税務用と財務会計用の帳簿は別なのでしょうか。日本は決算確定主義なので、財務用の数値が確定してから税務申告に移るときいています。ところが米国では税務用と財務用はそれぞれ別に帳簿があるそうなんです。

これは実際どうなのでしょうか。実務をやったことがある方教えてください。

A 回答 (1件)

日本では結論から言うと、税務会計用の帳簿はありません。


日本の税務申告は法定帳簿(総勘定元帳や現金出納帳など)を基に当期利益を算出、それに税法上の利益(益金-損金)を加算し計算します。
税務上の利益は別表(一)に記載、税額計算します。
別表(四)以下で財務会計の利益を税務会計の利益に合わせる計算を行います。
一般にこの行為を申告調整と呼んでいます。
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この回答へのお礼

どうもありがとうございます。もう少し早い段階でどなたかからレスをもらえると思っていました。やっぱり日本は
決算確定主義なんですね。実務をやったことがないので確認だけが欲しかったのです。

お礼日時:2002/03/04 12:33

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3.財務会計の知識は税務会計においてどのように生かされるのでしょうか?(例、監査法人で働いていた会計士が税理士法人に異動した場合など)

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1.通常、上場企業では会社の経理部の税務担当社員が申告書まで作成します。税理士は最終チェックだけのことが多いです。
上場企業の決算短信発表は決算日後4、5週間で行われます。この決算集計作業の中で細かな税務調整は別として、可能な限りの税務調整をした税額計算も行ないます。
公認会計士監査では、以前よりも税額計算の正確性を要求しますので、この税額計算はかなり精度の高いものでなければなりません。
会社のボリュームや税務調整の内容にもよりますが、この段階から法人税申告書システムを利用して提出可能なレベルまでにしてしまう会社もあります。が、多くの会社はこの段階ではスプレッドシートなどで税額計算をおこない、申告書は作成していません。
上場企業の子会社には税理士等が関与していて、親会社へ報告する財務諸表(連結会計の基礎データになります)を作成している場合があります。この場合は関与税理士が税額計算を行い決算日後概ね2週間程度で、正確な税額を計上した財務諸表を税理士が作成することになります。この場合は申告書も同時作成されていますが、申告書に添付する科目内訳書等はまだ作成されていないでしょう。
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2.未上場の中小企業であれば税務申告作成=財務諸表作成ということになります。これを担当するのは通常は顧問税理士です。
未上場中小企業にとっては、金商法は関係ありませんし、会社法計算規則も実質的に強制されるものではありません。強制されるのは税法だけです。そのため、会社計算規則による決算書と言うよりは、税務申告のためだけの(減価償却費を計上していなかったり、科目区分、勘定科目名が計算規則に則していない)決算書がままみられます。

3.財務会計の知識が税務会計に生かされるというのは実のところ多くありません。財務会計での処理を、税務ではどのように受けていくかと言うことが問題になります。ただ近年は、金融商品会計や組織再編会計などは、法人税法が会計基準を大幅に受け入れているところがあるので、財務会計の知識が税務の前提になる場合もあります。

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会計帳簿(現金出納簿)などは、鉛筆書きは、だめなんでしょうか?
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Q税務監査と帳簿の記載事項について

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かなり以前に5年程税理士事務所に勤めていました。
担当先の帳簿作成から納付書、決算申告書の作成まで全般を税理士の補助をしていました。
最近になり一般企業から会計事務所に勤めるようになり税務監査をする事になりました。
会計事務所で勤めていたことも有り経験が生かせると考えていたのですが、以前の税理士事務所、一般企業で行っていた経理的な作業が全くされていない現状でとても悩んでいます。

そこで質問させて頂きたいのです。
税務監査とは主に何をするのでしょうか?

私は貸借対照表上に載る勘定を正確に把握し、損益計算表上の科目は科目が適正か、課税・非課税・不課税等の消費税が合っているか等を監査して行くものだと考えていましたが違うのでしょうか?
今現在、引継ぎとして他の方と同行していますが、帳簿残高と実質の残高を合わせようとしない事に疑問を感じているのです。自計化を進めて弥生会計のソフトを使用していますが、弥生会計上の現金残高と実際の現金残高が違っていてもサラっと流してしまうのにも不信感を感じるのです。ですので、理論上の数字と実際の数字が合わない、合わないだけなら合わせるようにすれば良いのですが、実際の数字自体の把握が出来ない状況です。
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税務監査には帳簿を見る事が必須だと考えますが、帳簿とは何の為にどのように記帳するべきものなのでしょうか?

