・2世帯住宅にした場合と1世帯の場合とでは所得税、
 住民税は異なりますか。(親と息子の2人が世帯主
 の場合と息子の世帯主が親のみの場合、扶養は同じ
 条件として)
・生命保険金や車の自賠責保険金の受け取り、宝くじ
 当選金の受け取り時には課税されますか。

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A 回答 (2件)

二世帯住宅にして所得税住民税は変わりないと思います


なぜなら給料に対しての課税割合というのが定められてるからです。
もっと深刻に考えなければならないことを忘れてませんか?それは毎年かかる固定資産税、購入時のかかる住宅取得税これらを侮ってはいけません、きついですよ
さて、その場合いどうしたらいいか二世帯住宅なら面積にもよりますが、名義を2名以上もちろん働いて収入がなければいけません。
そうすることによって、税金が安くなることもあるんですこんな事は不動産で聞いてもだめです、市町村に税金相談等月に何回かやってますもちろんタダです直接相談されると詳しく計算してくださいますので詳しい資料を持って相談されると良いかと思います。
さて、次の質問ですが、自賠責、宝くじは課税対象ではありません、生命保険の関して言えば相続税が掛かります。
死んでしまった場あいですが、相続する一人あたり2000万までは掛かりません、それ以上だとその時の課税評価額で課税されます、相続税は不動産にも掛かるのでそれも考慮に入れて一人あたり2000万以内に収めたいものです。
日本は取れるところから税金を取るので色んな対策を取らないと後で沢山の金額を請求されてしまう事も考えられますね。
いろいろ書きたかったんですがこの辺で何か有れば相談にのりますね。
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まず住宅の件については、わかりません。

タウンページの公共サービスの暮らしの相談の【税金】にカスタムアンサーとタックスアンサーがあり、ご希望の番号を選ぶと、解説が流れます。直接、管轄の税務署にお電話されても、専門の係りの方に、代わってくれます。

生命保険は、満期受取金でしょうか?
ケガや病気の補償金でしょうか?
満期の場合は、次の計算式に当てはめ、+になれば、一時所得とみなされ、所得税がかかります。
(満期受取金額-払込金額-50万円)X2分の1=一時所得
尚、該当する方には、1月中に税務署とあなたに通知が来ますので、それを見て確定申告をする事になります。

車ですが、被害に合われて受け取られた場合は、税金はかかりません。慰謝料と同じです。ただ、医療費が年間10万円を超えると、確定申告で控除されますが、受け取った分は、差し引かれます。あなたの所得が、(所得とは給与所得者の方は、源泉徴収表B欄で額面ではありません。一時所得、不動産所得等あれば、それも含みます)200万円以下だと、所得X5%を超える分が、医療費控除と認められます。障害者の方と同居しているか?等、条件に寄って異なりますが。

宝くじって、「課税されません」と記事で読んだ気がするのですが、ただ、それを使って何か購入された場合に、消費税なり住宅取得税なり、かかってくるとは思いますが。

知りたい範囲が多い様で、あまりお役に立てませんが、税務署に、色々な種類のパンフレットが置いてあります。キャンペーンされてる期間ですと、大型ショッピングセンターでも、手に入れる事が出来ますし、無料税理士相談に行かれるのも良いですが、お急ぎでしたら、28日までに
税務署へお電話されると、親切に教えてくれますよ。
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Q国民健康保険税を滞納していますが、世帯主は変更できますか?また、世帯主

国民健康保険税を滞納していますが、世帯主は変更できますか?また、世帯主を変更した場合、以前までに滞納していた保険税の督促は新たな世帯主にいくのですか?

Aベストアンサー

>では、収入がなかった場合、会社から源泉徴収票の資料が役所に回りませんから
>どのみち所得が無い事が証明されるという事は
>個人では、確定申告に行かなくて良いのでしょうか?

そうです。だって収入がないということは無職ということです。
源泉徴収票を発行するのは会社なのですから、無職であれば
どの会社が源泉徴収票を発行してくれるのですか?
だから学生しかり主婦しかり無職の人はいちいち確定申告を
しません。

>確か、確定申告は130万以上所得がある人や2ヶ所で働いて
>いる人はしなくてはいけないんですよね?

