いつもありがとうございます。

複数の派遣会社で仕事をしています。毎年年末調整はせずに、複数の派遣会社の源泉徴収票を持って確定申告(還付申告)しているのですが、昨年度(平成17年度)は還付申告をしても既に支払っている税金額から戻る金額がほとんどないようでしたので、1日休みをとって還付申告に行く利益がないと思い、行きませんでした。

そろそろ住民税の支払い通知書が届く頃だと思うのですが、今年はまだ届いていません。同じ住所の両親宛には届いております。

毎年確定申告の税金額を元に住民税が決定されているようですので、確定申告をしなかった今年は住民税の支払い通知が来ないのでしょうか?それとも昨年度の給与所得が少なかったために住民税を支払う義務が発生してないということなのでしょうか?

住民税支払い通知が届くのを待っていて、いつまでたっても届かなかった場合、延滞料が発生したりしますか?

複数の会社から源泉徴収されている場合の住民税について、詳しい方おられましたら教えて頂けないでしょうかm(__)m

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A 回答 (4件)

年末調整が終了していれば、確定申告の必要はありまん。


ただし、次の控除は、年末調整ではできません。
①住宅借入金等特別控除(俗に言う「住宅ローン控除」)
②医療費控除
③寄付金控除(ふるさと納税を含みます。)
このような場合及び扶養控除等の所得から差し引く控除額が増加する場合には確定申告によって源泉徴収された所得税を還付して貰えますね。
確定申告を行った場合は、住民税の申告は不要ですが、確定申告を行わなければ、住民税の申告が必要です。
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住民税の課税業務に携わっていたことがある者です。



>複数の給与収入がある場合は確定申告を必ずしなければならなかったとは知りませんでした(勉強不足です)。それではこんなに期限を過ぎてしまっていたら何か問題が発生するのでしょうか?(追徴課税等)

確定申告の結果、所得税の源泉徴収税額が足りない場合は、
税額の不足分を支払うだけでなく、加算金や延滞金が発生する可能性が高いです。
(税務署の判断によるためです)

住民税の申告が遅かったとしても、年税額は変わりませんし、罰則はありません。ただ、納期の回数が少なくなるので、1回あたりの納税額は大きくなります。

住民税の課税決定通知書(兼納付書)が届かないのは、
・会社の給料から住民税が天引き(特別徴収)されている。
・複数の派遣会社がいずれも給与支払報告書を市町村に提出しておらず、未申告状態となっている。
といったことが考えられます。たぶん前者です。
給与明細に住民税の通知書が同封されていましたら、間違いなく前者。
通知書の給与収入額と、源泉徴収票に記載されている給与支払額を見比べて、状況を確認しましょう。
複数の給与が全て反映されているならば、住民税のうえでは問題ありませんし、住民税の申告も必要ありません。
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>自動引き落としの手続をしていた場合、納付書が届かない→それで通知が…



住民税の扱いはもちろん自治体によって違うかと思いますが、私のところの場合です。
口座引き落としは納期限の2~3日前で、実際に引き落としが行われたあとに、金融機関の領収印が捺されて送られてきます。
現金納付の場合と比べれば、3~4週間あとにしか納付額が分からないのが実態です。

>昨年度の給与所得が少なかったために住民税を支払う義務が発生してないと…

所得税 (国税) と住民税では、基礎控除の額をはじめ、計算の仕方そのものが違いますから、所得税が源泉どおりだとしても住民税もそのとおりとは限りません。
国税とは別に、「市県民税の申告」が必要です。

>1日休みをとって還付申告に行く利益がないと思い…

別に持参しなくても、郵送で良いんですよ。
税務署が近ければ土日に税務署のポストに放り込んできてもかまいません。

>複数の会社から源泉徴収されている場合の住民税について…

複数の給与収入がある場合は、確定申告の義務が残ります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1900.htm
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