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本則課税を選択している事業所は法定記載事項が有るはずですが、免税業者、簡易課税選択業者は必要ないのでしょうか?
帳簿に記載させれているものが支払先名だけで何を監査するのでしょうか?

正しい、税務監査と帳簿の記載事項についてご存知の方がいらしたら、お教え下さい。
自分が考えている事が合っているのか間違っているのか、正しい状態に今の現状をする事が出来るのかの判断材料にさせて頂きたいのです。
今後続けて行っていいものか悩んでいます。

よろしくお願い致します。

教えて下さい。

かなり以前に5年程税理士事務所に勤めていました。
担当先の帳簿作成から納付書、決算申告書の作成まで全般を税理士の補助をしていました。
最近になり一般企業から会計事務所に勤めるようになり税務監査をする事になりました。
会計事務所で勤めていたことも有り経験が生かせると考えていたのですが、以前の税理士事務所、一般企業で行っていた経理的な作業が全くされていない現状でとても悩んでいます。

そこで質問させて頂きたいのです。
税務監査とは主に何をするのでしょうか?

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Aベストアンサー

>>税務監査とは主に何をするのでしょうか?

会計資料や会計記録の適法性や正確性を検証することです。

>>私は貸借対照表上に載る勘定を正確に把握し、損益計算表上の科目は科目が適正か、課税・非課税・不課税等の消費税が合っているか等を監査して行くものだと考えていましたが違うのでしょうか?

おおよそ正しいです。優秀な会計事務所であればチェック項目は数百項目に及ぶところもあります。

>>今現在、引継ぎとして他の方と同行していますが、帳簿残高と実質の残高を合わせようとしない事に疑問を感じているのです。自計化を進めて弥生会計のソフトを使用していますが、弥生会計上の現金残高と実際の現金残高が違っていてもサラっと流してしまうのにも不信感を感じるのです。ですので、理論上の数字と実際の数字が合わない、合わないだけなら合わせるようにすれば良いのですが、実際の数字自体の把握が出来ない状況です。

当事務所の場合、個人事業主さんは簡易帳簿の方が多いです。その場合は預金残高だけあわせて、現金残高は無視することがあります。
個人事業主の場合、身内だけで細々とやっているところがほとんどですので、無理やり複式簿記で記帳させて、過度に記帳の負担を増大させるのは個人的にはどうかと思っています。
もちろん法人の場合は、上記のようなことはありえませんが。

>>帳簿とは何の為にどのように記帳するべきものなのでしょうか?
帳簿は自分(の会社)を守るためにつけるものです。帳簿は自分が正しく申告していることを証明するための唯一の手段(証拠)です。

>>本則課税を選択している事業所は法定記載事項が有るはずですが、免税業者、簡易課税選択業者は必要ないのでしょうか?

法定の記載事項は、仕入税額控除を受けるために必要になるものです。免税事業者や簡易課税選択事業者には関係ありません。

PS.
ことわざで「過ぎたるは及ばざるが如し」という言葉があります。
物事には程度というものがあり、その程度を過ぎると、かえって不足するのと同じようによくないことになるという意味です。

正しく、正確にということはとても大事です。しかし、誰にでも一律に完璧を要求することは、かえってよくないことがあります。
高齢のご夫婦でやっている個人商店と、従業員100人超の会社に同じことを要求するのは無理があります。

われわれ会計事務所に求められていることは、税務調査で否認されない「必要最低限」の記帳方法を、それぞれのお客様ごとにカスタマイズし、それを確実にこなせているかを毎月チェックすることです。
決まりきったやり方を押し付けるだけが、会計事務所の仕事ではありませんよ。

>>税務監査とは主に何をするのでしょうか?

会計資料や会計記録の適法性や正確性を検証することです。

>>私は貸借対照表上に載る勘定を正確に把握し、損益計算表上の科目は科目が適正か、課税・非課税・不課税等の消費税が合っているか等を監査して行くものだと考えていましたが違うのでしょうか?

