夫はサラリーマンですが、会社では雇用保険のみ加入しています。
健康保険、厚生年金等、会社がやってくれない場合は、国民健康
保険、国民年金に加入すればよいのでしょうか。
どなたか回答おねがいいたします。

A 回答 (3件)

 会社の規模にもよりますが、5人以上の事業所又は3人以上の法人組織の事業所は、社会保険等(健康保険、厚生年金、労災、雇用保険)に加入することになっています。



 会社で加入していない理由が、上記要件を満たさない場合には、国民健康保険と国民年金に加入することになります。会社にはご主人のほかにも社員の方がいるでしょうから、一度相談をして上記の加入要件を満たしている場合には、会社に申し出てみてはいかがでしょう。法的にも、加入することになっています。
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社会保険(健康保険・厚生年金)はすべての法人事業所では強制適用事業所になっており、従業員の人数に関係なく加入しなければなりません。


個人事業所でも、農林・水産・サービス業・理容・美容・映画・演劇などの事業をのぞき、常時5人以上の従業員を使用する事業所は強制通用事業所です。
 
これらの事業所に勤務していて、勤務時間や出勤日数が、正社員の4分の3以下の場合は加入させる必要がありませんが、それ以外の社員は社会保険に加入させなくてならないことになっています。

会社が、加入させないということは法令に違反していますから、社会保険事務所に相談されたらよろしいでしょう。

ただ、それとは別に、会社で加入していない場合は、とりあえず、国保と国民年金に加入されないと無保険の状態となり、病気の時に困ったり、年金の加入期間に空白があると、将来の年金受給に支障がありますから、市役所で早急に加入手続きをされたらよろしいでしょう。
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会社には社会保険がないですか?それを確認してみてください。

なければ自分で国民保険と国民年金に入る必要があります。

社会保険がある会社でも、加入してる人と加入してない人がいたりします(自分で国民保険に加入してる人もいる)その辺意味不明ですが、会社に社会保険制度がなかったら早めに加入する事をお勧めします。
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Aベストアンサー

>パートの健康保険、厚生年金…加入条件は、賃金ではなく、労働時間と解釈したらよろしいでしょうか?

正確にはどちらでもなく、「常時使用されるかどうか?」で判断します。
なぜかといいますと、「被保険者(加入者)」は、以下のように規定されているからです。

『適用事業所と被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1962
>>厚生年金保険に加入している…【適用事業所】に常時使用される70歳未満の方は、【国籍や性別、年金の受給の有無にかかわらず】、厚生年金保険の被保険者となります。

>ひと月12日の就業日数で、9か月就労。トータル146万の給料。
>この場合は、健康保険、厚生年金は未加入でよろしいでしょうか?

上記のリンクにありますように「一般社員との比較」が必要です。

また、「労働日数・時間」が少なくても「常用的に使用関係がある」場合は、被保険者になります。(加入させます。)

(リンクより)
>>パートタイマーであっても事業所と常用的使用関係にある場合は、被保険者となります。
>>常用的使用関係にあるかどうかは、労働日数、労働時間、就労形態、勤務内容等から【総合的に】判断されます。

>>労働時間と労働日数が…それぞれ一般社員の4分の3以上であるときは、原則として被保険者とされます。
>>【ただし、この基準は一つの目安】であり、これに該当しない場合であっても就労形態や勤務内容等から【常用的使用関係にあると認められる場合は】、被保険者とされます。

---
なぜこのような「あいまい」な規定になっているかと言えば、「社員の4分の3未満の場合は【加入義務なし】」とハッキリ「線引」してまうと、

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ようなことを「日本年金機構(年金事務所)」が発見しても、「加入を促す」指導ができなくなってしまうからです。

『Q. 私は、パートタイマーとして勤務しています。社会保険に加入する義務はありますか。』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id=1059&faq_genre=024

※最終的な判断は、所轄の「年金事務所」が行いますので、あくまでも参考情報としてお考えください。

>パートの健康保険、厚生年金…加入条件は、賃金ではなく、労働時間と解釈したらよろしいでしょうか?

正確にはどちらでもなく、「常時使用されるかどうか?」で判断します。
なぜかといいますと、「被保険者(加入者)」は、以下のように規定されているからです。

『適用事業所と被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1962
>>厚生年金保険に加入している…【適用事業所】に常時使用される70歳未満の方は、【国籍や性別、年金の受給の有無にかかわらず】、厚生年金保険の被保険者とな...続きを読む

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

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時効期間は、異なります。
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保険料の場合は、賦課割合や計算方式が条例に規定されているだけで、料率は規定されていません。議会との関わりは、予算審議の際に料率を含めて説明するだけです。料率の決定は、首長の告示で決定されます。

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無知ですみません、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>我が家はサザエさんなので…

フネさんととマスオさんの住民登録地が違うのではありませんか。

>保険料と保険税は別物でそれぞれ払わないといけないのですか…

国保は自治体によって、保険料としているところと保険税としているところがあります。
その違いは時効の期間で、保険料なら 2年、保険税なら他の税金と同じ 5年とされています。

いずれにしても、一つの自治体で保険料と保険税とが同居していることはあり得ません。

>主人が1月から社保から国保に…
>国民健康保険税納付書が世帯主の母へ来ました…

国保は世帯ごとの加入ですが、サザエさんなら住民票が別になっているでしょう。
しかも、フネさんが A市でマスオさんは B市とかでないですか。

>しかも8万を超える額に???状態です…
>主人は昨年から半年、事故で休業していましたが…

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