自動引き落としにしていた場合、納付金額が納付後にわかるとのこと、教えて頂いてありがとうございます。

複数の給与収入がある場合は確定申告を必ずしなければならなかったとは知りませんでした(勉強不足です)。それではこんなに期限を過ぎてしまっていたら何か問題が発生するのでしょうか?(追徴課税等)

お礼日時:2006/06/18 21:48

そんな事はありません。



申告をしなければ、住民税の納付義務が発生しないのなら、申告する人がいなくなってしまいますね。

複数の会社から源泉されている(収入がある)場合は、確定申告で所得税・住民税が確定します。
(なので、確定申告って言うのですが)

申告してくださいね
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

確定申告をしなくても納付義務は発生するが、確定申告をしていない場合は、住民税が確定しないということなのですね?第1回目の納付期限が6月30日だと思うのですが、それまでに確定申告に行けなかった場合、どうなるのでしょうか?

もしかすると去年、住民税の支払いを自動引き落とし手続にしたような気もするのですが(忘れてしまいました)もし自動引き落としの手続をしていた場合、納付書が届かない→それで通知が来ていないという可能性はありますか?

何度も申し訳ありません。

お礼日時:2006/06/18 20:06

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FXの確定申告で国税庁ホームページにありオンライン確定申告書の作成についての質問です

国税庁のホームページに行くと確定申告をオンラインで作成し、印刷できる便利なものがあります。職業はサラリーマンでFXで利益が20万円以上出た場合雑所得になる為、総合課税で確定申告をしなければいけません。

質問なのですが、国税庁のオンライン確定申告作成コーナーで、FXで利益が出た場合の確定申告書の作成は出来るのでしょうか?又、出来る場合はどの様にして作成すれば良いのでしょうか?

詳しく教えていただけると嬉しいです、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

FXの取引が取引所取引(くりっく365)か、市場取引(非くりっく365)で違います。
取引所取引では申告書Bで、分離課税の先物取引に係る雑所得等のところに入力します。数量は取引した枚数、決済の方法は仕切りです。
市場取引では総合課税の収入金額等の雑のその他に入力します。

申告する額は自分で計算した額ではなく、業者が発行した証明書(年間損益計算書などと言う書類・・・・業者で書類名が違う。通常取引画面からダウンロードする。)の額を転記します。この証明書の内容は税務署にも報告が行ってますからこれと同じ額でなければいけません。

Q確定申告で派遣交通費(ただし過去の年末調整済み)の還付申請方法

こんにちは。
現在派遣で勤務しており、このサイトで通勤交通費の還付申請方法を勉強して只今書類作成に奮闘中です。
そこで質問があります。

たしか申告は5年前まで遡ることができると思うので、一昨年の通勤交通費も申請したいのですが、当時何も知らずに派遣会社から渡される書類で年末調整(保険控除など)を行ってしまいました。それでも、通勤交通費を今から申告することはできますか?(修正申告、って言うのでしょうか?)派遣会社は「一昨年分は無駄だと思いますけど・・・」と言いながらも一応、通勤交通費証明書に印をくれました。
もし可能なら、どなたかご存知の方、その方法を教えてください。(一昨年は夏以降しか働いていません)

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

税金の申告は確定申告が本式で、年末調整は略式になります。
年末調整は略式であるため、いくつかの条件がそろわないと正確な所得の申告、納税額確定になりません。
たとえば、年末調整では医療費控除などは出来ません。医療費控除が必要な場合は年末調整後に確定申告が必要になります。
他にも複数の箇所から給与がある、家賃収入などの不動産収入がある、株により利益を上げたなどの場合も年末調整をしても更に確定申告をしなければなりません。

ですから、あくまで年末調整で可能な範囲であれば、確定申告は不要ですというだけなのです。

あと、税務署拒否の話ですが、わかりません。基本的には受け取りは拒否できないから修正を求めるが、受理はして、修正に応じなければ更正処分になると思います。
この交通費問題は一般には出来ないとされており、基本的には税務署もその方向で行うと思われます。
これは給与収入の場合は初めから給与所得者控除というみなし経費が認められている関係で、その関係については法律を実際に運用する国税庁の考えひとつとなっているからです。