確定申告というのは「収入」から「正しい所得」を算出するた
めに行います。
バイトで1月から12月の給料が60万円でも、月々給料から
所得税を引かれていれば確定申告することで所得税額が0円
と計算されますので、月付き給料から引かれている所得税は
全額還付されます。
ですので収入があれば確定申告してもいいんです。
理由は月付き給料から差し引かれている所得税額は
あくまでも概算ですから。それを確定するのが年末調整で
あり確定申告なんです。

ですので収入があれば確定申告をしてもいいんです。
ただ確定申告をする事で概算で引かれている所得税が
少なければさらに徴収されますけど。徴収されるのが
イヤだから確定申告したくない!っていうのは脱税に
なります。

130万以下というのは健康保険の扶養になれる範囲
であって、所得税の扶養になれるのは103万以下です。
ですのでarisu123さんのお子さんが103万以下の
収入ならarisu123さんの年末調整もしくは確定申告
でarisu123さんの扶養にすることができ、arisu123
さんの所得から38万円引いてくれますので所得税額
にしてarisu123さんは年間38千円程度安くなります。

で、お子さんの方はというと103万以下なら所得税
額が0円になるので、月付きの給料から所得税が引か
れていれば確定申告をすることで給料から引かれてい
る所得税は全額還付になります。

>昨年は所得があったとしても今年は所得がない人は
>確定申告に行ってわざわざ所得はないと知らせに行かなくても大丈夫で、来年の国保や市税は安く計算
>されますかね?

そういうことになります。
収入がないのは源泉徴収票や、確定申告書が役所に回って
来ないことで収入0円とみなしてくれますから。
だから子供や主婦はいちいち確定申告しないんです。

ご存じだとは思いますが、

所得というのは収入から経費分を差し引いた額です。
例)年収103万円の人は経費は65万と国で認めてくれています。
(年収に応じた経費ってとある一覧表に載っています。タイトル忘れ
 ました票。)
一律、「本人控除で38万円」が認めてくれるので
103万の収入-経費65万円-本人控除38万=所得は0円
となり0円に所得税率が掛けられるので103万以下の人は
所得税額が0円になり給料から差し引かれていれば全額
還付になります。

所得を控除してくれる項目として、障害者なら27万
老人ならXX万、勤労学生ならXX万、生命保険料払って
いればXX千円、子供の収入が103万以下なら38万
と、どんどん収入から所得を引いてくれるんです。

ですからもし障害者であれば130万までは所得税が0円
になります。
収入130万円-経費65万-本人控除38万-障害者控除27万=所得0円

>では、収入がなかった場合、会社から源泉徴収票の資料が役所に回りませんから
>どのみち所得が無い事が証明されるという事は
>個人では、確定申告に行かなくて良いのでしょうか?

そうです。だって収入がないということは無職ということです。
源泉徴収票を発行するのは会社なのですから、無職であれば
どの会社が源泉徴収票を発行してくれるのですか?
だから学生しかり主婦しかり無職の人はいちいち確定申告を
しません。

>確か、確定申告は130万以上所得がある人や2ヶ所で働いて
>いる人はしなくてはいけな...続きを読む

Q世帯分離した場合の確定申告の所得税と市県民税の扶養控除について教えて下さい

現在ABCの3人が同一世帯で同居、以下現状です。
A(65歳)→現世帯主、Cの娘婿でBと婚姻時にC夫婦(C夫はその後死亡)と養子縁組している
     老齢厚生年金の他に自営収入があるので確定申告している
B(60歳)→Aの妻、自営のため確定申告している、実際Cの世話はBがしている、
     Cを扶養控除対象者にしている。
     所得税・市県民税共に①同居老親扶養控除 ②同居特別障害者控除
C(85歳)→Bの実母、Bの扶養に入っている、老齢基礎年金受給、身体障害者(第2種4級)

AB婚姻時にBの実両親であるC夫婦とAの養子縁組をした。
当時は二世代同居だが別世帯にし、C夫死亡後にCを世帯合併(A世帯主の世帯に転入)したと思うが記憶が定かではない。


少々事情があり同居のままでAB夫婦とCの世帯分離を考えています。
その場合、Cが世帯主Aの世帯から転出しCが世帯主となる世帯を新たに作ることになると思います。
現在Cは世帯主AではなくBの所得税確定申告の同居老親の扶養控除対象者になっていますが世帯分離後はこの扱いはどうなるでしょうか?