おおよそ正しいです。優秀な会計事務所であればチェック項目は数百項目に及ぶところもあります。

>>今現在、引継ぎとして他の方と同行していますが、帳簿残高と実質の残高を合わせようとしない事に疑問...続きを読む

Q会社法 433条1項 会計帳簿閲覧請求について

同族会社の株主です。
会社法433条1項で会計帳簿閲覧請求権が認められていますが、この権利を主張して、決算報告書の全ページの謄写を請求できるでしょうか。会社役員が役員報酬や役員賞与を株主総会で決めた以上に取っている疑いがあります。株主総会には貸借対照表と損益計算書しか提示しません。そこで全ページを見たいのです。給与台帳なども会計帳簿閲覧請求権の範囲にはいりますか。なおこの請求をする際は理由を明らかにする必要がありますがその書式の例があったら教えてください。

Aベストアンサー

>決算報告書の全ページの謄写を請求できるでしょうか。

議決権の3%以上、発行済株式の3%以上を有する株主は請求権があり
ます。
http://www.dir.co.jp/research/report/law-research/commercial/06062802commercial.pdf
請求を拒否する権利も上記に記載されていますので、質問者さん
が拒否される可能性が無いか確認してください。

>決算報告書の全ページの謄写を請求できるでしょうか。

請求できます。平成18年4月以降に開始する期ですと、事業報告と
なります、
一般的には事業報告は株主総会の報告事項ですが、必須ではあり
ません。当該会社は報告が無いのですね。

>給与台帳なども会計帳簿閲覧請求権の範囲にはいりますか。

1 仕訳帳
2 総勘定元帳
3 補助元帳等
が重要な会計帳簿になります。
補助元帳等に入ると考えられますので、請求権の範囲に入ると考えら
れます。


>会社役員が役員報酬や役員賞与を株主総会で決めた以上に取っている疑いがあります。

役員報酬・役員賞与は、定款に定める、株主総会で毎期決議する、最高額
を株主総会で決議し範囲内で取締役(会)で決定する。どれかを行う必要
があります。
この決議しなければならない額は、平取締役の従業員部分は含まれません
ので、平取締役を含めた総額は、決議金額より多くなる可能性があります。
勿論、取締役が全て役付役員であればこの限りではありません。

>決算報告書の全ページの謄写を請求できるでしょうか。

議決権の3%以上、発行済株式の3%以上を有する株主は請求権があり
ます。
http://www.dir.co.jp/research/report/law-research/commercial/06062802commercial.pdf
請求を拒否する権利も上記に記載されていますので、質問者さん
が拒否される可能性が無いか確認してください。

>決算報告書の全ページの謄写を請求できるでしょうか。

請求できます。平成18年4月以降に開始する期ですと、事業報告と
なります、
一般的には事業報告は株主総会...続きを読む

Q米国での財務、会計の帳簿のつけ方を教えて!

米国で、個人での会社登録してる場合の、財務、会計の帳簿の形式を知りたいのですが、どうすればいいですか?日本での、会計帳簿とは、かなり異なりますか?

Aベストアンサー

お返事が遅くなりました。米国社が「個人経営」とありますが、米国においては、(1)corporation, (2) partnership, (3)proprietaryの企業形態があります。rikahahaさんの米国支社が(3)でしたら、前もって申し上げますが、私は(1)と(2)に関しては多少の知識がありますが、(3)に関しては、学校の教科書で学んだ知識しか持っていないので、お力になることはできないと思います。

では、簡単に会計用語をご説明します。先ずは"Balance Sheet"(以降B/Sと呼びます。)ですが、これは「貸借対照表」です。"Assets = Liabilities + Equity"という形式になります。(資産= 負債 +資本)Assetsは流動性の順に上から下へと表記されますが、"Current Assets"と"Non-current Assets"に分けられます。"Current Assets"は、"Cash", "Accounts Receivable(売掛金)", "Inventory(在庫)","Prepaid Expenses(前払費用)" などがあります。  "Non-current Assets"には、"Long-Term Investments(子会社貸付金など)", "Property, Plant and Equipment(有形固定資産)"などがあります。"Equity"は、(3)の場合は"Drawing" 、(2)の場合は"Partner's Equity"という名称が使われます。

「流動性」ですが、これは"Current Assets"の場合は、"the term current assets is used to designate cash and other assets or resources commonly identified as those that are reasonably expected to be realized in cash or sold or consumed during the normal operating cycle of the business."とFASB(Financial Accounting Standards Boardー財務会計基準審議会)の ”Current Text”で定義されているように、("accrual method"-発生基準法、により)発生してから一年以内に(売掛金だったら)現金かするか、(在庫だったら)売れるかするものを云います。極端に云えば、その他の資産は"Non-Current"に分類されます。