というのも、交通費として支給されている正社員であっても、その金額が実費支給となっていない場合は非課税扱いの支給が出来ないなど厳しく制限されています。
つまり一人一人に対して基本給与+実費の交通費という形でなければ税務署は認めてくれません。
派遣の場合ですと実際の交通費の金額が異なるにもかかわらず、総支給額は同一となることが多く、それだと上記のような給与+実費支給ではないので、認めない可能性が極めて高いと思われます。

話は派遣社員の交通費問題だけでなく、実費支給ではない交通費の手当てのある正社員も含めた問題となりますから、簡単ではないでしょう。

なお、交通費など経費として認められるものが給与所得者控除金額を超える場合はその超えた分について経費として差し引くことは認められています。
(ただ年収300万円でも給与所得者控除金額は108万円という経費が認められていますから相当巨額でなければだめですが)

なお、あくまで戦い抜くというのであれば、東京ユニオンとかそういう支援団体に相談ということですね。

税金の申告は確定申告が本式で、年末調整は略式になります。
年末調整は略式であるため、いくつかの条件がそろわないと正確な所得の申告、納税額確定になりません。
たとえば、年末調整では医療費控除などは出来ません。医療費控除が必要な場合は年末調整後に確定申告が必要になります。
他にも複数の箇所から給与がある、家賃収入などの不動産収入がある、株により利益を上げたなどの場合も年末調整をしても更に確定申告をしなければなりません。

ですから、あくまで年末調整で可能な範囲であれば、確定申...続きを読む

Q確定申告で。初めて確定申告をします。ここで教えて貰い、国税庁の確定申告コーナーで書類を作

確定申告で。


初めて確定申告をします。
ここで教えて貰い、
国税庁の確定申告コーナーで
書類を作りたいのですが
我が家にPCがありません^^;

インターネットカフェなどでも可能でしょうか?

Aベストアンサー

確定申告は、直接税務署に出向くのが1番確実で手っ取り早いですよ。

例えば、福岡市内に住んでいる人の場合、税務署が博多税務署管轄だったりしますと、
ソラリアステージという場所に特設会場というものが用意されます。

■参考資料:博多税務署管轄のソラリアステージで確定申告とはどんな内容なの?
http://matome.naver.jp/odai/2142312436928627201

混み合うという部分はありますが、地下鉄とかで人が行きやすい場所に会場があります。

朝1番とかに行くと良いみたいですが、あまり気にしないでかまわないと思います。

自分の収入とかを計算するのに必要な書類等を完備しないとすごく時間がかかり出直しとかになる
のかもしれませんが、普通は、ただ待つ。

自分の順番が来たら、手をあげると係の人が質問に答えてくれるという便利なシステムです。

必要なことは、どういう手順で進むのか?
前もって把握できていると慌てることもない感じです。

>ネットカフェでも確定申告できるの?

はい、可能です。

■参考資料:e-Taxで自宅から楽ちん確定申告
http://matome.naver.jp/odai/2142314175951730401

国税庁のウェブサイトにネットカフェでアクセスして、「個人」 → 「書類を印刷して送付」
→ 1番右の「質問に答えながら作成する」という手順で進めば、たぶん小学生とかでもできる
くらい簡単にできちゃうと思いますよ。

>給与明細や証明等が一切ないので、
>収入を記載したノート、
>経費を月別に書き出したノート、
>(一応)レシートや領収書を貼り付けたノート、
>年金、保険(ゆうちょ)、国保関連の書類を持参して
>個人事業主として白色申告をする予定です。

一般的には、誰か人に見せて相談するというシュチュエーションでは、
例えば「収入を書いたノート」というものは、ワードなどでPCで作成して書類化したもの
を事前用意しておく方が良いと思いますよ。

