ソフトウェアはPL法(製造物責任法)の対象になるのでしょうか?なるとしたら、日本かアメリカでの判例はあるのでしょうか?

A 回答 (1件)

PL法はあくまでも製造物(有体物)に対する法律なので、純粋にソフトウエアに関してのみにはPL法は適用できないそうです。

(役務をPL法から除外するために、はっきりと有体物としたらしいです。)
しかし、例えばソフトウエアはCD-ROMなどの媒体に記録されていたり、機械に組込まれる事によって機能を発揮するので、組み込み済みに関してはその組み込み機器という有体物の構成要素の一部として解釈が出来るそうです。

でも、昨今や、これから先はなおの事ですがノンパッケージ流通というものが増えてくるでしょうが、そうなるとソフトウエアを記録してある媒体自体が流通しなくなってくるので現在のPL法では対応が出来なくなってくるのではないのではないかと思います。
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Q製造物責任法についての記述方法

ネットショップでオリジナルの雑貨を販売しています。リアル店舗はありません。
商品をお店に卸す(委託販売もあり)ことも検討しています。

他県のお店などには商品のカタログを送付しようと考えています。
そこで、カタログとは別に会社の紹介や製造物責任法などについての当社の考え方などを記載しようと思います。
お店にとって、こういう事が書いてあれば安心できるという内容はどういうものがあるのでしょうか?
今考えているののが、製造物責任法についてと、商品のアフターケアー、商品のコンセプトについては記載しようと考えております。ほかにアドバイスがありましたらお願いいたします。

Aベストアンサー

製造物責任法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H06/H06HO085.html
では、製造物によって消費者に損害が発生した場合には、消費者は当該製造物を製造した業者に対して損害賠償請求ができることを定めた法律です。

これは、社会的常識から照らすと、当然な内容のことなので、製造物責任法について改めて、記載する必要はないように思います。

もし、御社が製造した商品で消費者が損害を被った場合には消費者は消費者センターなどの公的機関に相談すると思われます。
このときに公的機関では、製造物責任法の説明を消費者に対して行います。

あとは、商品のアフターケアーについてですが、どのぐらい
期間まで、購入した商品の修理が可能か記載があると安心だと思います。

Q瑕疵担保責任の対象物とPL法

表題が抽象的ですみません。
マンション管理士資格試験の勉強中です。
ふと初歩的な疑問に遭遇しました・・・
瑕疵担保責任とは不動産以外の商品(例えば電化製品など)にも
適用されるのでしょうか?だとすればPL法との違いはどのあたりでしょうか?よろしくお願いします。
売主の過失を証明しなくてよい点では両者変わりないように思えますが・・
どうもいまいち理解ができません・・






整理すると

Aベストアンサー

基本書と条文の素読をお勧めします。
瑕疵担保責任の根拠は、民法570条です。民法570条は、瑕疵の対象を「売買の目的物」と規定しているだけです。この目的物には、当然不動産である建物のマンションも含まれます。従って、マンションには瑕疵担保責任の規定が適用されることになります。また同条は、「不動産」と規定しておりません。よって動産を除外する理由はありません。よって瑕疵担保責任の目的物には不動産の他、動産も含まれまれることになります。当然動産である電化製品も含まれます。あなたが冷蔵庫を購入したものの、すでに一部破損していたのなら、損害を填補してもらったり、場合により契約を解除してお金を返してもらえます。債務不履行責任との違いは、契約締結時に瑕疵があったか否か、すなわち原始的瑕疵か後発的瑕疵かに違いがあると単純に覚えておけば、まず間違いないと考えます。これに対して、製造物責任法は、製品の欠陥によって生命・財産等を侵害された場合に、被害者救済のために作られたものです。本来でしたら製品の瑕疵により被害が生じた場合、被害者は、加害者に不法行為責任を問えば良いのですが、それだと被害者は加害者の過失を証明しなければならなければならず、被害者の救済に著しく欠けるからです。また、ここにいう製造物とは、同法の2条によると「製造又は加工された動産」とあります。適用範囲は、規定上「動産」に限定されております。なぜ不動産が含まれないかというと、一般的には不動産の欠陥によって第三者が損害を蒙っても、工作物責任や請負契約の責任で加害者に責任を追及できる可能性があるからだと言われております。