世帯の在り方と税法による扶養控除の規定とは無関係なので扶養は可能という意見を目にします。
またその際に「税務署の判断は・・・」などというのが多いのでこの場合の税法とは一般的には所得税法のことのように思えます。
しかし住民票など世帯に関する行政は地方行政なので地方税である市県民税の判断はまた別なのでしょうか?

所得税・市県民税の扶養控除適応の可否は確定申告時の届出によって国税で受理されそのまま地方税に受け継がれるのか、あるいは地方は地方(市役所)で新たな判断が下されるのか調べてみてもよくわかりません。
お詳しい方、教えて下さい。

質問ポイントは整理すると下記の通りです
上記現状を踏まえて
*同居(同住所)のまま世帯分離したとしてBはCをこれまで通り同居老親としての扶養控除対象者とできるのか?
*同住所でも世帯を分ければ同居ではなく非同居の扶養対象者となるのか?
*あるいは扶養をすべて否認されるのか?
*所得税は?市県民税は?

以上、よろしくお願いします。

現在ABCの3人が同一世帯で同居、以下現状です。
A(65歳)→現世帯主、Cの娘婿でBと婚姻時にC夫婦(C夫はその後死亡)と養子縁組している
     老齢厚生年金の他に自営収入があるので確定申告している
B(60歳)→Aの妻、自営のため確定申告している、実際Cの世話はBがしている、
     Cを扶養控除対象者にしている。
     所得税・市県民税共に①同居老親扶養控除 ②同居特別障害者控除
C(85歳)→Bの実母、Bの扶養に入っている、老齢基礎年金受給、身体障害者(第2種4級)

AB婚姻...続きを読む

Aベストアンサー

税法における「控除対象扶養親族」の考え方は、国税も地方税も同じです。
同じというよりも、地方税法は所得税法に準じてるというのが正しいです。

所得税法にも地方税法にも「控除対象扶養親族」「控除対象配偶者」が所得控除として認められてますが、その要件は、所得税法第2条に規定されてます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~抜粋~~~~~~~~~~~~~~~
控除対象配偶者
 居住者の配偶者でその居住者と生計を一にするもののうち、合計所得金額が三十八万円以下である者をいう。

