同額ですか?
変わりません。同額です。
>どちらか一方が亡くなった場合は結婚していると遺族年金が出るのでしょうか?
遺族年金を受給することは可能です。
生活をともにしている事実証明が必要です。
同一世帯に住んでいた(住民票がいっしょ)事実があれば、
一番とおりやすいです。

>「女性は結婚すると掛けていた年金が無駄になる」と言っていたのが気になっています。
無駄...続きを読む

Q国民年金と厚生年金の違いで厚生年金は会社が半分払うとみたのですが、給料

国民年金と厚生年金の違いで厚生年金は会社が半分払うとみたのですが、給料に対して15%程度とみたのですが、たとえば給料月に22万だとするとこの15%で33000円ですが、自己負担が16500円で残りの16500円を会社がはらっていることになるのですか?この場合に多くはらっているからあとで生きていれば話ですが厚生年金のほうが多くもらえるわけですか?厚生年金だとじしつ国民年金の2倍ははらっているだろうから・・・・

Aベストアンサー

そのとおりです。

国民年金の場合の保険料は1.5万円くらいで満期でもらえるのは現在月8万円くらい、そんなにならないのかな。
で、そのうちの1/3を国の税金で負担しているはずです。まだ1/2になってないよね?

まあ、会社が払ってるというのを自分の稼ぎだと思ったり、税金で負担してるってのも当然だと思ったり。。。。

Q将来の年金受給額の目安と遺族年金について

●私37歳、厚生年金5年4ヶ月(月収約15万)と国民年金29年2ヶ月

●主人43歳、厚生年金9年1ヶ月(月収約18万)と国民年金24年0ヶ月 何れも60歳まで加入した場合です。

●国民年金基金に加入済み、夫婦それぞれ毎月3万の上乗せです。

●子供は1人(今年で2歳)、今後2人目の予定は無し。

(1)65歳以降、夫婦それぞれの年金受給額は?
(2)国民年金の遺族年金だと子供が18歳になるまでの支給ですよね?わずかですが厚生年金での遺族年金は付加されるのですか?
(3)子供が18歳未満の場合、18歳以降私が60歳になるまでの間、私が60歳以降65歳の間、私が65歳以降とそれぞれ受給できる遺族年金は具体的にいくらなのですか?
(4)主人は契約社員なので60歳以降は基本的に仕事は続かないと思われます。年齢差6歳の為、主人が60歳からの10年間は個人年金での付加を検討中です。共済年金に注目していますが他に良いアドバイスは?
(5)夫婦で60~65歳までの任意加入(?)した場合とそうでない場合では受給額にどくらいの差があるのでしょうか?

いくつかの年金シミュレーションを試しましたが複雑で解り難いです。年金についての知識が甘く、内容に矛盾があるかもしれません。訂正・補足はしますのでだいたいの目安を教えて下さい、お願い致します。

●私37歳、厚生年金5年4ヶ月(月収約15万)と国民年金29年2ヶ月

●主人43歳、厚生年金9年1ヶ月(月収約18万)と国民年金24年0ヶ月 何れも60歳まで加入した場合です。

●国民年金基金に加入済み、夫婦それぞれ毎月3万の上乗せです。

●子供は1人(今年で2歳)、今後2人目の予定は無し。

(1)65歳以降、夫婦それぞれの年金受給額は?
(2)国民年金の遺族年金だと子供が18歳になるまでの支給ですよね?わずかですが厚生年金での遺族年金は付加されるのですか?
(3)子供が18歳未満の場合、18歳以降私が60歳になる...続きを読む

Aベストアンサー

まず公的年金では物価スライド制なので現在の金銭価値として幾らかという試算になり、また更に金額的に変わる可能性もあることをご了承下さい。
あとお書きになった加入期間ですが、国民年金加入期間とあるのは1号被保険者期間(直接国民年金に加入し保険料を支払う形)だと推定します。
問題は厚生年金加入期間のうち20才未満の期間がわからないのですが、一応厚生年金加入期間はすべて20才以上として考えます。

>(1)65歳以降、夫婦それぞれの年金受給額は?
老齢基礎年金は、40年の加入期間で満額80万となります。
加入期間は、ご質問者が5年4ヶ月の2号被保険者期間+29年2ヶ月の1号被保険者期間で合計34年6ヶ月ですね。ですから 34.5/40×80万=69万/年となります。

ご主人の方は同様に33年1ヶ月ですから66万/年となります。

厚生年金については、ご質問者が年7万程度、ご主人が年13.5万程度になるでしょう。

あとは現在加入している国民年金基金ですね。

>(2)国民年金の遺族年金だと子供が18歳になるまでの支給ですよね?
正確には18歳到達年度以下の子供ですね。(平たく言うと高校卒業まで)
ただ国民年金1号被保険者としての加入期間が25年以上ある場合は妻自身が年金を受け取れるようになるまで寡婦年金というものがもらえる場合がありますが、ご質問内容からすると関係はしそうにはありませんね。

>わずかですが厚生年金での遺族年金は付加されるのですか?
現在は厚生年金加入者ではないので短期要件には該当しませんから、長期要件を満たした場合にはもらえます。
長期要件は、厚生年金と国民年金の加入期間のあわせた年数が25年以上です。
金額は(1)のご主人の計算の3/4になります。

>(3)子供が18歳未満の場合、18歳以降私が60歳になるまでの間、私が60歳以降65歳の間、私が65歳以降とそれぞれ受給できる遺族年金は具体的にいくらなのですか?