例えば、「収入」というお金の入り口というカテゴリーを1つの書類にまとめる。
「必要経費」は仕事で必要だと判断した経費類をまとめる。
「年金や生命保険等控除の書類はそれで1つにまとめる」などの準備です。

車のガソリン代ならガソリン代のレシートを1つにまとめ、それを集計した書類を1枚。
電車に乗った記録であれば、それは1つの書類にまとめる。

まったく人間関係のない人がその書類を見た時に、最上段などに「何を集計した内容の書類なのか?」
くらいはわかるようにしておかないと、ダメだと思います。

>個人事業主として白色申告をする予定です。

事業を行う事業主は、その事業活動で法律を遵守するという決まりがあり、従業員まで責任を持たないと
いけない決まりがあります。

ということは、国民の義務である確定申告もしないといけないことになるのですが、ネットカフェで
まず1つずつ書類を作成して印刷もできますので、出力します。

後は、それを税務署が主催している大きな会場に持参して、相談しながら書類を見せて作成していく
という方法がよろしいかと思います。

慣れれば、後はネットから作成して印刷し、最後の書類に宛名が印刷されるので、郵送するように
なっていけば良いのではないでしょうか。

事業主の確定申告というのは、かかった経費などの種類をきちんとまとめるというのが第一段階になり、
税務署職員などに説明をできるというのが最低スキルになると思います。

手書きの汚い字などのごちゃごちゃしたノートとかは持ち込まない方が良いと思いますよ。

商売は人に説明できるが重要なのと、人に力を借りるというシュチュエーションでは事前に自分で努力を
していると伝わる具体的な目に映るものと、相手の視点に立った準備くらいはやはり礼節となります。

税務署職員という、お仕事でされていらっしゃる人の力をいかに自分のために動いてもらえるのか?

商売でも重要な人を動かすスキルみたいなものは、1年生のスタート時点で身に着けた方が良いスキル
でもありますから。

確定申告は、直接税務署に出向くのが1番確実で手っ取り早いですよ。

例えば、福岡市内に住んでいる人の場合、税務署が博多税務署管轄だったりしますと、
ソラリアステージという場所に特設会場というものが用意されます。

■参考資料:博多税務署管轄のソラリアステージで確定申告とはどんな内容なの?
http://matome.naver.jp/odai/2142312436928627201

混み合うという部分はありますが、地下鉄とかで人が行きやすい場所に会場があります。

朝1番とかに行くと良いみたいですが、あまり気にしないでかまわな...続きを読む

Qさかのぼっての確定申告と住民税

平成22年分(2010年)の確定申告をし忘れていました。

というのも2010年10月に海外へ引越し、すっかりこの年の確定申告のことが頭から抜けていました。
そして2012年10月、再び日本に戻って来たので、この際に自分がすべきだったことを済ましておきたいと思っています。(今回の日本滞在期間は約1年です。)


平成22年(2010年)1月~5月  A社

源泉徴収票(年調末済)によると

支払金額 1,368,750円
源泉徴収税額 30,510円
社会保険料等の金額 164,729円

A社からは、このように退職時に源泉徴収票をもらいました。


そしてこの後、B社にて短期アルバイトをしました。

期間:2010年7月20日~2010年8月31日
時給:950円 (1日7~8時間労働)
給料:7月分 69,705円
    8月分 194,772円(交通費なども含まれています。)
   (合計 264,477円)


2010年に就労したのは、この2社だけです。

B社の給料明細は実家に残してあるのか、紛失したのか手元にありませんが、銀行口座に振り込まれた金額を書きました。 

そこで今混乱しているのは、B社から源泉徴収票の再発行はしてもらえるのでしょうか?
自分で調べていると、2ヶ月以下の短期アルバイトは源泉徴収必要なしという情報を目にしました。
私の状況では源泉徴収票は発行しなくてもよいのでしょうか?

発行されない場合、確定申告の際はA社のみの申告で良いのでしょうか?

