いつもありがとうございます。

複数の派遣会社で仕事をしています。毎年年末調整はせずに、複数の派遣会社の源泉徴収票を持って確定申告(還付申告)しているのですが、昨年度(平成17年度)は還付申告をしても既に支払っている税金額から戻る金額がほとんどないようでしたので、1日休みをとって還付申告に行く利益がないと思い、行きませんでした。

そろそろ住民税の支払い通知書が届く頃だと思うのですが、今年はまだ届いていません。同じ住所の両親宛には届いております。

毎年確定申告の税金額を元に住民税が決定されているようですので、確定申告をしなかった今年は住民税の支払い通知が来ないのでしょうか?それとも昨年度の給与所得が少なかったために住民税を支払う義務が発生してないということなのでしょうか?

住民税支払い通知が届くのを待っていて、いつまでたっても届かなかった場合、延滞料が発生したりしますか?

複数の会社から源泉徴収されている場合の住民税について、詳しい方おられましたら教えて頂けないでしょうかm(__)m

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (4件)

年末調整が終了していれば、確定申告の必要はありまん。


ただし、次の控除は、年末調整ではできません。
①住宅借入金等特別控除(俗に言う「住宅ローン控除」)
②医療費控除
③寄付金控除(ふるさと納税を含みます。)
このような場合及び扶養控除等の所得から差し引く控除額が増加する場合には確定申告によって源泉徴収された所得税を還付して貰えますね。
確定申告を行った場合は、住民税の申告は不要ですが、確定申告を行わなければ、住民税の申告が必要です。
    • good
    • 3

専門家紹介

FP税理士としてあなたに最適なプランをご提供します。

詳しくはこちら

専門家

住民税の課税業務に携わっていたことがある者です。



>複数の給与収入がある場合は確定申告を必ずしなければならなかったとは知りませんでした(勉強不足です)。それではこんなに期限を過ぎてしまっていたら何か問題が発生するのでしょうか?(追徴課税等)

確定申告の結果、所得税の源泉徴収税額が足りない場合は、
税額の不足分を支払うだけでなく、加算金や延滞金が発生する可能性が高いです。
(税務署の判断によるためです)

住民税の申告が遅かったとしても、年税額は変わりませんし、罰則はありません。ただ、納期の回数が少なくなるので、1回あたりの納税額は大きくなります。

住民税の課税決定通知書(兼納付書)が届かないのは、
・会社の給料から住民税が天引き(特別徴収)されている。
・複数の派遣会社がいずれも給与支払報告書を市町村に提出しておらず、未申告状態となっている。
といったことが考えられます。たぶん前者です。
給与明細に住民税の通知書が同封されていましたら、間違いなく前者。
通知書の給与収入額と、源泉徴収票に記載されている給与支払額を見比べて、状況を確認しましょう。
複数の給与が全て反映されているならば、住民税のうえでは問題ありませんし、住民税の申告も必要ありません。
    • good
    • 18

>自動引き落としの手続をしていた場合、納付書が届かない→それで通知が…



住民税の扱いはもちろん自治体によって違うかと思いますが、私のところの場合です。
口座引き落としは納期限の2~3日前で、実際に引き落としが行われたあとに、金融機関の領収印が捺されて送られてきます。
現金納付の場合と比べれば、3~4週間あとにしか納付額が分からないのが実態です。

>昨年度の給与所得が少なかったために住民税を支払う義務が発生してないと…

所得税 (国税) と住民税では、基礎控除の額をはじめ、計算の仕方そのものが違いますから、所得税が源泉どおりだとしても住民税もそのとおりとは限りません。
国税とは別に、「市県民税の申告」が必要です。

>1日休みをとって還付申告に行く利益がないと思い…

別に持参しなくても、郵送で良いんですよ。
税務署が近ければ土日に税務署のポストに放り込んできてもかまいません。

>複数の会社から源泉徴収されている場合の住民税について…

複数の給与収入がある場合は、確定申告の義務が残ります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1900.htm
    • good
    • 6
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

自動引き落としにしていた場合、納付金額が納付後にわかるとのこと、教えて頂いてありがとうございます。

複数の給与収入がある場合は確定申告を必ずしなければならなかったとは知りませんでした(勉強不足です)。それではこんなに期限を過ぎてしまっていたら何か問題が発生するのでしょうか?(追徴課税等)

お礼日時:2006/06/18 21:48

そんな事はありません。



申告をしなければ、住民税の納付義務が発生しないのなら、申告する人がいなくなってしまいますね。

複数の会社から源泉されている(収入がある)場合は、確定申告で所得税・住民税が確定します。
(なので、確定申告って言うのですが)

申告してくださいね
    • good
    • 2
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

確定申告をしなくても納付義務は発生するが、確定申告をしていない場合は、住民税が確定しないということなのですね?第1回目の納付期限が6月30日だと思うのですが、それまでに確定申告に行けなかった場合、どうなるのでしょうか?