控除対象配偶者 
居住者の配偶者でその居住者と生計を一にするもののうち、合計所得金額が三十八万円以下である者をいう。

控除対象扶養親族
 扶養親族のうち、年齢十六歳以上の者をいう。

特定扶養親族
 控除対象扶養親族のうち、年齢十九歳以上二十三歳未満の者をいう。

老人扶養親族
 控除対象扶養親族のうち、年齢七十歳以上の者をいう。

~~~~~~~~~~~~~~条文抜粋終わり~~~~~~~~~~~~~~~~~
問題になるのは「生計を一つにしてるとは、なんぞや」ですが、
~~~~~引用、国税庁タックスアンサーより~~~~~~
「生計を一にする」とは、必ずしも同居を要件とするものではありません。例えば、勤務、修学、療養費等の都合上別居している場合であっても、余暇には起居を共にすることを常例としている場合や、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合には、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。
 なお、親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。
~~~~~~~~~引用終わり~~~~~~~~~~~~~~

と回答がされてます。
別居でも生計を一にしてるとして、控除対象扶養親族や控除対象配偶者にしてもいいよと言ってるわけです。

さて、ご質問については、非常に多くのかたが悩まれ、相談して「本当にそれでいいのか」と言われるものです。
世帯が違っても良いか?という質問です。
上記の法令及びタックスアンサー(元は所得税法基本通達)を読む限り、世帯はまったく関係ありません。
世帯分離しても同じ屋根の下で暮らしていれば「生計を一にしていると取り扱ってよい」と、なんと国税庁長官が言ってるのです。

地方税の規定は国税の規定に準拠してます。
滞納税金の徴収規定などは、突き詰めると「国税徴収法の例による」となってます。

よく「税務署員によって判断が違う」と言われるのは、私は「よく知らない税務署員が誤った判断を伝えてるだけ」と思うのです。
地方税職員は失礼ながら税務署員と同じだけの教育を受けてませんので、もう「誤った判断を口にする」などありえることです。

控除対象扶養親族や控除対象配偶者の判断については、世帯はまったく無関係で判断します。
たったそれだけの事です。
しかし「世帯が同じでないといかんぞ」「別世帯だとあかん」など誤った情報が流出して、悩みを抱える方が出るのも事実です。

もう、控除対象扶養親族の話をしてるときに「世帯が」と言いだしたら「信じたらあかんぞ」と思うのが正解です。実は失礼ながらご質問文内で世帯という用語が出てるのを見た時から「これは、難儀な質問だな」と感じて回答をしてます。
なにが難儀かというと「世帯って無関係」ということを納得させるのが難しいからです。
「だって、世間では、世帯がどうの別世帯だとどうのこうのって言ってるじゃん。どうして無関係なんだ」と思われる方だった場合には説得しなくてはいけません。「あなたどこかで間違ったことを教わって信じ込んでるから。てっぺんから違うから」という失礼無礼千万な言い方をするしかなくなるからです。


結婚すると世帯が別になります。親と暮らしてた娘が結婚すると別世帯(ほとんどは夫が世帯主になる)になります。それでも、サザエさん家みたいに同居してるとします。
すると、サザエさんの子であるタラちゃんは、波平さんが控除対象扶養親族にできるのです。
世帯は無関係で「生計を一にしてるから」です(※)。


他にも「それって違うから」という例は「医療費控除」についてが多いです。
「一緒に生活してる者で税法での控除対象扶養親族になってる人の分の医療費を支払ったら医療費控除が受けられる」という一文を見たことがあります。
それって違うから、と口に出てしまいました。
医療費控除を受けるさいには、同居の親族の医療費を支払ってるのが条件ですから、その親族が自分の控除対象扶養親族であるかないかは「無関係」だからです。

なにが言いたいのかというと「ネットなどで誤った情報が流れて、相当多くの人が誤った税知識に振り回されている」です。

とりあえず「世帯」が関係するのは国民健康保険税です。世帯主が父親でサラリーマンでも、息子が独身で自営業ですと、息子の収入に応じての国民健康保険税の通知は「父親」あてにきます。
国民健康保険税は「世帯課税」だからです。
世帯課税なので「誰に通知を送ろうか。そうだ!世帯主に送ろう」となっているだけの話です。

「税」で、世帯が関係するのは、私が知ってるかぎりは国民健康保険税だけです。

ですから所得税確定申告書に世帯主を記入する欄があるのが、なぜか不明です。
所得税法の課税要件に世帯という概念はないので、要らないと思うんですが、未だに欄があります。
七不思議の一つです。


サザエさん家の家計負担はわかりませんので、本当は生計は別なのかもしれません。
テレビで見るかぎり「いつも一緒にご飯を食べてる」ので生計が一ということで良いのでしょう。
それと、現税法ではタラちゃんは控除対象扶養親族にはできません。かっては乳幼児が控除対象扶養親族になりましたが、法改正で一定年齢までは政府が親に手当を出すので、控除対象扶養親族にできないとなりました。

税法における「控除対象扶養親族」の考え方は、国税も地方税も同じです。
同じというよりも、地方税法は所得税法に準じてるというのが正しいです。

所得税法にも地方税法にも「控除対象扶養親族」「控除対象配偶者」が所得控除として認められてますが、その要件は、所得税法第2条に規定されてます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~抜粋~~~~~~~~~~~~~~~
控除対象配偶者
 居住者の配偶者でその居住者と生計を一にするもののうち、合計所得金額が三十八万円以下である者をいう。

控除...続きを読む

Q世帯主の所得税等について