そして、確定申告をしていないということはその年の住民税も払っていないということですよね?
払ってないものは早く払いたいと焦っています。
ちなみに海外へ引越しする際は海外転出届を出し、今回戻ってきた際は違う県に転入届を出しました。

無知な質問でお恥ずかしいですが、どうぞアドバイスをお願い致します。

平成22年分(2010年)の確定申告をし忘れていました。

というのも2010年10月に海外へ引越し、すっかりこの年の確定申告のことが頭から抜けていました。
そして2012年10月、再び日本に戻って来たので、この際に自分がすべきだったことを済ましておきたいと思っています。(今回の日本滞在期間は約1年です。)


平成22年(2010年)1月~5月  A社

源泉徴収票(年調末済)によると

支払金額 1,368,750円
源泉徴収税額 30,510円
社会保険料等の金額 164,729円

A社からは、このように退職時に源泉徴収票を...続きを読む

Aベストアンサー

>2ヶ月以下の短期アルバイトは源泉徴収必要なしという情報を目にしました。私の状況では源泉徴収票は発行しなくてもよいのでしょうか?

いいえ。短期アルバイトであっても源泉徴収票は発行しなければなりません。ただし退職後、ひと月以内に発行すれば良いことになっていますので、B社から源泉徴収票が実家へ郵送されて来たかも知れません。もしそうでなければ、B社へ電話して源泉徴収票を発行してもらいましょう。
【根拠法令等】所得税法第二百二十六条第一項

>発行されない場合、確定申告の際はA社のみの申告で良いのでしょうか?

それはダメですね。確定申告する場合は両社の分を申告しないと所得税法に反します。

ところで、あなたの場合は、税務署へ確定申告する”法的義務”はないので、念のため。
【根拠法令等】所得税法第百二十一条第一項第一号。所得税基本通達121-4。

ですから、あせる必要はありません。税務署へ確定申告すれば給料から天引きされた所得税が返ってくるかどうか、つまり”法的権利”だけを考えれば良いことになります。所得税が返ってこないのであれば、放って置いて構いません。確定申告しないで良いですよ。


>確定申告をしていないということはその年の住民税も払っていないということですよね?払ってないものは早く払いたいと焦っています。

海外へ出る際に海外転出届を出したのであれば(平成23年度の)住民税を払う義務はありません。

>海外へ引越しする際は海外転出届を出し、今回戻ってきた際は違う県に転入届を出しました。

・税務署へ確定申告する場合は、今の県の地元の税務署へ確定申告書を提出して下さい。源泉徴収票の住所は旧住所でも構いません。その際(大切なことですが)確定申告書の第一面の「平成23年1月1日の住所」の欄には、海外転出と記載して下さい。これにより、住民税の請求書が郵送されてきません。

・税務署へ確定申告しない場合:
地元の自治体の役場に対しては何もしなくて良いです。

>2ヶ月以下の短期アルバイトは源泉徴収必要なしという情報を目にしました。私の状況では源泉徴収票は発行しなくてもよいのでしょうか?

いいえ。短期アルバイトであっても源泉徴収票は発行しなければなりません。ただし退職後、ひと月以内に発行すれば良いことになっていますので、B社から源泉徴収票が実家へ郵送されて来たかも知れません。もしそうでなければ、B社へ電話して源泉徴収票を発行してもらいましょう。
【根拠法令等】所得税法第二百二十六条第一項

>発行されない場合、確定申告の際はA社のみ...続きを読む

Q国税庁HPの確定申告書作成について

国税庁HPの確定申告書作成について、おわかりの方教えてください。
国税庁HPのヘルプデスクに連絡しても「わからない」といわれてしまいました・・・。
20年に土地を先行取得して住宅ローンを組み住み始めたのですが、
借入残高証明が「土地等のみ」だと国税庁HPで住宅ローン控除の申告書は作れないのでしょうか?
土地の先行取得のため、残高証明は「土地等のみ」ですが、建物完成後に建物にも抵当権をつけています。

