先日新聞で読んだのですが、現在いろいろな検定の頭に付いている「文部科学省認定」が外されるとのこと。正確な内容は覚えていませんが、そのような内容でした。
知人いわく、これで漢字検定が無くなるんだ、そうですが本当でしょうか?

実際の所、今ある「なんとか検定」はどうなってしまうのでしょうか?
私が一番気になっているのは、漢字検定とフランス語検定です。
どなたがご存知の方いらっしゃいましたら、ご教示下さい。

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A 回答 (5件)

こんばんは。

可能性は少ないですがプラス志向の意見を言わせて下さい。文部科学省認定が付いていると、学習指導要項に従わなければならない必要性が生じると思います。konkonさんは挙げてはいらっしゃいませんが、英語検定は中学3年間での必修単語数が約5分の1になり、問題作成に支障が出ることが考えられます。認定を外すことで、従来の英検のグレード(?)を維持できると考えることができる訳です。私は詳しくは存じませんが、漢字検定やフランス語検定にも、同様の可能性はないのでしょうか? ただし、それらの資格=収入には結びつきにくいことは変わらないとも思います。私が知っている限りにおいて、それらの資格取得をしている方は、取得することに意義を見出している方が多いようにも感じますので、konkonさんが、もしもそういった方々のお仲間的な考えの持ち主でいらっしゃるならば、文部科学省認定が外れてからもチャレンジされ、資格を取得されることは有意義だと思います。
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この回答へのお礼

お礼が遅くなって申し訳ありません。

>取得することに意義を見出している
仰るとおり、私はこの考えで検定にチャレンジしております。
漢字検定は1級準備中、フランス語検定は準1級準備中なのですが、そこへ「廃止かも?」の怪情報が入ってきたので質問させて頂きました。

大変参考になりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2002/03/04 13:37

文部科学承認低の廃止は、マイナスの影響しか考えられません。


廃止によって、いんちき検定が増加し、それにだまされる被害者が増えると思います。
天下りについては、認定を廃止しなくても、法律で規制できます。
はっきりいって、廃止は愚策としか思えません。
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この回答へのお礼

お礼が遅くなって申し訳ありません。
回答、大変参考になりました。こういう考え方もできますね。
インチキ検定に関しては、いま既にたくさん出回っているように思います。
私はこれに関しては法律で規制するのも必要とは思いますが、まずこちらがきちんと見極める能力を持つべきと思っております。

ありがとうございました。

お礼日時:2002/03/04 13:31

文部科学省認定の場合は、最高級が1級どまりになります。


もともと、漢字検定は、京都市の西京区桂にある、協会で、検定を始めました。文部省の認定になるまでは、10級くらいから、2~3段までありました。
それが、認定になって、最高級が1級(昔の段)に変わりました。それによって、受験者が増えました。
英検は、TOEICの影響で消滅してもおかしくありません。
漢字は、パソコンの普及がかえって漢字能力の必要性をハッキリさせてきたように感じます(パソコンは勝手に変換するのでなく、適当な言葉が選べないと使えない)。残るでしょう。
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この回答へのお礼

なるほど、大変参考になりました。
英検に関しては、確かに企業の多くがTOEICで英語力をはかるようになってきていますから、消滅もあり得ますね。

お礼が遅くなって申し訳ありませんでした。
ありがとうございました。

お礼日時:2002/03/04 13:27

 資格と呼ばれているものは、現在大まかに分けると「国家資格」「認定資格」「非認定資格」に分けられますが、「文部科学省認定」「経済産業省認定」と頭についているものは「認定資格」といわれているものです。

「国家資格」とは国家試験を合格することで得られる日本国内においてはどこでも通用するし、一部の職種についてはこの資格がなければその職に就けないものです。つまり国家の補償がついている資格といえるでしょう。「認定資格」とはそれぞれの団体が一定の内容で検定試験を行い、その検定試験の合格者に一定のスキルがあることを証明できることを各省庁が認定している資格です。つまり国家の補償はないけれど一定のスキルがあることを証明している資格のことです。「非認定資格」とはそれ以外の資格であるということが前提です。国および各省庁が補償、認定している資格にはそれなりにコストがかかっており、財政逼迫のおり、コストを削減するために現在各省庁が認定している資格については、認定をはずすということです。つまり認定資格とは就職や起業、取引の際に一定の基準を相手方に証明するためにある資格なので、その資格を持っているから出来るというものではないというものです。現在ある「認定資格」が今すぐなくなるというわけではありませんが。必要ではないと受験者が判断し受験する人が少なくなれば自然となくなるでしょう。認定資格ではなくなるから受験するのはやめようと考えるよりも自らのスキルアップのために勉強した内容が実際に通用するのかまたはどのくらいのレベルにあるのかどうかを判断するために受験することをお勧めします。

この回答への補足

>認定資格ではなくなるから受験するのはやめようと考えるよりも自らのスキルア>ップのために勉強した内容が実際に通用するのかまたはどのくらいのレベルにあ>るのかどうかを判断するために受験することをお勧めします。

誤解されていらっしゃいます。質問の仕方が悪かったのかもしれませんが、「認定でなくなるから受験は辞める」とはひとことも言っておりません。
個人的に、先に挙げた2検定を趣味として続けているため、認定廃止で存続が危ぶまれるのかと思い、質問した次第です。

失礼ながら、こちらの補足でお礼に代えさせて頂きます。

補足日時:2002/03/04 13:13
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 英検を中心に記載されていた記事でしたら私も見ました。

要するに、目的は表向きには手数料や双方のコスト減少というようなことが書いてありましたが、実際にはこれらの資格団体などに天下り先が多くあり、これらの方の高給も結局受検者が支払うハメになっていることに着目した一つの改善だと思っています。役所が認定をつけることにより格付けをするのではなく、実力や自浄作用によって意味のある資格は残るだろう、というように結ばれていたように思います。
 個々の検定試験の存否についてはわかりませんが、これにより間接的には受検者の意識もシャープになりインチキ資格商法の減少にもつながりそうで、そういう意味ではよい傾向と考えていいと思います。
 資格を愛するものなので回答しましたが、漢検・フラ語検について直接の回答でなくてすみません。
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この回答へのお礼

遅くなって大変申し訳ありません。
フランス語検定と漢字検定は趣味として受験しているので、存続が危ういと言われると心配になって、こちらに質問致しました。

天下り阻止云々は私も新聞で読みました。
回答を頂いた中で、No.4の方は正反対のご意見なんですよ、どっちが正しいのでしょう? どちらも筋が通っているように思えてしまいます。

しかし、認定があってもいんちきとしか思えないような検定は多々ある(特定はしませんが)のですから、結局は受験者=消費者が賢くあるべきなのでしょうね。

お時間割いていただいて、ありがとうございました。

お礼日時:2002/03/04 13:12

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国立大学法人で、内部の不祥事を、上層部がもみ消そうとする場合、
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よろしくお願いいたします。

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#4です。

>まさか、裁判所まで、しかるべき力を持つ人が正義、ってことはないですよね?

先日犯人とされていたゴビンダ・マイナリ氏が釈放された東電OL殺人事件ですが、一審で無罪になったにも関わらず、なぜか二審で逆転有罪となって15年くらいかな、刑務所に入れられました。この事件は佐野真一氏のノンフィクション「東電OL殺人事件」に詳しいですが、佐野氏が検証したところによるとマイナリ氏は犯行時間に殺人事件の現場にたどり着くことは不可能だったのですよ(勤務先のタイムレコーダに記録された退勤時間から自ら歩いて確かめたところどう頑張っても犯行時間に渋谷までたどり着かない)。他にも不可解なところは沢山あった事件です(一審で無罪となったらオーバーステイが確定していたので本来は強制送還となるのになぜか勾留が認められた等)。

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#4です。

>まさか、裁判所まで、しかるべき力を持つ人が正義、ってことはないですよね?

先日犯人とされていたゴビンダ・マイナリ氏が釈放された東電OL殺人事件ですが、一審で無罪になったにも関わらず、なぜか二審で逆転有罪となって15年くらいかな、刑務所に入れられました。この事件は佐野真一氏のノンフィクション「東電OL殺人事件」に詳しいですが、佐野氏が検証したところによるとマイナリ氏は犯行時間に殺人事件の現場にたどり着くことは不可能だったのですよ(勤務先のタイムレコーダに記録された退勤...続きを読む

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Aベストアンサー

回答がいつつくかと思って見ていました。これ、回答者にとっては直ぐに回答しなければならない問題だからです。

確かに、一般の企業は、社会貢献は建前、本音は利潤重視です。
ISO14001を取得していても、それは社会的イメージのためだけという場合もありますし。

で、環境省ですが、廃棄物行政について旧厚生省から事務を引き継いだ以外は、特に環境庁時代と職務に差はないようですね。
厚生労働省と庁舎を共にしており、こぢんまりした省です。
採用は本省で行ない、地方の出先採用は聞いたことがないです。
理系の専門職(造園など)は、国立公園のレンジャー職員として採用することが多いのですが、やはり本省に勤務する場合もあります。
環境省の仕事内容については、ここでは割愛します。

環境省に関する特殊法人は、「環境事業団」「公害健康被害補償予防協会」の2つぐらいしかないですね。採用については、各法人にお問い合わせ下さい。
JRAのように、リクナビでエントリーを受け付ける特殊法人もあれば、日本育英会のように、合同採用試験を行なう法人もありますから、特殊法人の採用は各法人によって違う、というのが一般論です。

もし環境保全に興味があれば、むしろ逆の視点で、開発を行なう国土交通省や、地方自治体を志望した方がよい場合もあります。
ちなみに、経済学の「開発経済論」は、sustainable developmentの方法を探るための経済学ですから、「開発=悪」というわけではないのです。

国土のグランドデザインは国土交通省の役割ですし、地方の環境を守るのは、地方の仕事です(参考:例えば武蔵野市の自然保護の事例として、松下圭一『自治体は変わるか』岩波新書)。
地方分権一括法の施行によって、環境を守る仕事は、地方に移譲されつつあります。環境省や国土交通省は、それをアシストする役目を担うに過ぎない、と考えるのが無難でしょう。
本来は、経済を活性化させるためには行政は消極的でなければならないのです。「警察消極の原則」と同じです。
国土交通省の仕事内容についても調べておいた方がよいですね。
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企業もだめ、政府もだめというのであれば、NPOへの就職という方法もあります。希望するNPOがなければ、資本を作った後にご自身でNPOを立ち上げる方法もあります。
2点注意すべきことは、
・NPOは利潤を追求しなければならない場合もある
・NPOの採用は、即戦力重視の場合が多い
ということでしょうか。
yk__smashさんがご自身でお調べになることを希望します。

参考になれば幸いです。

回答がいつつくかと思って見ていました。これ、回答者にとっては直ぐに回答しなければならない問題だからです。

確かに、一般の企業は、社会貢献は建前、本音は利潤重視です。
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で、環境省ですが、廃棄物行政について旧厚生省から事務を引き継いだ以外は、特に環境庁時代と職務に差はないようですね。
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Q厚生労働省は正しく機能してる?

私は病気で、傷病手当金を受給しております。
先月も受給の申請を行ったのですが、お金が一向に振り込まれません。困り果てて、窓口の社会保険事務所に連絡したところ、新たな組織が出来てそこに移管したとの事。
その組織は全国健康保険協会という組織だそうです。
給付金の支給スピードを速くするために設立されたとの事ですが、配達記録で10/3に到着確認した書類が、未だに振り込まれていません。
一度目の連絡では、「移行で手間取ってすみません。遅くとも月末には振り込まれると思います。」と言われ、納得して待ったのですが、月末の振込みはなし。
そこで、再度問い合わせたら、11/10には何とか振り込みます。
とのこと。
税金などの公金は支払いが遅れたら、鬼のような催促と遅延金をとるのに、払うほうは平気で遅れる。
正直、遅れた事で生活にも支障が出てます。
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そこに来て、この遅延は本当に深刻です。
遅延金の請求などは出来ないのでしょうか?
また、天下り組織は減らすという筈なのに、社会保険庁の下に全国健康保険協会という公益法人を新たに新設してます。
苦情を言いたくても
http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/index.htm
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11/10に振り込まれなかったら、病院に通うお金にすら困るかもしれません。
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どなたか良いアイディアを貸してください。

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その組織は全国健康保険協会という組織だそうです。
給付金の支給スピードを速くするために設立されたとの事ですが、配達記録で10/3に到着確認した書類が、未だに振り込まれていません。
一度目の連絡では、「移行で手間取ってすみません。遅くとも月末には振り込まれると思います。」と言われ、...続きを読む

Aベストアンサー

こんにちは。

お怪我なさっているのに、落ち着いて療養できない心境になりますね......。

まず、11月10日の振込みについては手続きはすでに済んでいると思われますので、協会に問い合わせをして確認をされてはいかがでしょうか?

また、ここに問い合わせれば絶対大丈夫!というところは思いつかなかったのですが、
 
 ・お住まいの地域の行政評価事務所
 ・お住まいの地域の消費者相談窓口
 ・同じく、弁護士会

が頭に浮かびました。
お時間が許すようであれば、電話ですぐに現状を伝えてみられてはいかがでしょうか?もし窓口違いであれば、より適切な問い合わせ先を教えてくださると思います。

おだいじになさってください。

Q財務省必殺奥義 うち出の小槌 消費増税

明確な財政健全化よりも、増税が先に実施される模様・・・

財政健全化のために、我が国に残された時間は多くありません。
現在、日本国債の93%は、潤沢な個人金融資産に支えられ、
国内投資家が保有していますが、債務残高の増大と貯蓄水準の
停滞により、この環境が変化する可能性があります。by財務省
(訳すと、回す金が無くなるからどうしよ~!どうする?見たいな爆)

財務省】近年の社会・経済の変化、社会保障・税一体改革とは
http://www.mof.go.jp/comprehensive_reform/gaiyou/01.htm
(8%でああ成る、10%でこう成る見たいなことは分からんが、
とにかく何が何でも社会保障は消費増税にてカバーするよ)

総務省】「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」とは
http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/kenzenka/index1.html
(方程式の様なものは書くけど、突っ込まれたら困るから目標数値は出さないよ)

世界各国の消費税の税率一覧
http://www.777money.com/torivia/syouhizei_world.htm
(たかが10%ガタガタ抜かすなと霞が関から空耳が・・・)

残すところ後、9か月ほどで消費税が増税されることは
まず、間違いないでしょう!


質問
社会保障・税一体改革に賛同していますか?

名ばかりの財政健全化を打ち出す国に対して、善良な納税者として
言いたいこと何か有りますか?

近い将来、多分 更に5%上乗せの議論が出てくるだろうと誰もが
想像できるが、その時、あなたは国に何を求めますか?

明確な財政健全化よりも、増税が先に実施される模様・・・

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Aベストアンサー

> 社会保障・税一体改革に賛同していますか?

手厚い社会保障を求める層が多数らしいので、そこにはこたえていると思います。

ただし、個人的には社会保障は特に高齢者向けが手厚すぎると思っているため、そちらを削るべきだと思っています。


> 名ばかりの財政健全化を打ち出す国に対して、善良な納税者として言いたいこと何か有りますか?

少なくとも麻生内閣発足直後のリーマンショック以降、財政健全化なんて行われていない。
小泉内閣・第一次安倍内閣までの社会保障費の伸びの抑制が、おそらくは最後に行われた財政健全化政策です。

行われていないことに対して何かいうことなんてありません。



> 近い将来、多分 更に5%上乗せの議論が出てくるだろうと誰もが想像できるが、その時、あなたは国に何を求めますか?

社会保障費なんて今の半分で良いから、景気対策を。


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