こんにちは 私は56歳の世帯主です。家族が妻を除いて子供3人全員給与所得者で同じ住所に生活している場合、全員の給与が合算されて世帯主の所得税等の諸税が不利になると聞いた事がありますが事実でしょうか教えて下さい宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

我が家も給与所得者3人ですが世帯主の私の税金が合算されて不利になるということはありません。
所得税や住民税は世帯にかかるのでは無く、個々人の収入に応じてかかるものです。

Q生命保険の生存給付金の受け取りと、贈与税について

既婚女性で、私の生命保険の保険料を支払っているのは夫です。そしておととしぐらいに、何度目かの生存給付金50万ほどが出ました。ただ受け取り口座指定をしてなくてそのままになっており、最近手続きをするように通知が来ました。保険会社に聞きましたら、口座に振り込まれてから確定申告が必要になるとのこと(もし必要ならば)。去年までは仕事をしておりませんでしたが、これからパートをする可能性があります。ここでお伺いしたいのは、

・「夫が保険金の支払いをしている場合」でも、払込額より給付金が上回った場合のみ贈与の申告の必要がある のか(多分上回ってません)
・(保険とは無関係に)夫から贈与を受ける可能性がありますが、年間トータルで110万以下ならば、全く申告する必要がないのか
・投資信託の配当金と、夫からの贈与と、給与所得の可能性がある場合、配偶者控除とか社会保険の負担とかの兼ね合いで何か気にしたほうがいいことってありますでしょうか。そもそも所得税は贈与されて私に入った収入と給与所得合算でかかるものなのか、わかってません(TT)。

どうぞよろしくお願いいたします。

既婚女性で、私の生命保険の保険料を支払っているのは夫です。そしておととしぐらいに、何度目かの生存給付金50万ほどが出ました。ただ受け取り口座指定をしてなくてそのままになっており、最近手続きをするように通知が来ました。保険会社に聞きましたら、口座に振り込まれてから確定申告が必要になるとのこと(もし必要ならば)。去年までは仕事をしておりませんでしたが、これからパートをする可能性があります。ここでお伺いしたいのは、

・「夫が保険金の支払いをしている場合」でも、払込額より給付金...続きを読む

Aベストアンサー

>私の生命保険の保険料を支払っているのは夫です。そしておととしぐらいに、何度目かの生存給付金50万ほどが…

保険料の負担者と受取人が違う場合は、確かに「贈与」ですね。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1755.htm

>払込額より給付金が上回った場合のみ贈与の申告の必要がある…

贈与税に、原価を引き算するという考え方はありません。
あくまでももらったお金全額が贈与で、そこから基礎控除 110万円を引きます。

>夫から贈与を受ける可能性がありますが、年間トータルで110万以下…

すべての贈与を合算して 110万を引き算します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm

>投資信託の配当金と、夫からの贈与と、給与所得の可能性がある場合、配偶者控除…

配偶者控除や扶養控除の要件を「合計所得金額」といいます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm#aa1

「合計所得金額」に、贈与された金品は含みません。

配当金は、源泉徴収だけで済ますか、申告して総合課税とするかを、任意に選択できます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1250.htm
源泉徴収だけで済ませば「合計所得金額」に含まれず、申告して総合課税とすれば「合計所得金額」に含まれます。

「給与」は「給与所得」に換算して「合計所得金額」に含みます。
給与所得は、税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

以上をふまえて、
「配偶者控除」は、配偶者の「合計所得金額」が 38 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>私の生命保険の保険料を支払っているのは夫です。そしておととしぐらいに、何度目かの生存給付金50万ほどが…

保険料の負担者と受取人が違う場合は、確かに「贈与」ですね。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1755.htm

>払込額より給付金が上回った場合のみ贈与の申告の必要がある…

贈与税に、原価を引き算するという考え方はありません。
あくまでももらったお金全額が贈与で、そこから基礎控除 110万円を引きます。

>夫から贈与を受ける可能性がありますが、年間トータルで110万以...続きを読む

Q所得税の還付金の受け取り方

先日、昨年購入した住宅ローンの確定申告を市販の確定申告用ソフトで作成しました。
書類を作成した際、還付金の振込先を明記するという項目が無かったので、気付かずに提出してしまいました。

税務署からは更正通知書が来ましたが、こうした場合、還付金はどのように受け取れば良いのでしょうか。

Aベストアンサー

 更正通知書は、申告した内容を税務署でこのように変更しますという通知だけですので、受け取りの証書などは同封されていません。
 通知書を見ると住宅借入金等控除欄の金額が変更されていると思います。
 最終的に還付される金額は、一番右側の下の方に書かれていると思います。
 受け取り方法ですが、来週にも電話されて手続きが間に合えば、希望の口座に振り込むことができるかもしれません。
 なお、国税庁のホームページにある確定申告書作成コーナーには還付金の受け取り口座を入力する欄があります。


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