基本書と条文の素読をお勧めします。
瑕疵担保責任の根拠は、民法570条です。民法570条は、瑕疵の対象を「売買の目的物」と規定しているだけです。この目的物には、当然不動産である建物のマンションも含まれます。従って、マンションには瑕疵担保責任の規定が適用されることになります。また同条は、「不動産」と規定しておりません。よって動産を除外する理由はありません。よって瑕疵担保責任の目的物には不動産の他、動産も含まれまれることになります。当然動産である電化製品も含まれます。あなたが冷蔵庫...続きを読む

Q製造物責任法の製造業者等とは

こんばんわ。私はある会社の社員です。弊社の製品はある業者が製造した製品をPB化し、製品に弊社の名前を表示して販売しています。また輸入も行っています。弊社は製造物責任法でいう「製造業者等」に位置づけられますか?教えて下さい。

Aベストアンサー

「製造者等」とは、製造業者・輸入業者・表示製造業者及び、
実質的に製造業者と認められる者、
つまり、製品の製造を自ら直接行っていない輸入やOEM及び改造や
用途転用した場合であっても「製品への表示」の在り方で、
「当該製造物を引き渡した時から10年」の責任期間が生じます。
ですからPL表示対策は、実際に設計や製造ましてや検査・試験すらしていない
物であっても製造物責任法の『製造者等』に当てはまり、
「いつ何が起きるか判らないトラブルに巻き込まれる」かも知れず、
それなりの責任が生じることなのです。

参考URL:http://www.bansei.com/~bansei/pointL1007.htm

Q製造物の表示義務について (PL法?)

製造物を生産を検討している会社員なのですが、製造物の表示義務についてご教授いただけると幸いです。


■製造物に製造者(社?)の表示義務はあるのでしょうか?

一般的な化粧品や殺虫剤や洗浄剤の液体ボトルやスプレーボトルには、
社名・住所・電話番号がよく記載されています。

電話番号はあったり無かったりいろいろですね。

「使用上の注意」等は、一般的に事故防止として表記は必要だと思われるのですが。


■また、メーカー名や住所の表示があった場合、事故がおきたときの責任確認に使用されますが、表記がない場合何か罰則があるのでしょうか?

事故防止の注意や取扱いの表記が無かった場合の事故責任はPL法の適応となりますが。

表示義務があろうが無かろうが、一般的なメーカーの場合、製品によるメーカー名の衆知のために、当然表記されていると思われます。

表示義務がない場合でも、その製品はどこが作っているものなのかというメーカーが消費者の信用を得るためにメーカー名を表示していると思われます。

Aベストアンサー

ロコスケです。

製造物の表示義務に関しての法律はPL法ではありません。

PL法は、今までは製造物で被害を被った時はメーカーの過失の立証が
必要であったのが、この法律によって欠陥を立証するだけで事足りるよう
になったという内容に過ぎません。

表示義務に関しては
家庭用品品質表示法を勉強なさって下さい。

回答文字数の制限ですべてを説明できませんので、
経済産業省のサイトを紹介します。

よろしく。

参考URL:http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/hinpyo/index.htm

Q米国の製造物責任法の条文テキストが見れるホームページ

米国の製造物責任法の条文テキストが見れるホームページを教えてください。

そもそも、日本の各種法令だと、以下のサイトで見れますが、米国の各種法令が見れるポータルサイトはあるのでしょうか?

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi

Aベストアンサー

 アメリカのヤフーで検索をかけてみましたが,日本のeガバメントのような,一元的に管理されているポータルサイトは見当たりませんでした。

 ただ,州別とか,連邦とか,法分野別とか,いろいろのサイトがあるようです。"full text statutes" といった検索語で検索をかけるといろいろ出てきます。

 ところで,製造物責任法ですが,下記のサイトの説明文中には,"Product liability comprises a number of laws and court rulings that apply to any business that makes or sells a product. " などというくだりがありますので,アメリカの製造物責任法は,それ自体が独立した成文法にはなっていないようです。

参考URL:http://www.answers.com/topic/product-liability

Qパック旅行はPL法の対象ではないのか?

パック旅行はPL法の対象ではないのか?