ここで提案です。日本語で米国会計を説明した書籍が幾つかあります。私の手元にも大分古いものですが、小島義輝さんの「英文会計入門」があり、ざっと目を通してみたら、簡潔に英文会計の説明がしてまります。私が上記でご説明したことには触れていませんが、他にも日経文庫から英文会計に関する入門書が出ているので、良かったらご覧になって下さい。

最後に、4月15日は税金申告の最終日です。これは引き延ばすこともできますが、税金を払わなくてはいけない場合は、遅滞に対し利子が掛りますので、お早めに申告為さった方が良いかと思います。 それから、駐在員の社員は、"W-2 Form"という個人の税金申告に必要な書類を用意できているのでしょうか? 勝手がわからない外国生活で、法律も日本とは違います。もし、予算的に可能ならば、日本企業を専門に経理を行っている会計事務所で、"bookkeeping" と"tax returns"を依頼されたら、駐在員の方も肩の荷が多少は降り、本来の営業に集中できるような気がします。

お返事が遅くなりました。米国社が「個人経営」とありますが、米国においては、(1)corporation, (2) partnership, (3)proprietaryの企業形態があります。rikahahaさんの米国支社が(3)でしたら、前もって申し上げますが、私は(1)と(2)に関しては多少の知識がありますが、(3)に関しては、学校の教科書で学んだ知識しか持っていないので、お力になることはできないと思います。

では、簡単に会計用語をご説明します。先ずは"Balance Sheet"(以降B/Sと呼びます。)ですが、これは「貸借対照表」です...続きを読む

Q会計帳簿を紛失したらどうなるのですか?

商人は会計帳簿を法定されている期間、保存しなければならないのですが、もし、何らかの理由で会計帳簿を紛失した場合はどうなるのでしょうか?
特に紛失について過失・重過失があった場合にはどうなるのでしょうか?処罰されたり、再作成を命じられたりするのでしょうか?
 ご存知の方おられましたら、ご返答よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

こちらに載っています。参考にしてください。
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1978252

Q経理財務の実務 法人税・消費税・所得税について

上場の大手企業の話です。

経理財務の人間の法人税・消費税などの知識は、税理士試験の消費税・法人税と同等くらい、経理の人間も深く勉強する必要があるのでしょうか?


消費税は簿記2級で習う税抜き・税込方式をする程度の知識以外に、経理財務業で何を使うのでしょうか? 消費税には課税非課税の判断がありますが、こういった判断は経理の人間が行うのでしょうか?
また、税法の中の消費税という法体系として別個に学習も必要なのでしょうか?
経理専用の消費税の会計処理本を読む程度では済まないのでしょうか?

同様に法人税は税効果会計の話の中に組み込まれていますが、この税効果会計の学習とは別に、
税法の中の法人税という法体系としての別個の学習も必要なのでしょうか?
経理専用の法人税の会計処理本を読む程度では済まないのでしょうか?


最後に所得税ですが、これについても経理財務の人間が学ぶべきものでしょうか?
源泉徴収・給与計算・年末調整など、給与関連は人事部に任せるケースがかなり多いように思えますが、どうでしょうか?

Aベストアンサー

「税効果会計の学習とは別に、 税法の中の法人税という法体系としての別個の学習も必要か」と聞かれてますが、本末転倒というか、主客逆転というか、あべこべです。
法人税を理解して、申告書の作成をすることができる。申告書の別表四作成をほとんど自由自在にできるというレベルでないと、税効果会計というのは「そういうものがある」というだけを知ってる状態です。
難度をつけてもいいなら、法人税法そのもの理解するレベルの上に税効果会計があります。

もしかしたらですが「会社の経理では、税法知識がいる」というレベルで勉強されている最中でしょうか。
「源泉徴収・給与計算・年末調整など、給与関連は人事部に任せるケースがかなり多いよう」
これもアベコベではないでしょうか。人事と経理が分かれてる企業なら、給与計算は経理でします。
人事部で年末調整をするなど「ありえねぇ~~~」話です。
何かの参考書なり、会社経理についてのノウハウ本から知識を得られてるとしたら、その本はあてになりません。

消費税法の簡単な仕組みを理解して、租税の支払は「非課税」と覚えてるぐらいで充分です。
各税法について税理士試験合格程度の知識があるのは「とてもよろしい」ことです。
しかし実際には社内に合格者が仮にいても顧問税理士に最後は意見を求めますので、一従業員がそれほど深く知っていなくてもいいでしょう。