子が18歳到達年度以下で貰う遺族基礎年金は102万/年です。
この時の遺族厚生年金については金額は先に述べたとおりですが長期用件を満たすかどうかでもらえるかもらえないかが決まります。
年金未加入の期間がなければご主人が45歳以降で死亡した場合には要件の25年を満たすはずですが。
妻が65歳以降については、妻の老齢基礎年金+ご主人の遺族厚生年金となります。

(妻自身の老齢厚生年金を受けるプランも選択できますが、ご質問の設定条件ではご主人の年金を受けた方がよいように思われます。妻の老齢厚生年金の1/2+夫の遺族厚生年金の2/3というプランも在りますがほぼ同額です)

なお、遺族厚生年金にある中高齢寡婦加算については、厚生年金加入年数が20年に満たないのでつきません。

>(4)主人は契約社員なので60歳以降は基本的に仕事は続かないと思われます。
雇用されている場合には厚生年金加入が原則と思いますが、、、。国民年金基金に加入とかかれていいたので、御主人は厚生年金加入者ではないと仮定して回答しています。もし加入者であれば遺族厚生年金の扱いが全然違いますから補足下さい。

>年齢差6歳の為、主人が60歳からの10年間は個人年金での付加を検討中です。共済年金に注目していますが他に良いアドバイスは?
正直年金商品はどれも50歩100歩です。個人的には以前に郵便局の商品に興味を持ったことがあります。
調べてみて下さい。

>(5)夫婦で60~65歳までの任意加入(?)した場合とそうでない場合では受給額にどくらいの差があるのでしょうか?5年間二人とも任意加入すればトータルで年20万受給額が増えます。

まず公的年金では物価スライド制なので現在の金銭価値として幾らかという試算になり、また更に金額的に変わる可能性もあることをご了承下さい。
あとお書きになった加入期間ですが、国民年金加入期間とあるのは1号被保険者期間(直接国民年金に加入し保険料を支払う形)だと推定します。
問題は厚生年金加入期間のうち20才未満の期間がわからないのですが、一応厚生年金加入期間はすべて20才以上として考えます。

>(1)65歳以降、夫婦それぞれの年金受給額は?
老齢基礎年金は、40年の加入期間で満額...続きを読む

Q日本は、国債・地方債の借金を合わせると約700兆円に,,, part-1

(日本は、国債・地方債の借金を合わせると約700兆円になろうとしています。
一方、日本の個人金融資産約1400兆円、そのうち約830兆円が現金であります。
日本は世界最大の債権国でもあるのです。
又、アメリカの国債の約30%を持っており、貿易でも日本は黒字であります。)

不景気風が吹きまくっている、我らが愛する日本を、立ち直らせるべく、妙案をみんなで考えようではありませんか!、、、、、?

Aベストアンサー

{不景気風が吹きまくっている} ですね。人の心が寒くなっているのが
良くないです。
人の心を活性化する為にはフロンテアがいりますね。
フロンテアとして案としては、
(1)沖縄を企業無税の経済特区とする。世界中から企業が本社を作るね。
(2)北海道にハリウッドをそっくり作って映画の国にする。治外法権区にして 世界中から有名スターが映画の撮影目的でくる。
映画の放映権はすべて日本と,観光収入も見込めるね。
(3)30年計画国家プロジェクト:月に日本観光センターを作る。
 開発投資20兆円、観光したい人優先、月国債1口100万円の発行。
 雇用は、延べで数百万人あるかな。
 成功すれば、次は火星観光計画、100年後、孫のために火星国債1口100万 円も売り出しちゃえ。
(4)20世紀の銀行? いらない。
 30兆円国税、使っちゃえ! (1)から(3)までの宣伝広告費
5兆円、月計画10兆円、沖縄インフラ1兆円、北海道ハリウッド1兆円
銀行、不動産会社は沖縄、北海道へどうぞ。
まだ、あるね、新しい銀行つくるよ。そこへ10兆円、私がやります。
ベンチャー、良い技術を持った企業に貸し付けますよ。
今の銀行の人たちは最先端の技術なんてわかりやしないね。土地査定だけだから、北海道と沖縄へ。残りは、銀行、不動産と行政の役人の再教育費用で
いいんじゃないか。
というぐあいにやれば、明るくなるね。お金も回って役に立つね。
書いているだけで、景気が良くなってきます。
以上 蛇足まで

{不景気風が吹きまくっている} ですね。人の心が寒くなっているのが
良くないです。
人の心を活性化する為にはフロンテアがいりますね。
フロンテアとして案としては、
(1)沖縄を企業無税の経済特区とする。世界中から企業が本社を作るね。
(2)北海道にハリウッドをそっくり作って映画の国にする。治外法権区にして 世界中から有名スターが映画の撮影目的でくる。
映画の放映権はすべて日本と,観光収入も見込めるね。
(3)30年計画国家プロジェクト:月に日本観光センターを作る。
 開発投資20兆円、...続きを読む


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