最近海外旅行での事故が頻発していますが、旅行会社は見舞金を出すだけで、補償問題については現地の法人と被害者が直接交渉しなければならないと報道されています。
PL(製造物責任)法では下請け製造や部品製造等での被害原因の責任の所在を問わず、消費者が製造者と認識している会社に対して損害賠償を請求できるとされていると認識しています。

個人的にはパック旅行は広義の製造物として考えられる余地がある様な気がするのですが、PL法の対象として被害者が救済を求めるには無理があるのでしょうか?

Aベストアンサー

旅行会社経営者です。ユタ州で起きた事故は悲惨なもので、亡くなられた方とご遺族には深い同情を覚えています。

ご質問のPL法(製造物責任法)ですが、既回答にもあるように製造物は「動産」、つまり形のあるものに限られます。旅行商品はこれには当たりません。

今回の事故の直後にこの旅行を企画した旅行会社の役員が「当社には損害を賠償する責任はない」と記者会見で発言したそうです。前後の脈絡が分かりませんし、まだ原因不明の時点での発言としてはあまり褒められたものではありませんが、これはその通りです。

これから先はちょっと余談です。旅行会社が言う見舞金とは「特別補償金」のことです。

「特別」と名のつくことが示すように、この特別補償とは旅行会社の故意や過失による不法行為の責任を認める結果の賠償ではなく、募集型企画旅行(パック旅行)に参加した旅行客が事故に遭った時に、その事故の責任が誰にあるかを問わずに旅行会社が無条件で支払う「お見舞金」に過ぎません。損害賠償ではないのです。

従って冷たい言い方になりますが、被害者、あるいは遺族は直接事故を起こした運転手、それを雇用して業務に当たらせていたバス会社に損害の賠償を求めるしかありません。事故現場が海外、バス会社もアメリカ企業となると、仮に日本で裁判を起こしてもかなり長期化することが予想されます。

しかし被害者や遺族が旅行会社に対して訴えを起こすことは不可能ではありません。最大の突っ込みどころは「日本の旅行会社がそのバス会社を選定するのに重大な過失がなかったか」です。つまり過去にも事故の多かったバス会社と知っていながら、あるいは知る機会もあったにも関わらず旅客の運送をさせていたのではないか、ということです。

しかしこれもなかなか難しいことです。日本の旅行会社が直接、バス会社を選定することはまずあり得ないからです。今回の旅行で言えば、日本の旅行会社が米国の旅行会社に全体的な手配を命じる、米国会社は任意にバス会社を選んで手配区間のバス運行を指示する、というシステムなのです。そのバス会社も運送契約を結ぶのは米国の旅行会社であり、今回のようなJTBや近ツー、HISではありません。責任があるとすれば、せいぜい米国内の旅行会社、今回ではWestern Leisureという会社です。

最後に。日本には「道義的責任」と言ういい言葉があります。報道のように、ある旅行会社幹部が「当社に責任はない」とは言っても、旅行を企画して実施した業者として「あとはどうぞ米国の旅行会社、あるいはバス会社を相手取って訴訟を起こしてください」と突っぱねることはないでしょう。何かと助言し、支援してくれると思います。しかしそれはあくまでも好意であって、責任を認めたからでなない。その前提としての幹部発言です。

海外旅行に際して保険加入を私たちが強くお勧めするのは、このような悲しい、困難なケースも想定するからです。

旅行会社経営者です。ユタ州で起きた事故は悲惨なもので、亡くなられた方とご遺族には深い同情を覚えています。

ご質問のPL法(製造物責任法)ですが、既回答にもあるように製造物は「動産」、つまり形のあるものに限られます。旅行商品はこれには当たりません。

今回の事故の直後にこの旅行を企画した旅行会社の役員が「当社には損害を賠償する責任はない」と記者会見で発言したそうです。前後の脈絡が分かりませんし、まだ原因不明の時点での発言としてはあまり褒められたものではありませんが、これはその通...続きを読む

Q福島原発 東芝、日立は製造物責任法に問われるって?

福島原発3号機は東芝、4号機は日立が製造しているのに、なぜ製造物責任法に問われないんでしょうか?

スイスなんかは、福島原発は人災と言いきっています。

あのような臨海に建設すれば、当然津波がくれば、冷却系の壊滅が容易に予想された。

そうすれば、メルトダウンしてしまうことは、明らかに予測された。

当時の歴代自民党と電力会社のお手盛り政治がもたらした人災と言えないでしょうか?