頑張って勉強してくださいね。

「税効果会計の学習とは別に、 税法の中の法人税という法体系としての別個の学習も必要か」と聞かれてますが、本末転倒というか、主客逆転というか、あべこべです。
法人税を理解して、申告書の作成をすることができる。申告書の別表四作成をほとんど自由自在にできるというレベルでないと、税効果会計というのは「そういうものがある」というだけを知ってる状態です。
難度をつけてもいいなら、法人税法そのもの理解するレベルの上に税効果会計があります。

もしかしたらですが「会社の経理では、税法知識がいる...続きを読む

Q会社で使用する会計帳簿について

私はメーカーの経理課で働いている者ですが、私の会社では会計ソフトやエクセルを使って総勘定元帳、仕訳伝票、売掛金帳、買掛金帳、現金出納帳、固定資産台帳、などを作成しているのですが、これらの会計帳簿のうち法律で絶対に作成が義務付けられ、ある一定期間保管しなければならないものはどの帳簿になるのでしょうか?教えてください、またその理由などもわかれば宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

「法律で絶対に作成が義務付け 」という意味では総勘定元帳、貸借対照表、損益計算書です。

でも今の普通の仕組みでは、総勘定元帳には合計額しか記載されていないことも多く、争いが起こったときにはこれでは対抗できません。特に税務調査では個別の取引が問題となりますから、その意味では仕訳伝票、売掛金帳、買掛金帳、現金出納帳、固定資産台帳は基本的な帳簿ということで保存をしておいた方が良いでしょう。
この場合は最低7年です。
多くの会社では総勘定元帳、貸借対照表、損益計算書は永久保存としていることが多いのではないでしょうか。

Q一般税務と国際税務、税理士は国際税務OK?

そもそも、一般税務という言葉が税理士の皆さんの間に存在するか、否かわかりませんが、とりあえずここでは国際税務と比較する形でご質問させていただきます。

日本国にて税理士の資格をお持ちの皆様に、国際税務の依頼が来たとします。その場合、国内にて資格を取得する際に国際税務についても学ばれるのでしょうか?

そして、我々起業家、経営者はそのことを心配せずに税理士の皆さんに国際税務を含む税務顧問等を頼んでも構わないのでしょうか?

こちらとしては、できない分野まで頼みたくない。
税理士としては、できない分野まで依頼されたくない。

これを防ぎたいのです。

最近、MAPS経理コンサルティングのウェブサイトにて国際税務に関する事項を目にしましたが、外国送金(アメリカに限らず)に関する源泉等税が心配でして・・・。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

一般税務や国際税務として分けている根拠がわかりませんので・・・

税理士の資格試験の内容から、簿記論、財務諸表論、消費税法又は酒税法、法人税法、相続税法、所得税法、固定資産税、国税徴収法、住民税又は事業税の科目の内、一定のルールに従って会計2科目、税法3科目合格し、実務経験を経てから税理士になることが出来ます。
したがって、税理士は自分の得意科目や合格しやすい科目を選択して税理士になり、すべての税目の専門家になります。
質問者が言われているように、国際税務を資格取得時に勉強していないといけないのなら、国内の資格で専門家は存在しません。
顧問先の業務で発生する国際税務?があれば、やっても問題ないと思います。その書類の提出先次第ですが・・・。
源泉税程度であれば、外国税と国内の源泉の調整程度だから、ほとんど勉強せず出来ると思います。

難しいですが、完全な専門家というなら、国際弁護士(国内と相手国で弁護士登録)で税理士登録又は通知弁護士制度により国内税務を行い、相手国の税務の知識のある弁護士を探すしかないと思います。国内において弁護士は登録や通知により税理士業務を含むほとんどの法律の専門家であり、弁護士資格はある一定の国際的法律の専門家になることが出来ます。但し、その場合も司法試験には税法はもとより国際法はほとんど無いと思いますので勉強していないと思います。

相手国や詳細な税目等により税理士会、弁護士会に紹介してもらうのが良いと思います。

以上、税理士になれなかった・諦めた、元税理士事務所職員でした。

一般税務や国際税務として分けている根拠がわかりませんので・・・

税理士の資格試験の内容から、簿記論、財務諸表論、消費税法又は酒税法、法人税法、相続税法、所得税法、固定資産税、国税徴収法、住民税又は事業税の科目の内、一定のルールに従って会計2科目、税法3科目合格し、実務経験を経てから税理士になることが出来ます。
したがって、税理士は自分の得意科目や合格しやすい科目を選択して税理士になり、すべての税目の専門家になります。
質問者が言われているように、国際税務を資格取得時に勉...続きを読む


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