もしかすると去年、住民税の支払いを自動引き落とし手続にしたような気もするのですが(忘れてしまいました)もし自動引き落としの手続をしていた場合、納付書が届かない→それで通知が来ていないという可能性はありますか?

何度も申し訳ありません。

お礼日時:2006/06/18 20:06

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q納付書が送られてこない

都民税、区民税についてお聞きします。
税金の納付書が自宅に送られてきません。
どのような事が考えられますか????
社会保険に加入済みです。

昨年3月、新しい派遣先に変わりました。
その前のほぼ一年は未収入です。
都民税の納付書が送られてこないので、納付していません。

今、同じ派遣先で一年間働き続けています。
まだ、税金の納付書が送られてきません。

同じ派遣の人は都民ではありませんが、市民税の納付書が届いたと言っていました。

昨年分を払っていない事に不安を感じているのですが、このままで良いのでしょうか?
もう少し待てば、納付書は送られてくるのでしょうか?

Aベストアンサー

 こんにちは。

 住民税の納付方法には,「特別徴収」と「普通徴収」があります。「特別徴収」とは給与天引き,「普通徴収」とは納付書による納付です。
 納付書が来るのを待っておられるようですので,「普通徴収」の対象になっておられるものとして,以下,書かせて頂きます。

---------------
>税金の納付書が自宅に送られてきません。どのような事が考えられますか????

・前年の収入が少ないため非課税である。
・前年に課税されるだけの収入はあったが,会社が自治体に給与支払い報告をしておらず,またkoike333さんも確定申告をしておられない。つまり,どこからも申告していないので課税できない。
・5月末が住民税の当初課税の期限ですから,もうすぐ来る。(自治体によって納付書の来る時期が多少違います。)

などが考えられます。

>社会保険に加入済みです。

これは,特に関係はないです。

>昨年3月、新しい派遣先に変わりました。その前のほぼ一年は未収入です。都民税の納付書が送られてこないので、納付していません。

・住民税は,前年の収入に課税されますので,一昨年に課税されるだけの収入がなかった場合は,昨年は非課税であったものと思われます。

>今、同じ派遣先で一年間働き続けています。まだ、税金の納付書が送られてきません。同じ派遣の人は都民ではありませんが、市民税の納付書が届いたと言っていました。

・一概には言えませんが,人口の少ない自治体ほど早く処理(住民税の計算)ができますから,早く納付書が来ます。

>昨年分を払っていない事に不安を感じているのですが、このままで良いのでしょうか?

・上記のとおり,一昨年は収入が少なかったようですので,昨年は住民税が非課税だったのではないでしょうか。

・具体的には,自治体によりますが,年収100万円(もう少し基準額が低い自治体もあります)以下ですと,多くの自治体では住民税は非課税です。平成18年1月1日から平成18年12月31日の収入が100万円以下ですと,平成19年度は住民税は非課税です。

>もう少し待てば、納付書は送られてくるのでしょうか?

・平成19年1月1日から平成19年12月31日の収入が100万円以上ですと課税されますから,そろそろ来ると思います。

---------------
 念のためなのですが,派遣先は給与支払い時にkoike333さんのお住まいの自治体に給与支払い報告はしてくれているんですよね?
 してくれない場合は,koike333さん自身で確定申告をしないと住民税が計算できません…

 補足が必要でしたらどうぞ。

 こんにちは。

 住民税の納付方法には,「特別徴収」と「普通徴収」があります。「特別徴収」とは給与天引き,「普通徴収」とは納付書による納付です。
 納付書が来るのを待っておられるようですので,「普通徴収」の対象になっておられるものとして,以下,書かせて頂きます。

---------------
>税金の納付書が自宅に送られてきません。どのような事が考えられますか????