Aベストアンサー

建物の借入金がないと控除を受ける土俵に乗れないのです。
これは、繰上げ返済などをした場合も同じです。
建物と土地とそれぞれ借り入れがあった場合に、建物の借入金を一括返済などをしたりして、土地だけの借入金が残った場合は、これで控除は終わりになってしまいます。

この『住宅借入金等特別控除』の制度は、名称にもあるように、「住宅」の取得ということに、そもそもの出発があるのです。土地に対する借入金は数年前までは、認めていませんでした。それが、だんだんと認める幅が広まってきて現在に至っているのです。

したがって、土俵に上がるためには、『土地』から『住宅および土地』に区分を変えてもらわないといけません。

銀行に交渉すれば、応じていただけるのが、実務上私の承知している事例です。このように書類を整えれば、税務署の審査を通ります。

Q還付申告と確定申告

私は今年、会社を退職して、アルバイトを短期でし、今は個人で仕事をしています。
会社を退職したものは還付申告で、個人の売り上げは確定申告で、申告用紙が別だと思うのですが、一緒の用紙で申告はできるのでしょうか?できるのであれば、用紙はどれになるのでしょうか?
あと、アルバイトの時(2ヶ月)に所得税を引かれていたのですが、この所得税も取り戻せますか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

実は、還付申告というのも確定申告に含まれるもので、還付を受けるための確定申告を一般的に還付申告といいます。

所得税は1個人に対して、暦年ごとに課税されるべきものですので、申告書は1つのみとなります。

申告書の用紙には、AとBの二種類があり、Aの様式の方は、給与所得や一時所得、雑所得、配当所得等のみの方が申告される際に使用する簡易的な様式で、一般的には還付申告の場合は、こちらを使う事になると思います。

しかし、事業所得や不動産所得、譲渡所得等がある場合には、B様式の方の申告書用紙を使用しますので、ご質問者様のケースも、事業所得があるのであれば、還付・納付を問わず、B様式の方の申告書用紙を使用する事となります。

会社・アルバイト・事業所得の全てについて所得税を計算した結果、アルバイト時の所得税分が余計に納めている結果となる場合は、還付を受けられます。

いずれにしても全ての所得を合算しての事ですので、単独でアルバイト時の所得税が還付される、というものではありません。

下記サイトもご参考にされて下さい。
http://www.nta.go.jp/category/kakutei/qa/04.htm#07

実は、還付申告というのも確定申告に含まれるもので、還付を受けるための確定申告を一般的に還付申告といいます。

所得税は1個人に対して、暦年ごとに課税されるべきものですので、申告書は1つのみとなります。

申告書の用紙には、AとBの二種類があり、Aの様式の方は、給与所得や一時所得、雑所得、配当所得等のみの方が申告される際に使用する簡易的な様式で、一般的には還付申告の場合は、こちらを使う事になると思います。

しかし、事業所得や不動産所得、譲渡所得等がある場合には、B様式の方...続きを読む

Q確定申告書B 国税庁の確定申告書等作成コーナーで作成できますか?

お世話になります
先ほど 国税庁の確定申告書等作成コーナーにて
青色申告決算書は作成できたのですが
どこを探しても 確定申告書Bを作成するページに当たりません
確定申告書Bを作成するページはどこにあるか
教えて下さい
宜しくお願い致します

Aベストアンサー

ここから所得税コーナーへ行けばよいと思います。
https://www.keisan.nta.go.jp/h27/ta_top.htm#bsctrl

Q町県民税はまず多額に請求をし、確定申告しないと還付されない仕組みなので

町県民税はまず多額に請求をし、確定申告しないと還付されない仕組みなのでしょうか?