今でも電力会社から、自民党関係実力者は、お手盛りされているのではないでしょうか?

電力会社は、コストの一番安い原発を増産したんでしょう。コストカッターの清水前社長によって。

いまこそ付けを、国民に返してもらわないといけないのでは?

東芝、日立は損害賠償裁判で、それ相当の大被害賠償金を出してもらわないといけないのではないでしょうか?

Aベストアンサー

一応、自然災害だけど
人災の面もあるだろうから
原告が県民になって裁判起こすと
どうなるんだろう。

被告は、東電と監督官庁の原子力安全委員会とか保安院とか。

PL法は、想定内の使用方法を定めて、それ以外の方法は選ぶなというのが主題。
適正な使い方をしたけど、壊れてしまった、ケガをしてしまったというのがPL保険



さて、東電が保有の資産をすべて売却させるといってどうなったんだろう。
消費税上げるなら、所得税の累進課税上げて、金持ち(議員や天下り)からバンバン金出させたほうがいい。
金持ちいなくなるって言う輩いるから、そいつも一緒に日本から出て行ってくれればいいのに・・・。

Qマッサージチェアで怪我・・・PL法の対象になりますか?

私が通っているスポーツクラブで今月に入り一斉に電動マッサージチェアが撤去されました。理由は全国チェーンのスポーツクラブなので、他店でケガ人が出た模様とのことですが、マッサージチェアに、頭を下にして、背もたれにお尻をこすりつけてるおじさんを見たことあります。どういう体勢かわかりにくいでしょうが、すなわち、お尻の筋肉と、 ももの裏側の筋肉をマッサージしてたわけです。
明らかに間違った使い方なのに、そのマッサージチェアには目立った注意書きが書いてなかったのです。これで万が一怪我をした場合はPL法の適用はあるのでしょうか?

Aベストアンサー

まず、通称PL法、正式名称「製造物責任法」は6条しかない法律ですし、
条文を読んでみることをお勧めします。

で、PL法のことを
「取説に説明がない場合はメーカに責任あり。
 (あるいは取説に説明があれば免責)」
と理解している人が少なくないようなんですが、
説明をしているかどうかなんてのは、
PL法の理解としては枝葉と言い切っていい部分です。

PL法の本来の目的は、
本来不法行為による損害賠償を求める場合は求める側に
・損害の存在
・損害と行為との因果関係
の立証責任があるところ(民法709条の説明としてはだいぶ端折っていますが…)
・製造物に欠陥があり、それによって安全性を欠いていた
ことの立証さえできればよい、としたものです。

さらに、ここでいう「欠陥」は、PL法2条2項のとおりで、
「その製造物が通常有すべき安全性を欠いている状態」
を指します。
そしてそれを判断する事情には「通常予見される使用形態」が含まれます。

要するに、その製造物の普通の使い方をしても安全性に問題がある、
というような場合にPL法の問題になるのであって、
およそ普通でない使い方をしている場合には、どんな結果をもたらそうとも
そもそもPL法に言う「欠陥」には当たりません。

さて、
「頭を下にして、背もたれにお尻をこすりつけ」る使い方は、
「通常予見される使用形態」ですか?
あなたが見ても「明らかに間違った使い方」と言うくらいですから、
およそ普通でない使い方じゃないんですか?

普通でない使い方をした場合にはPL法の問題にはなりません。

また、PL法は製造物の「製造業者等」の責任を規定したものです。
スポーツクラブがマッサージチェアを作ったわけじゃないでしょ?

おそらく普通でない使い方で怪我をしても、
スポーツクラブに法的責任を求めるのは無理筋だと思います。
ただ、社会的問題にはなるでしょうし、
スポーツクラブとしての評判に影響はするでしょうから、
そういう問題への対策なんだろうと思います。

まず、通称PL法、正式名称「製造物責任法」は6条しかない法律ですし、
条文を読んでみることをお勧めします。

で、PL法のことを
「取説に説明がない場合はメーカに責任あり。
 (あるいは取説に説明があれば免責)」
と理解している人が少なくないようなんですが、
説明をしているかどうかなんてのは、
PL法の理解としては枝葉と言い切っていい部分です。

PL法の本来の目的は、
本来不法行為による損害賠償を求める場合は求める側に
・損害の存在
・損害と行為との因果関係
の立証責任が...続きを読む

Q製造物責任法について質問です。

コンビニエンスストアで買った輸入品の飲み物に異物が混入していて怪我をした場合、その輸入業者には損害賠償を請求することが出来ると思いますが、販売していたコンビニエンスストアには損害賠償を請求することは出来ないのでしょうか。

どなたか分かる方、教えてくださいm(__)m

Aベストアンサー

異物混入について
飲み物への異物混入についてですが、以下のことを考えてみてください。
1,混入についての考えられる原因
(1)何者が、陳列商品へ故意に異物を混入(店舗への嫌がらせまたはグリコ森永事件のような犯罪)
(2)店内陳列時、フタの開放や緩みを店舗側気づかず放置したため自然に混入
(3)製造過程において混入
(4)消費者が購入後、自宅にて一旦フタを開け、その後に混入

2,原因によって、最終的に責任を負う人間は異なります。
(1)犯罪者の責任(2)店舗側の管理責任(3)製造物責任(メーカー又は輸入元又は販売元の責任)(4)消費者の責任

3,ご質問のように製造過程における欠陥の可能性が濃厚と仮定した場合
消費者は、その商品の欠陥のみを証明すればことたります。
製造者側は、製造過程における機械の状況などを調査して、過失が無いというのであれば、それを証明しなければなりません。
※ちなみに、製造物責任を問えるのは「製造又は加工された動産」であり、製造・加工以前の自然物(野菜・魚等)はPL法の対象外です。

4,製造上の欠陥商品だった場合の店舗側の責任について
民法「債務不履行」によるその商品に対する返金また交換および製造物責任を負う人間と消費者とのパイプ役になる必要があると考えます。

5,店舗側に賠償責任があるのは、商品管理上の不備があった場合です。

6,最後に
怪我をしたのであれば、病院での診断書
商品購入時のレシート
保健所への通報
欠陥商品を現状のまま保管
以上をお忘れ無く・・・

参考URL:http://search.yahoo.co.jp/search?p=PL%CB%A1%A1%A1%A5%E1%A1%BC%A5%AB%A1%BC&fr=top_v2&tid=top_v2&ei=euc-jp&search.x=1

異物混入について
飲み物への異物混入についてですが、以下のことを考えてみてください。
1,混入についての考えられる原因
(1)何者が、陳列商品へ故意に異物を混入(店舗への嫌がらせまたはグリコ森永事件のような犯罪)
(2)店内陳列時、フタの開放や緩みを店舗側気づかず放置したため自然に混入
(3)製造過程において混入
(4)消費者が購入後、自宅にて一旦フタを開け、その後に混入

2,原因によって、最終的に責任を負う人間は異なります。
(1)犯罪者の責任(2)店舗側の管理責任(3)製造物責任(メーカ...続きを読む

QPL法の対象になるケースでしょうか?

メーカが設計上のミスで異常動作をする製品を販売しました

異常がを申告してきた顧客には無償修理する旨社内周知して対処方法を確定してありましたが、その周知はメーカ直営故障修理部門だけだ、販売店には隠してました

異常動作を知らない販売店は通常のまま売っており、顧客も欠陥品だと知らず通常故障かと思って販売店に相談しても、状況の確定が難しく異常状況の確定が出来ず、販売店とメーカは故障が再現しなくては直しようがないといってました

顧客は、異常状態の出現をビデオ記録により確認して、異常状況の発生ケースを確認して販売店とメーカに示して問い合わせました

するとメーカは設計ミスであったことを認め、欠陥を社内周知した後も、販売店に内緒で流通させていたことを認めました

欠陥品を承知して流通させていたメーカに対し、その欠陥を立証するのにかけたコストとその製品の購入代金を返済させる要求は、PL法により救済される可能性がありますでしょうか

どなた様かアドバイスをお願いいたします

Aベストアンサー

PL法は製造物の欠陥により、被害が出た場合の法律です。たとえばその誤作動の結果、ユーザーが怪我をしたとか、その製品の欠陥で火を噴いて火事になったような場合です。
購入製品以外に損害がなく、その製品自体の代金の返還請求等は民法の瑕疵担保責任や債務不履行によることになると思います。


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