・前年の収入が少ないため非課税である。
・前年に課税されるだけの収入はあったが,会社が自治体に給与支払い報告をし...続きを読む

Q住民税の納税通知書が届かない。

住民税の納税通知書が6月27日現在届きません。
区役所に確認したところ、「支払に該当していません。」との事。
非課税の場合は前年度の収入が35万と聞きましたが、源泉徴収表を確認したところ給与収入が233万円程でした。
明らかに違っていますよね?

会社が報告していないのかどうか、聞きづらいので自分で調べて出来ればと思います。
もし、このままほっておくとどうなるのでしょうか?

ちなみに給与から天引きはされていません。

Aベストアンサー

まさか3人も扶養に入れているなどというオチは無いでしょうね?

Q確定申告をしないとどうなりますか?

こんばんわ。いつもお世話になっていますm(__)m
とても初歩的な質問でごめんなさい。私は今22歳で既婚者です。保険は国保で自分ひとりだけ加入してるので、扶養にはなっていません。バイトをしてるのですが、結婚したこともあり、毎年無視していた確定申告を今年はしようと思っています。
でも、私の周りの友人はみんな口をそろえて「確定申告はしなーい」といいます。友人の中でも、結婚して扶養に入っている子や、独身でバイト生活…生活環境はみんな違いますが、みんな「しない」といいます。
■確定申告はどんな人が行うのか?
■しないとどうなるのか?(法律的・デメリットなど)
■するとどんな事があるのか?
これが全く分からないので、回りの子の意見もあり、本当にしなくてもいいのか?などが気になります。
何せよ初心者なので、分かりやすいように教えていただけるとうれしいですm(__)m

Aベストアンサー

#7の追加です。

給与が1769400ならば、所得税が54500円程度です。
配偶者控除38万円が適用されたり、社会保険料(国保と国民年金)などを控除すればもっと少なくなりますから、源泉税との差額が還付になります。

ちなみに、国保と国民年金の保険料の支払額の8%だけ所得税が少なくなり、還付額が増えます。

Q確定申告をしなかったら(低収入)、住民税は何を元に計算される?

私は大学院生で、たまに答案添削のアルバイトをしています。

去年までは、低収入ながら他にも研究のお仕事をしたりして
源泉徴収された給与があったので、還付金をもらうために
確定申告していました。

でも今年は答案添削一本にしていまして、
添削料は「源泉徴収対象外」の範疇となっているらしく
源泉徴収された給与がありませんでした。

給与金額も年間3万円程度なので、確定申告するメリットというか
必要性はないと思うのですが、
その場合、来年度の住民税がどのように計算されるのかが
わからず、
「確定申告しなかったせいで、収入の多かった去年度と
同じ計算で住民税が課されたらどうしよう」と心配しています。

還付金目的ではなく、「住民税を確定させるため」に
確定申告をするべきでしょうか?
それとも、役所へ行って何か別の申請をするものなのでしょうか?

Aベストアンサー

>還付金目的ではなく、「住民税を確定させるため」に確定申告をするべきでしょうか?
いいえ。
その必要ありません。
給与所得の場合、通常、会社は貴方の「給与支払報告書」というものを役所に提出します。
役所はそれを見て貴方の年間所得を把握し、一定額以上あれば課税しますがなければ課税しません。
万が一、会社が給与支払報告書を出さなかったとしても(中にはそういところもあります)住民税がかかる年収ではない(93万円~100万円以下、市町村によって異なる)ので申告の必要ありません。

>それとも、役所へ行って何か別の申請をするものなのでしょうか?
前に書いたとおりです。
貴方の場合、何もする必要ありません。
住民税の申告も必要ありません。

>「確定申告しなかったせいで、収入の多かった去年度と同じ計算で住民税が課されたらどうしよう」と心配しています。
絶対にありえません。

Q住民税は、およそでいいのでいくらなのか教えて下さい

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして
ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払ってる人がいるようです。

国民年金が全国一律15240円だったと思います、年間約18万円
国民健康保険が私の市だと、月16000円くらいで、年間約19万円

この2つだけで年間37万円も払わなければならないです。

住民税というのが、いくらかかるのか全くわからず
ネット上では年間10万以上は払うように書かれているのですが

ということは、年金、健康保険、住民税を合計すると年間50万以上
必要のように思えてしまうのですが、これは本当なのでしょうか?

私は年収200~230万位で 
年金は銀行引き落とし、健康保険は払い込み用紙で毎月払う形
住民税は毎月払うのでしょうか?