義父に代わりに申告してない年(平成20年分)の確定申告をした折、後日「町県民税の税額変更通知書及び過誤納還付通知書」が町役場から届きました。

主旨は税務署から平成20年分所得税の確定申告書の送付があり、町県民税の税額計算をしたところ、平成21年度分の町県民税に変更が生じましたので、還付するということです。

納めた金額が72.800円、納めるべき金額が16.000円、この誤差が還付金で56.800円です。

これについていろいろと疑問が生じました。

町県民税はまず多額に請求し、確定申告しないと還付されない仕組みなのでしょうか?
義父は痴呆気味で動けませんので私が代わりにしましたがとりあえず、20年分をしてこのような通知と還付をされたわけですが、19年分以前については昨日まとめて確定申告してきましたが、申告することで過誤がわかるのでしたら確定申告しない人には還付されないということなのでしょうか?

ということであるのならば、確定申告自体が過去5年までしかできないので、町県民税も同様、5年より以前の差額は返還されないということになりますが。。。

町県民税はまず多額に請求をし、確定申告しないと還付されない仕組みなのでしょうか?

義父に代わりに申告してない年(平成20年分)の確定申告をした折、後日「町県民税の税額変更通知書及び過誤納還付通知書」が町役場から届きました。

主旨は税務署から平成20年分所得税の確定申告書の送付があり、町県民税の税額計算をしたところ、平成21年度分の町県民税に変更が生じましたので、還付するということです。

納めた金額が72.800円、納めるべき金額が16.000円、この誤差が還付金で56.800円です。

これについ...続きを読む

Aベストアンサー

No.3です。

>(6)損害保険料控除
(2)支払損害保険料のすべてが長期損害保険契約等に係るものである場合
(イ)5,000円を超え15,000円以下の場合・・・(支払った保険料の金額の合計額)×1/2+2,500円
に該当しますが、「地震保険控除」20年度の源泉徴収票に記載された金額(13.282円)を上の計算式にあてはめてだした答えと、還付対象となった控除額である6.641円とならないのです。
計算です。
(支払った保険料の金額の合計額)×1/2+2,500円
=13.282(源泉徴収票の額)×1/2+2,500円
=6.641+2,500円
=9.141
しかし住民税での控除額は6.641円です。
2500円を足す前には6.641円ですが、これは偶然なのでしょうか?それとも+2.500円というのはこの年だけに関わる計算式?なのでしょうか?
このHP古いですね。
最新の情報に更新されてません。
「損害保険料控除」は廃止され、今は「地震保険料控除」に変わっています。
HPの「損害保険料控除」のところに、一応「なお、損害保険料控除は平成20年度から廃止され、新たに地震保険料控除が創設されます」て書かれてはいますが…。

なので、計算式が違います。
お書きのとおり、「地震保険料控除」では2500円は足しませんので、6641円が正しい額です。

>(2)また上のリンク先にある「所得税との違い」というのは「所得税と同じ」というのは、計算式が所得税をだす方式と同じこと、という意味でしょうか?
いいえ。
控除額が同じということです。
計算方法(所得から差し引く)はどの控除でも同じです。

>それとは逆に「控除額に差があります。」というのは所得税と住民税にかける控除額が違うということですか?たとえば基礎控除などは所得税では38万円ですがここでは33万円となっています。そういう意味ですか?
そのとおりです。

No.3です。

>(6)損害保険料控除
(2)支払損害保険料のすべてが長期損害保険契約等に係るものである場合
(イ)5,000円を超え15,000円以下の場合・・・(支払った保険料の金額の合計額)×1/2+2,500円
に該当しますが、「地震保険控除」20年度の源泉徴収票に記載された金額(13.282円)を上の計算式にあてはめてだした答えと、還付対象となった控除額である6.641円とならないのです。
計算です。
(支払った保険料の金額の合計額)×1/2+2,500円
=13.282(源泉徴収票の額)×1/2+2,500円
=6.641+2,500円...続きを読む

Q国税庁確定申告作成ぺージで印刷できない

国税庁の確定申告書作成ホームページにより、一連の作業を終え、印刷する画面まできて、adobe のアクロバットリーダーもインストール完了で、最終の印刷する段階で、帳票ファイルを開くをクリックしてもダウンロード中がのままで、次の印刷画面にたどりつきません、昨年印刷ができたのに、何故でしょか、
 依然と違うのは、プリンタをキャノン PIXUS MG3230 (以前もキャノンの類似機種でした)) に切り替えたくらいなのですが・・・・・  OSはWINDOWS  XPです。 Internetエクスプローラー8です 
   何か、国税庁の方で、昨年と違いが出てきてるのでしょうか?
   

