私の父はマンションの管理人をしていました。
それが突然12/22に今日で辞めてくれと言われました。担当者が夕方事務所に来て、これからすぐ荷物を整理して明日から来なくていいからと。
どういう理由かと聞いても、健康上の理由でもなく、特に会社に損害を与えるような迷惑をかけたわけでもないということです。ただマンションの理事会や管理組合から苦情があったりして、管理人不適任だと言われました。でも、理事会や管理組合に確認してもそういった苦情は言ったことがないし、今初めて聞いたということでした。どういうところが不適任なのかは言えないとのことでした。そして給料は本当は1/22までの分だが1/31まで出すので、1/31付けで解雇ということでした。前日まで、休暇申請しても受けてもらえないほど働かされていたのに、この突然解雇の理由がわからないし、なんだか個人的感情も入っているような気がしています。
労働基準監督署に行ってみましたが、手当てを払ってくれるなら不当解雇にあたらないと言われました。とりあえず今は、文章ではっきりした解雇理由を示すように求めているところです。
管理人不適任と言われた父の精神的ショックもあり、このまま泣き寝入りしたくないと思うのですが、なにか方法はないでしょうか?弁護士に相談したほうが良いでしょうか?

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A 回答 (4件)

 大変な事となりましたね、お気の毒に思います。


 ます、何の事由もなく不当解雇され裁判所で地位保全仮処分請求と解雇無効訴訟を会社を相手取り、争った事のある者の意見として聞いて下さい(裁判上は勝訴しました)。

 私の場合は裁判所という公の機関に提訴した事により、会社側が遡って解雇予告を掛けてきたという状況でした。あなたのお父さんの場合は、既に解雇予告を掛けられておりますので、状況としては大変厳しいものと言わざるを得ません。

 労働基準監督署はそういったことでは動いてはくれせんので、強制力を持って現状を回避するには裁判しかありませんね。また、一般的に言って(裁判所の命令を除く)あなたの要求している文章での解雇理由の提出義務も会社にはありません。あるのは、離職届けに自己都合か会社都合かの記載義務だけです。

 問題はおとうさんや御家族の方がどのように考え、対処されていくかだと思います。どちらにしろまずは、あなたの居住地の弁護士会館で、御相談されるのよいでしょう。費用は30分5,000円~10,000円です。場合によっては、提訴・裁判ということもありえますね。
 そこで裁判中の弁護士費用・諸経費・生活費等ですが、結審の日まで立て替えとなります。このての裁判の場合、仮処分で2から3ヵ月・本訴で8から1年または1年半が一般的です。裁判ではあなたのお父さんの勤務状況やサービス業なのでその評判および会社側としてあなたのお父さんを指名解雇するにあたった理由が争われるここになると思います。(なんの理由も無くは、解雇出来ません。)

 裁判は私のようにどうしても黙っていられないと考え、おまけにお金がかかろうと世間体が悪かろうと、正義のありかを確かめるのだという、強い信念というより思い込みが無ければホントのところは難しいと思いますよ。また、会社を相手取り裁判する訳ですから、その後の会社での立場も非常に難しくなります。裁判後の配置転換なんかは当たり前の世の中です。裁判した私が言うのも変ですが、その労力やバイタリティを次の仕事に掛けた方が、よっぽど良いかもしれないと考えます。

 あなたのお父さんが具体的に何処の管理会社にお勤めでこの様になったかは分かりませんが、最後に残る裁判に頼らない方法は以下の通りです。
 現在、管理業務を行っている会社で好景気なところは、ほとんどありません。また、日々管理会社では管理物件の取り合いを営業がしております。そこで、あなたのお父さんが、お勤めであったマンションの住人・特に管理組合、理事会の人たちと懇意であったなら、「おなたのお父さんを解雇するなら次期以降の管理契約を継続しない」との申し入れを会社側にしてくれる事です。私の知人の管理人さんもこの方法で、70歳を過ぎていますが元気に働いています。

 あまり参考にはなりませんでしたでしょうか?  

この回答への補足

大変参考になります ありがとうございます。
父は定年退職後の第二の職場です。
ですので職場復帰を望んでいるわけではありません。
ただ納得いく理由も得られず、ねぎらいの言葉ひとつ無く
人権を無視したようなやり方に腹立たしさを感じています。失業保険などの関係もあるので泣き寝入りしたほうがいいのかと思いましたが、もうお金の問題ではなくなってきました。
弁護士に相談しようと思います。
地位保全仮処分請求というのはどういう内容なのでしょうか?

補足日時:2000/12/27 00:56
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 既述のように、解雇の有効性を争うのが解雇無効請求訴訟(本訴)です。

そして、この裁判が確定する迄の期間(半年から通常2年)無収入では生活もままならず、債権者(あなたのお父さん)の不安定な立場を、(会社側に正当性が低ければ)仮に会社員だと認め、給与の仮払いを認める制度というか、本訴のプレ裁判が地位保全仮処分請求です。
 あなたのお父さんは復職を求めているのではないとの事ですので、仮処分さえ決定すれば、本訴は和解(本訴決定までの給与の差額分、示談金)という事で片がつくと思います。納得が行かないという事であれば、やる価値はあると思います。
 そこで大事な事ですが、裁判で争うのであれば会社が出す解雇予告手当てには手を付けてはいけません。振込でしょうから、(1)法務局で供託する(2)会社に逆送金するのどちらかを行い、必ずその旨を会社に内容証明郵便で通知する事が必要です。内容は指名解雇・懲戒解雇される覚えがないので返送するでいいでしょう。内容証明は郵便局(本局)で紙ごと売ってます。判子だけ忘れなければOKです。
 そしていそいで弁護士に相談してください。ただし、弁護士にも得意分野がありますので、労働争議の得意な人を弁護士協会で紹介してもらうのが特だと思います。
 前回の答えでは特に詳しくは書きませんでしたが、「財団法人法律扶助協会」というのがありまして、無料で法律相談に乗ってくれて、審査を申請して通れば(勝つ可能性が高ければ)、一切の費用(弁護士費用・裁判費用)を無利息・無担保で立替えてくれる制度もあります。勿論そこで弁護士も紹介します。(連絡先:東京支部 03-5380-2851)これを使われるのなら、あなたのお父さんの場合は、まず協会の労政事務所で相談して下さい。
 大変なお正月となってしまいますが、気を長く持たれて事に及ばれるようお父さんを励ましてあげて下さい。私の時も家族の理解と応援で、随分気持ちが落ち着きました。 プライドは大事ですもんね。 
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この回答へのお礼

いろいろとアドバイスありがとうございました。
会社とは話し合いを続けておりますが、その度に解雇理由が変わってきます。
業務終了とか整理解雇とか…
支店長に会う約束をとりつけても、当日になって都合が悪くなったと言って会わせてもらう事が出来ません。
なかなか話も進展しないので、やはり争うしかないのかなと思うようになりました。個人的に弁護士に相談しに行きましたが、あまり親身に相談にのってもらえなかったようです。あとは労政事務所で相談して、なんとか父を応援していこうと思っています。
本当にどうもありがとうございました。大変参考になりました。

お礼日時:2001/01/14 11:06

 今のままですと、懲戒処分による解雇のようになっていますので、この理由を明らかにする必要はあります。

こうした事実がないのでしたら、虚偽の理由による不当解雇になります。労働基準監督署は外形の事実のみに基いて違法かどうか、判断しますので、理由の中身までは調べられません。事実がない様ならば、弁護士の相談を受けることを勧めます。

参考URL:http://www.hyogo-iic.ne.jp/~bengoshi/kurashi/000 …
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この回答へのお礼

ご返答ありがとうございました。
労働基準監督署では、1/31までの手当てが払われなかった時点で違反になるとのことでした。理由が不当かどうかについては介入できないとのことでしたので、
やっぱり弁護士に相談することにしました。
いろいろありがとうございました

お礼日時:2000/12/27 00:51

私自身は解雇に直面したことはないのですが、「一身上の都合」という自己理由退職になると、すぐに失業手当も出ませんので、はっきりとした「解雇理由」を明記した書面による通告を求める必要があります。

そうすれば失業手当も即刻出ますし、何より事由が不当であることが証明できれば、裁判に持ち込むことが出来ます。
ただ、勝利したとしても当事者間の勘定の問題もありますし、解雇理由がリストラの一環などであれば、一時金の積み増しなどでの和解に持ち込むことになるかとも思います。裁判に関わることですと、弁護士さんに相談しなくてはなりませんが、「労働相談センター」では無料相談も受け付けています。一度、相談なさってみてはいかがですか?

参考URL:http://www02.so-net.ne.jp/~toburoso/index.htm
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この回答へのお礼

お返事ありがとうございます。
解雇理由が納得できることであれば、
こんなに面倒なことにはならなかったと思うのですが、
年末をひかえとっても嫌な気分です。
でも、いろいろ教えていただいてありがとうございました。

お礼日時:2000/12/27 00:43

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Aベストアンサー

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マンション管理士
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管理会社の社員です。
と言っても、俗に「独立系」と呼ばれている、どちらかと言うと他の管理会社から乗り換えていただく事が多い会社です。

さて、今の管理会社に不満があって、管理会社を変えたい、ということですが、その程度であれば、マンション管理士の手を借りることはないでしょう。
独立系に限らず、他のマンション管理会社の営業に電話をして、「管理会社変更を考えているので相談に乗ってくれ。」と言えば、大抵の会社はふっ飛んできます。当社の場合でも、その相手の組合様の要望に合わせて、色々とお手伝いしていますよ。もちろん、合い見積もりになり、結果によってはその会社に管理をお願いしない場合もある、と言う事はきちんと断っておいた方が良いでしょう。
(管理会社ももちろん承知の上でやっていますけど、中には絡んでくる会社がないとは限りません。)
貴重な管理費です。無駄使いすることはありません。

最初に声をかける管理会社ですが、近隣のマンションで、ここはきれいだな、きちんと管理されているな、と思われるマンションがあれば、そこを管理している管理会社が良いでしょう。ご近所の口コミで評判の良い管理会社も狙い目です。

ただ、どうしてもマンション管理士の手を借りたい、というのであれば、大抵の自治体には「マンション管理士会」と言う組織があります。ここに相談してみれば、ご質問の内容について、色々と相談に乗ってくれるはずです。
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また、マンション管理士を選ぶ時には、その管理士の経験を必ず確認してください。こういってはナンですが、試験に受かっただけで、実務経験もない方がいたりもしますので・・・・。

何かありましたら、補足をお願いします。

管理会社の社員です。
と言っても、俗に「独立系」と呼ばれている、どちらかと言うと他の管理会社から乗り換えていただく事が多い会社です。

さて、今の管理会社に不満があって、管理会社を変えたい、ということですが、その程度であれば、マンション管理士の手を借りることはないでしょう。
独立系に限らず、他のマンション管理会社の営業に電話をして、「管理会社変更を考えているので相談に乗ってくれ。」と言えば、大抵の会社はふっ飛んできます。当社の場合でも、その相手の組合様の要望に合わせて、色々と...続きを読む

Q普通解雇の解雇理由

普通解雇になり解雇後に解雇理由の証明の請求をしました。解雇理由通知書が送られてきました。
その後、労働審判を申し立てましたが、解雇理由通知書に記載のない事実を主張されました。解雇理由通知書には解雇理由(事実)限定の機能はないのでしょうか?そもそも解雇理由と解雇事実とは別のものなのでしょうか?

Aベストアンサー

 解雇事実とは,解雇の理由となった事実であり,「解雇理由」との本質的な違いはありません。
 労働審判や訴訟の場面において,解雇理由通知書に記載のない解雇理由を主張立証できるかという問題については,東京地裁平成9年9月11日決定(上田株式会社事件)は次のように述べています。

「債務者は、本件解雇の理由として、解雇通知書に記載された金券横領、私文書偽造に加え、勤務成績の不良を挙げる。これに対し、債権者は、本件仮処分申立事件において勤務成績の不良を解雇理由として斟酌することは許されない旨主張する。
 確かに、使用者が労働者に対して普通解雇を行う際、解雇理由を明示することが望ましい。しかしながら、使用者の行う普通解雇は、民法に規定する雇用契約の解約権の行使にほかならず、解雇理由には制限はない(但し、解雇権濫用の法理に服することはいうまでもない。)から、就業規則等に使用者が労働者に対して解雇理由を明示する旨を定めている場合を除き、解雇理由を明示しなかったとしても解雇の効力には何らの影響を及ぼさず、また、解雇当時に存在した事由であれば、使用者が当時認識していなかったとしても、使用者は、右事由を解雇理由として主張することができると解すべきである。」

 つまり,判例の考え方としては,解雇理由通知書に記載のない事実であっても,労働審判や訴訟の場で主張立証すること自体は何ら差し支えなく,そのような事実関係も考慮して解雇の適否を判断することも差し支えないという立場を採っていることになります。
 ただし,実務上後出しで主張される解雇理由は,主張自体失当と思われるものが多く,それによって結論がひっくり返るという場合はそれほど多くありません。

 解雇事実とは,解雇の理由となった事実であり,「解雇理由」との本質的な違いはありません。
 労働審判や訴訟の場面において,解雇理由通知書に記載のない解雇理由を主張立証できるかという問題については,東京地裁平成9年9月11日決定(上田株式会社事件)は次のように述べています。

「債務者は、本件解雇の理由として、解雇通知書に記載された金券横領、私文書偽造に加え、勤務成績の不良を挙げる。これに対し、債権者は、本件仮処分申立事件において勤務成績の不良を解雇理由として斟酌することは許さ...続きを読む

Qマンション管理士の中卒ってどうですか。

40過ぎの中卒の知り合いでマンション管理士を目指してる人が居るのですが、資格をとったところで採用されないような気がしてるのですが、どうでしょう?

だいたい不動産屋さんでマンション管理士を募集していても高卒以上とかになってますよね。

Aベストアンサー

40過ぎということでどんな職業でも採用は難しくなってくるよね。
ただ、無資格よりも有資格者が優遇されるのは普通。
マンション管理業界では、同じ40歳で業界未経験者なら、大卒の無資格<<<中卒の管理士 だよ。
大卒しか採用しないという会社を除いてだけどね。
無資格の大卒は即戦力にはならないけれど、管理士の資格を取れるだけの知識のある人材は即戦力になりえるし、戦力にならなくても名称が使えるから。
また、管理士の資格を取るなら、管理業務主任者も一緒に受験した方がいいかな。

ただ、不動産会社にもいろいろあって、売買の営業職としての募集なら、マンション管理士はないよりマシ程度であまり優遇されないかもね。

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解雇退職した転職先(応募先)が前会社え解雇理由を聞くことは
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聞く聞いた事がありますが現実どうなんでしょうか?

Aベストアンサー

労働基準法のあらかじめの照会としては労基法22条があります。
会社が再就職を妨害することのないようにブラックリストの禁止があります。
これによると、禁止されている通信事項は国籍・信条・社会的身分・労働組合組織の4項目に限定列挙されています。それ以外の、例えば過去の勤務履歴において不正行為をしたことがないかを照会するのは直ちに違法でないとされています。

この考えからすると、転職先(応募先)が前会社え解雇理由を聞くことは直ちには法律違反ではないと考えられます。

現実、例えばタクシーの運転手、警備員に関してはほとんどといっていいくらい前の勤務先に照会するようです。理由は不正行為がなかったかを調査するためだそうです。タクシーは料金メータといった会社のお金、警備員は顧客の財産を守るなどの点から過去の勤務履歴=本件の場合解雇理由を照会するのは、業務上正当な行為とされるのでしょう。

以上、前会社に解雇時の理由を聞くのは直ちには法律違反にはならないと考えます。

Qマンション管理士、管理業務主任者の試験の難易度を教えて下さい。

漠然とした質問で恐縮なのですが宅建試験を100とした場合にマンション管理士、管理業務主任者の難易度はどれ位になるでしょうか?

マンション管理士は宅建よりも若干難しいと聞きます。


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見当がつきそうな方が居らしたら教えて下
さい。

Aベストアンサー

この3資格のみではわかりにくいと思うので、関連する資格を加えて、受験した経験を元に見当してみました。 宅建を100とした場合、司法書士200 行政書士150 マンション管理士130 管理業務主任者80 そんな感じですね。 管理業務主任者は、宅建よりも難易度は若干低いですが、だんだん難易度はあがってきているのは確かですね。

Q同業他社に就職することを理由にバイト先で解雇を言い渡されました。解雇予告手当は請求できますか?

こんにちは。来年、新卒で某IT系企業に入社予定のものです。

質問は表題の通りですが、詳しい事情を説明させてください。
わたしは学生時代、ほかの同業種企業でアルバイトをしていたことをきっかけに、IT業界を志すようになり、ある会社から内定を得ました。アルバイトをしている会社をA社、内定をもらった会社をB社とします。A社とB社は事業内容的にも通じる部分が多く、いわゆる「ライバル企業」と呼ばれる関係にあります。

今日、バイトに入った際、A社の上司から呼び出され、B社に就職することでいつ自分の会社の情報が漏えいするかわからないから、明後日付で会社をやめてほしい、と言われました。
もしどうしても働き続けたいなら自宅勤務という形でも良いが、目や耳から入ってくる情報もあるので、少なくとも会社に来るのはやめて欲しいと。
1ヶ月ほど前にも同じ上司から、そのような可能性を示唆されたことはありましたが(=会社役員が自分の存在を問題にしているという話をされ、選考過程でB社から何を聞かれた)、正式な形で「やめてほしい」という希望を言い渡されたのは今日が初めてです。
私の方からは、圧倒的な立場の弱さから言って自分が辞めざるを得ないのはしょうがない(退職の方向性には逆らえない)が、気持ち的な面で言っても納得はできないと伝えてあります。ゆえに、まだ「合意」が得られた状況ではありません。

30日以上前に労働者に対して解雇通知をしていないという点で、労働基準法違反にあたるのは明らかですが、これを指摘したところ「これは法律の問題じゃない。他社に行くんだったら、普通自分から切り出してやめる。あなたのモラルの問題だ」と言われ、法律に訴えるんだったらお好きなように、とも吐かれました。

さて、このような場合解雇予告手当を請求することはできるのでしょうか?
難しいのは、今回私が制度的にはどのような形で辞めることになるのか、会社側の説明をまだ一切受けていないことです。「自宅勤務でもいい」と言っていることを考えると、もしかすると解雇ではなく、別の形で問題化を避けようとしているのかもしれません。解雇予告手当を請求するためには解雇通告書をもらっておくと良いと他のサイトで書かれているのを見ましたが、通告書がもらえるのかすらもわかりません。

労働監督署にも相談に行こうかと思ってるのですが、どなたかお詳しい方がいましたら、最後の勤務時(書類記入の際など)に気をつけておくことはあるかなど、お教えいただければ幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。

こんにちは。来年、新卒で某IT系企業に入社予定のものです。

質問は表題の通りですが、詳しい事情を説明させてください。
わたしは学生時代、ほかの同業種企業でアルバイトをしていたことをきっかけに、IT業界を志すようになり、ある会社から内定を得ました。アルバイトをしている会社をA社、内定をもらった会社をB社とします。A社とB社は事業内容的にも通じる部分が多く、いわゆる「ライバル企業」と呼ばれる関係にあります。

今日、バイトに入った際、A社の上司から呼び出され、B社に就職することでいつ...続きを読む

Aベストアンサー

 まず、「明後日付で会社をやめてほしい、と言われました。」が解雇なのか、退職勧奨なのかを確認する必要があります。これは、解雇と思い込み、出社しなかった場合、使用者側が、「解雇とは言っていない、退職を促しただけ」ということがあるからです。

 解雇であると仮定すると、労働基準法第20条では、「30日以上前の予告」又は「30日分以上の平均賃金(いわゆる解雇予告手当)の支払」のいずれかが必要です。
 次に、行政解釈(昭和27.5.17基収1906)によると、「解雇予告手当は、解雇の意思表示に際して支払わなければ解雇の効力を生じないものと解される」となっていることから、予告も無く、解雇予告手当の支払いもないのは、「解雇の効力が生じない」、つまり解雇ではないのです。
 解雇予告手当は、使用者が支払わないと、労働者に請求権が生じるのではなく、「解雇の効力が生じない」ことになります。

 また、労働基準法の解雇予告を満たしても、労働契約法(平成十九年十二月五日法律第百二十八号)第16条の「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」に基づき、正当な解雇理由がない場合には、解雇無効となります。

 まず、「明後日付で会社をやめてほしい、と言われました。」が解雇なのか、退職勧奨なのかを確認する必要があります。これは、解雇と思い込み、出社しなかった場合、使用者側が、「解雇とは言っていない、退職を促しただけ」ということがあるからです。

 解雇であると仮定すると、労働基準法第20条では、「30日以上前の予告」又は「30日分以上の平均賃金(いわゆる解雇予告手当)の支払」のいずれかが必要です。
 次に、行政解釈(昭和27.5.17基収1906)によると、「解雇予告手当は、解...続きを読む


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