毎月払えれは、楽なのかと思いきや、年収200万くらいで
年間10万~30万 高い人は50万くらいだそうなんですけど

自由になるお金減りすぎますよね。

あと40歳になると、介護保険料 というのが発生するみたいなんですが・・

年収からこれらを全部引いてしまうと、手取り150万くらいになってしまうのですが
こんなんで、ひとり暮らしは可能なのでしょうか?

月の収入で見ると

月給 180,000円
年金  -15,000円くらい
健康保険-16,000円くらい
所得税 -7000円くらい
住民税 -???円(仮に10,000円として)
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄手取り 132,000円 

醜い数値が出ました。

ひとり暮らしをしたら

知人の話では家賃4万円で光熱費いれるとトータル6万円くらいだそうです。
食費が、節約を常に考えても、1日1000円でも月3万円
この時点ですでに9万円です。 
残りは42000円、これで生活できるのでしょうか・・

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして
ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払...続きを読む

Aベストアンサー

年収210万円とした場合の住民税
住民税は「所得割」と「均等割」の2つの課税があります。
所得割
1360000円(所得)-370000円(社会保険料控除)-330000円(基礎控除)=660000円(課税所得)
660000円(課税所得)×10%(税率)=66000円
これに、均等割5000円がプラスされ71000円が税額です。
なお、給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。

71000円÷12=5900円/月
が、毎月の給料から天引きされます。

なお、所得税は7000円も引かれません。
4000円くらいですし、最終的には引かれた所得税の一部が年末調整で還付されます。
年末調整のとき、1年間に払った年金と国保の保険料申告することを忘れないですることです。

Q過去の所得税還付申告の後、住民税は戻りますか?

過去の所得税還付申告の後、住民税は戻りますか?

お世話になります。いくつかの質問を見たのですが、自分とちょうど当てはまるようなものを見つけることができず、質問させていただきます。
会社勤めではなく個人で仕事をしています。年収は200万程度です。
ずっと確定申告で所得税を還付してもらっていたのですが、訳あって過去6年ほど確定申告をしていませんでした。
この度過去に溯って(5年分しかダメと言われたので全部ではありませんが)確定申告をし、それまでの所得税が還付されました。

確定申告をしていなかった期間は当然収入=所得と見なされ、私にとっては莫大な住民税を支払っていました。
年によってばらつきはありますが、毎年おおよそ16~17万です。
確定申告をしていた時は確か年額2~3万でした。
平成17年くらいに税制が変わり、住民税が高くなったと思いますが、やはり確定申告をしていなかったせいで高かったのですよね。

そこで質問なのですが、今回所得税の還付申告をしたことにより、過去の住民税も戻ってくる可能性はあるのでしょうか?
あるとしたら、何か別の手続きが必要なのでしょうか。
毎年一回行う確定申告では、同時に住民税に関する手続きは必要なかったと思いますが、それは申告した所得によって「これから払う住民税額」を決めていたと思うので、今回のように過去5年分まとめて確定申告した場合「すでに払ってしまった住民税」が減額されたり、返ってきたりすることがあるのかどうか、教えていただければ幸いです。
同じように国民健康保険料も高かったですが・・・こちらは税務署ではないですし、還付されることはないのだろうな・・と訳もなく思っています。

長くなってしまって申し訳ありません。どうぞよろしくお願いいたします。

過去の所得税還付申告の後、住民税は戻りますか?

お世話になります。いくつかの質問を見たのですが、自分とちょうど当てはまるようなものを見つけることができず、質問させていただきます。
会社勤めではなく個人で仕事をしています。年収は200万程度です。
ずっと確定申告で所得税を還付してもらっていたのですが、訳あって過去6年ほど確定申告をしていませんでした。
この度過去に溯って(5年分しかダメと言われたので全部ではありませんが)確定申告をし、それまでの所得税が還付されました。

確定...続きを読む

Aベストアンサー

確定申告書って1枚目が税務署用で
所得税の計算に。
2枚目が役所に回って住民税の計算に。
3枚目が本人控えです。

ですので確定申告すれば自動的に住民
税も再計算されます。
安心して下さい。

当然国保料も再計算されます。

じゃないと、kuronigaさんはたまたま
税金が安くなりますが、逆に税金が高
くなる人はわざと安く確定申告して
あとから修正するかもしれませんよ。
それが反映されないとなったら役所は
国保税、住民税取り損です。

だから確定申告と住民税は連動してい
るんです。所得をベースに計算される
国保も連動しますから安心してください。

Q確定申告は何年前まで申告できますか?