Aベストアンサー

国税庁のホームページで申告書を作り提出しました。昨年とはプリンターを換えましたが問題なく印刷できました。プリンターとの接続は昨年ケーブル、今年は無線ランです。
申告書作成コーナーは説明が不親切ですが説明をよく読んでみてください。できますよ。

Q法人税住民税の予定申告における均等割

 法人住民税の予定申告において、一年決算法人の場合、前年の法人税割額の半分と均等割額の半分を納付することなります。この場合における均等割の税率の判定ですが、
(1)前期確定進行における均等割額の半分なのか
(2)当期首から6月を経過した日の前日における資本等の金額などで判定した均等割額なのか
よくわかりません。
通常はどちらでも結果的には同じ金額になるのですが、たとえば期首に増資などして均等割りの税率区分が変わったときは(1)と(2)とでは税額が変わってしまいます。
 地方税法での条文番号でも参考URLでも何でも結構ですのでどなたか教えてください。

Aベストアンサー

結論から言うと(2)の方になります。

地方税法の条文は読み難いのですが、法人道府県民税の均等割について規定している条文の該当部分のみを掲げてみます。

(法人等の均等割の税率)
第五十二条  法人等の均等割の標準税率は、次の表の上欄に掲げる法人等の区分に応じ、それぞれ当該下欄に定める額とする。
法人等の区分 税率 (注←実際は、この第1項は表になっています)
一 資本等の金額が五十億円を超える法人(保険業法に規定する相互会社以外の法人で資本の金額又は出資金額を有しないもの及び次項第三号に掲げる公共法人等を除く。次号から第四号までにおいて同じ。) 年額八十万円
二 資本等の金額が十億円を超え五十億円以下である法人 年額 五十四万円
三 資本等の金額が一億円を超え十億円以下である法人 年額  十三万円
四 資本等の金額が千万円を超え一億円以下である法人 年額  五万円
五 前各号に掲げる法人以外の法人等 年額  二万円

2  法人等の均等割の税率は、次の各号に掲げる法人等の区分に応じ、当該各号に定める日現在における税率による。
一  次条第一項の規定によつて申告納付する法人 当該法人の同項に規定する法人税額(法人税法第八十二条の八第一項 又は第八十二条の十第一項 の申告書に係る法人税額を除く。)の課税標準の算定期間の末日
(以下省略)


上記の、次条(すなわち地方税法第53条)第一項の規定の中に確定申告と共に予定申告も含まれており、その中で予定申告の場合の課税標準の算定期間については、「当該事業年度又は計算期間の開始の日から六月の期間とする」とありますので、その末日という事は、事業年度開始の日から六月の期間の末日、という事になりますので、上記で言えば(2)に該当する事になり、今回のケースで言えば増資後の資本等の金額に基づいて算定すべき事になると思います。

結論から言うと(2)の方になります。

地方税法の条文は読み難いのですが、法人道府県民税の均等割について規定している条文の該当部分のみを掲げてみます。

(法人等の均等割の税率)
第五十二条  法人等の均等割の標準税率は、次の表の上欄に掲げる法人等の区分に応じ、それぞれ当該下欄に定める額とする。
法人等の区分 税率 (注←実際は、この第1項は表になっています)
一 資本等の金額が五十億円を超える法人(保険業法に規定する相互会社以外の法人で資本の金額又は出資金額を有しないもの及び...続きを読む


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