1.確定申告をしたことがないのですが、確定申告は何年さかのぼって申告できますでしょうか。

2.今年も申告しませんでしたが、今申告はできるのでしょうか。

3.本人でなく代理で申告できますか?その時代理人に委任状など必要でしょうか。

4.確定申告に必要な書類を教えてください。

よろしくお願いします。m(_ _)m

Aベストアンサー

1 確定申告書を提出することができる日の翌日から5年間です。ただし一度でも当該年分の確定申告をすると、以後は、還付金を受けるための手続きは確定申告ではなく「更正の請求」になるため、確定申告をした日の翌日から一年間が期限となります。

2 H20年分の所得税に関する確定申告は、申告義務のない方であれば、H24の12月31日まで提出することができます。

3 税務代理は税理士資格のあるものしかできません。しかし、申告書の内容を本人が確認したうえでこれを許可し代筆・代理提出する分には資格は不要です。

4 適用を受ける控除の種類などによって必要な添付書類は変わるため一概には言えません。
最低限必要なものとしては
当該年分の所得にかかわる源泉徴収票、印鑑 この2つは必ず必要です。

Q年末調整も確定申告もしなかったら市民税が・・・

教えてください。派遣会社で勤めています。
平成20年度の年末調整・確定申告をしませんでした。

通常は「年末調整お願いします」と会社側に申告すればしてもらえるのですが、申告を忘れてしまっていました・・・。
そして会社から自分で確定申告するようにと通知が届き、ネットで計算すると確定申告で7000円ほど返ってくると出たのですが、役所に行く時間もないしそれくらいなら別にいいかと思ってしませんでした。

今年で21になるのですが、今月頭に初めて市民税納付通知書が届きました。
税金関係はすべて社会保険から引かれていると思っていたのですが、派遣会社だと大抵は自己納付なのですね。
それはいいんですが、年末調整or確定申告をしなかったために1年で9万円ほど、1期約2.5万円ほどの請求がきてしまいました。
去年は職を3つくらい転々としていて今の仕事のほうが手取りが少ないです。
絶対払えないわけではないですがかなり厳しいです・・・。

自分のずぼらな性格が災いしたので今回は勉強代として全額払う気でいるのですが、参考のまでに質問です。
市税事務所に出向いて申告忘れと説明し源泉徴収票など用意すれば今から減額も可能でしょうか?
(もちろん無理だとは思いますが、市税事務所は結構考慮してくれると聞いたので)

また、掛け合えば分割払いも可能と聞きましたが特別な理由が必要ですか?
できれば月1~1.5万くらいになればと思っています。

詳しい方よろしくお願いします。

教えてください。派遣会社で勤めています。
平成20年度の年末調整・確定申告をしませんでした。

通常は「年末調整お願いします」と会社側に申告すればしてもらえるのですが、申告を忘れてしまっていました・・・。
そして会社から自分で確定申告するようにと通知が届き、ネットで計算すると確定申告で7000円ほど返ってくると出たのですが、役所に行く時間もないしそれくらいなら別にいいかと思ってしませんでした。

今年で21になるのですが、今月頭に初めて市民税納付通知書が届きました。
税金関係はす...続きを読む

Aベストアンサー

先の回答にあるとおり、行くのであれば税務署に行くと良いですね。
市では市の税金の清算しかできませんが、税務署だと時間差はありますが国の税金と市の税金両方の清算が可能です。
行く際には源泉徴収票だけでなく、国民年金や生命保険の証明書などもあれば一緒に持って行きましょう。印鑑と口座番号の控えもお忘れなく。
なお、期限は5年間ですので、今すぐでなくても大丈夫です。

税金の額は、申告しなかった分の罰金といったものはありません。
申告の資料等がない状態での、現状での正しい税額と思ってください。

分割は、あくまで市役所等との相談になります。
市の判断で特別な理由が必要な場合もあるかもしれませんが、
払う誠意もみせて、実情をしっかり話せば基本的には対応してもらえるかと思います。

Q源泉徴収税額とは・・・・・

現在、派遣社員として某企業で働いています。「給与所得の源泉徴収票」というのが送られてきました。源泉徴収税額のところに、97360円とか書いてあったのですが、これってこれから払わないといけないでしょうか?ちなみに源泉徴収税って何ですか?

Aベストアンサー

源泉徴収税って所得税ですよ。年収に応じて所得税を
払います。

ちなみに所得税は月々の給料で少しずつ仮に引かれて
います。で、年末調整でそれを再計算して正しい年間
の所得税額を計算します。

で、senta200さんからみて月々払っているのが多ければ
還付(戻ってくる)されるし、払っている額が少な
ければ徴収されます。

源泉徴収税額のところに97360円とかいてあるのは
年間のsenta2003さんの所得税ですよ。
だからこれに毎月払っている額を照らし合わせて
差額が還付か納付になります。

Q今まで来なかったのに突然市民税の請求が来た!

今年の2月の話なのですがあの時は、納期限が迫っていたので特に考えもせずに納付してしまいましたが
昨年6月から今年5月分迄の(確かこの一年間分だったと思います)市民税・県民税と言う納付書が突然届いたのです
思い当たる事と言えば、去年10月に三年間働いていた会社を辞めてます。だから給料から
取れなかった分が、納付書として来たのかな?と思ったのですが、
去年11月から、また別の会社で働き始めたにも関わらず今年の7月ごろに又、
平成19年度の市民税・県民税の納付書が届いたんです;
しかもこれは、2月に届いた納付金額よりも倍近くの請求額でした。

市民税の事が今イチ、理解出来ないのですが、
普通、市民税と言うのは、給料から差し引かれるものなんでしょうか?
税に関する知識が全くないので教えてください・・・・

Aベストアンサー

一般には、事業所・事務所等(給与支払者)が従業員等が納めるべき住民税額を
毎月の給与の支払時に徴収し、その徴収した税金を市町村に納入しています。
この仕組みを特別徴収といいます。

会社など給与支払者は、従業員の1年間の給与支払い報告書を所轄の市区町村
に提出します。 市区町村では、毎年1月31日までに提出された前年分の給与
所得から、その市区町村の市県民税(住民税)を計算され、会社など給与支払者
に従業員等(納税義務者)の「特別徴収税額の通知書」が毎年5月31日までに
送付されます。

普通徴収の個人が支払う住民税は、納期が原則として4期であるのに対して、
会社など給与支払い者が徴収する特別徴収の住民税は12期なので、従業員等
(納税義務者)の1期あたりの負担が少なくて済みます。

上記に述べたように、住民税は所得税と違って、前年度分の給与所得から計算
されますから、住民税の納付は1年遅れで納税しなくてはなりません。

質問者様の疑問を要約しますと、

1) 18年10月・・・3年間勤務したA社を退職。
2) 18年11月・・・B社に入社、現在に至る。
3) 19年2月・・・18年の6月から19年5月分までの住民税の納付書が届き支
         払った。
4) 19年7月・・・19年度分の住民税の納付書が届いた。

1)の18年10月にA社を退職された時点で、A社はあなたの18年(実際は17年分の
住民税)の10月までの特別徴収を、11月分から普通徴収にした旨をあなたの所轄
の市区町村へ報告したもよう。
従って、17年分の残りの11月分~18年5月分の納付書が届いたと思われます。
これに付いては、3) の支払った納付書を、今一度ご確認されてみてください。

4) 今年の7月に届いた19年度分の住民税の納付書は、18年分の住民税と思われ
ます。 これに付いては、A社での18年10月までの給与所得分~B社の11月と
12月分の合計の住民税が届いたものと考えられます。
B社に入社してから、現在までB社による住民税の特別徴収(給与から天引き)
はなかったでしょう。

19年の給与所得に対する住民税は、B社によって20年の6月から特別徴収により
給与から引かれると思います。

一般には、事業所・事務所等(給与支払者)が従業員等が納めるべき住民税額を
毎月の給与の支払時に徴収し、その徴収した税金を市町村に納入しています。
この仕組みを特別徴収といいます。

会社など給与支払者は、従業員の1年間の給与支払い報告書を所轄の市区町村
に提出します。 市区町村では、毎年1月31日までに提出された前年分の給与
所得から、その市区町村の市県民税(住民税)を計算され、会社など給与支払者
に従業員等(納税義務者)の「特別徴収税額の通知書」が毎年5月31日までに
送付され...続きを読む


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング