一般的に 納税された所得税額は公表されているのでしょうか。高額納税者だけ公表されるのでしょうか。事業法人の責任者 例えば 会社社長や役員などは 公表されているのでしょうか。もし、公表されているのなら、それはどうすれば知る事ができるのでしょうか。以前、ある税理士が ある会社社長の納税額から、所得額のおおよそを推定しているのを 見たことがあります。そんなことは可能なのでしょうか?

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年収 医者」に関するQ&A: 歯医者の年収って?

A 回答 (4件)

所得税の公表は、先の方が答えたように「納付税額1000万円以上」の人が公表されます。

税額1000万円以下なら、どんな人でも公表されませんし、1000万円以上なら、例え無職でも公表されます。知りたいときは、一般紙でも出ますし税務署に行っても大体4月中旬~5月にみる事が出来ます(但し、その税務署の管轄の分のみ)。
この公表制度は、実は税務署が「脱税の情報」が欲しい為やっている事です。
また、所得の推定は先の方が行っている理由で可能です。マスコミでは、所得額までですが、私など税務事務所にいると年収まで推定します。
例えば、税額1000万円の医者がいたとします。
そうすると、申告所得額は
(1000万+249万)÷0.37=約3375万円です。
さらに、健康保険の報酬は85%くらいが経費扱いとなるので
3375万÷(1-0.85)=約2億2500万円
という計算をします。
まあ、どちらにしろ推定だけしか出来ませんが…。
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この回答へのお礼

詳しく ご説明 ありがとうございます。

お礼日時:2002/03/04 08:59

 公表されたものは書籍となって市販されています。

営業に使う場合以外は値段が高額ですので、図書館などを利用されたほうがいいでしょう。
「高額納税者」「名簿」などをキーワードにすれば、該当出版者はすぐ見つかります。
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この回答へのお礼

最寄の図書館に出向きます。

お礼日時:2002/03/04 08:58

 毎年の所得税の確定申告は、2月16日から3月15日まで行われます。

この確定申告書または修正申告書に記載された所得税の額が、1千万円を超えた納税者(3月31日までに提出されたものに限る)は、5月16日から31日まで、全国の税務署に氏名・住所と所得税額を公示される事になっています。マスコミで言われる「高額納税者番付」ですね。税務署で公示しますので、新聞などにも掲載されます。
 
 しかし、公表されるのが不都合な場合には、申告期限の3月15日までに税額1千万円以下で一旦確定申告をしておき、4月以降に正しい税額を修正申告して延滞税を納める方法により、公示リストに載らない方法を取っている場合もあるようです。

 所得額の推計は、所得税計算の逆算をすることによって、算出をすることは可能ですが、実際の扶養家族などがわかりませんので、推測によっては可能ですね。
 
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この回答へのお礼

よくわかりました。ありがとうございます。
延滞税を払ってまで公表を避けるのはあやしいと思われますが、そんな方法もあるのですね。

お礼日時:2002/03/04 09:01

一般の人の所得税額は公表されません。



前年1月から12月までの1年間の所得を確定申告した人で、所得税額が1000万円を超える人を「高額納税者」と云い、その氏名・住所・所得税額を、管轄の税務署で5月16日から月末まで公示する制度になっています。

所得税の税率から逆算すると、所得税が1000万円の場合、収入が給料だけの場合は、課税所得が3400万円くらいになります。
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この回答へのお礼

およそ理解できました。ありがとうございます。

お礼日時:2002/03/04 09:02

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Q滞納処分停止 納税義務消滅 の通知書が届きました

具体的にこれはどういうことなのか、教えていただきたく思います。

「あなたの下記未納徴収金につき、地方税第15条の7第1項第1号の規定により滞納処分の執行を停止しましたので、同条第2項の規定により通知します。また、この徴収金については、同条第5項の規定により納税義務を消滅させましたので、あわせて通知します。」

H21~H22までは延滞金だけが残っており、
H22~H23は延滞金はありませんが、本来の納税額が残っています。

約2年前から、毎月1万5千円づつ支払っておりました。
そして、3ヶ月前に会社都合で離職し、今回支払う予定の地方税は免除されることになりました。

現在、貯金は殆ど無く、銀行に生活費の5万円ほどだけあります。


この通知書は何を表しているのか、わかりません。

地方税第15条の7第1項第1号
同条第2項
同条第5項

の内容を見ましたが、
滞納処分の執行の停止と
納税義務の消滅ということは書いてありましたが。。。

要するに、離職中の今は税金を払わなくても、滞納処分を一時的に停止するということなのか、
今まで溜まっている地方税はもう支払わなくても良いということなのか。

税金には時効というものはあると聞いたことはありますが、
こんな数年前の分が無くなるとは思えません。

どういうことか、教えてください。お願いします。

具体的にこれはどういうことなのか、教えていただきたく思います。

「あなたの下記未納徴収金につき、地方税第15条の7第1項第1号の規定により滞納処分の執行を停止しましたので、同条第2項の規定により通知します。また、この徴収金については、同条第5項の規定により納税義務を消滅させましたので、あわせて通知します。」

H21~H22までは延滞金だけが残っており、
H22~H23は延滞金はありませんが、本来の納税額が残っています。

約2年前から、毎月1万5千円づつ支払っておりました。
そし...続きを読む

Aベストアンサー

>就職をして、安定したら、再び督促されるということでしょうか?

そうではなく、免除されたと思っていいですが、法では、「免除しました。(もう支払わなくていいヨ)」とは、なっていないのです。
marucrestさんは、税金を支払わないので、何かを差押られているのでしよう。
その執行(換価)を、とりあえず、「しないヨ」と言うのが「停止」です。
「支払い義務もないヨ」と言うのが5項の「消滅」です。
3年過ぎれば、執行があるかも知らないし、支払い義務も復活しますが、
その場合は、一部の免除や全部の免除する。
となっています。
ですから、法律上で言うと、再び支払いしなければならない場合もあるし、支払わなくてもいい場合もあると言うことです。
事実上再び支払う必要がなくなっていますが、法は、「3年間様子をみて、それで決めよう」となっています。

Q所得税の納税額を教えてください。

http://www.nta.go.jp/category/kakutei/kakutei.htm

上記リンクで納税額を調べたのですが、意外と多い納税額のような気がします。
事業が赤字でサラリーマン時の収入と差し引くと70万くらいの収入があります。
それから特に控除することがないので基礎控除38万円を差し引き(残り32万円)、所得税を試算すると3万円でした。源泉徴収されているので還付されるのは確実ですが、この納税額は合っているでしょうか?確かに10%課税されるので妥当なのですが、はじめて自分で直接納税すると多く感じています。

税金に詳しい方確認のためアドバイスよろしくお願いします。

Aベストアンサー

事業所得と給与所得を通算して700.000の所得に対して、基礎控除380.000を引くと課税所得が320.000で、所得税率が10%ですから32.000となり、更に定率減税20%の6400円を控除して、年間の所得税が25.600円になります。
これと源泉税の差額が還付になります。

なお、退職後、国民健康保険や国民年金の保険料を支払っていれば、これらも社会保険料控除が適用され、課税所得から控除出来ます。

Q乗っていない車の廃車 車検証紛失 納税滞納・・

5年ほど放置したままの車の廃車について色々と調べてみましたが、
やるべきコトが多すぎて頭が混乱してきましたので教えてください!

ダンナ名義の車が5年ほど実家に放置してあります。塗装も剥がれ、もう動かないと思いますので廃車しようと思っています。
そこで問題が・・・。

●家族に確認してもらったところ車検証が車内に見当たらない
●使用者はダンナの名前ですが所有者はディーラーの可能性あり(支払いは済んでいます)
●放置5年の間に結婚し転居したため車検証の住所と現住所が違う
●放置5年間、自動車税を払っていない
●実印がどれか分からない(購入時の実印とは別のものでも大丈夫ですか?)

車は業者さんに引き取ってもらうものの手続きは自分でやれるだけやろうと思っています。
実家まで車で2時間、ナンバープレートの車検場まで車で3時間かかるので出来れば1度で済ませたいところです。
まずは何から手を付けたら良いでしょうか?

1、住民票・印鑑証明・印鑑等を持って車検場に行き車検証の再発行
2、所有者・使用者が異なれば所有権解除
3、必要書類を持って車検場に行き滞納自動車税を納め一時抹消または完全抹消
4、業者さんに連絡し車の引き取り

このような手順で大丈夫でしょうか?必要書類等はネットで調べましたので大丈夫そうです。
書いてたら・・この状態でよく放っておいたなと呆れるばかりです(^_^;)よろしくお願い致します。

5年ほど放置したままの車の廃車について色々と調べてみましたが、
やるべきコトが多すぎて頭が混乱してきましたので教えてください!

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●使用者はダンナの名前ですが所有者はディーラーの可能性あり(支払いは済んでいます)
●放置5年の間に結婚し転居したため車検証の住所と現住所が違う
●放置...続きを読む

Aベストアンサー

お答えします。
まず実印は現在役所に登録しているものが実印です。購入時の時の実印は関係ありません。現在登録してる物を「実印」と言います。
でまずすることは対象の車の税金を支払って下さい。
支払い完了後、その支払った領収書を持ってその車を買われたディラーに行って下さい。そして「この車廃車手続きお願いします」を言いましょう。
現時点ではご自身で全てを行うとなると、かなりの労力と時間・交通費などの費用がかかります。
ここはディーラーの手数料で全てを終わらすべきだと思います。
多分支払う金額は差ほど変わらないと思います。

Q海外赴任時、日本国内の所得納税額を所属会社が "みなし" で徴収してしまう。違法ではないの?

海外赴任中の日本国内の納税、所属会社の対応について質問です。
海外赴任する際、居住する市町村へ国外転出届(住民異動届)を提出すれば、翌年1/1以降の市県民税の支払い義務はありません。また所得税に関しては、海外赴任日以後の海外所得に関しては、日本国に所得税を納める義務はありません。(まずここまでの記載で、大きな間違いがありましたらご指摘頂けると幸いです)
しかしながら私の所属会社では、海外赴任後も日本国内で勤務していたならば支払うであろうと思われる所得税額を計算し、"みなし"で所属会社が徴収します。(理由は、「赴任国の税制が様々で、例えばTax Free国へ赴任した社員と、現地国にて納税しなければならない国へ赴任した社員とでは不公平が生ずる。そのため、現地国で所得税を支払う義務がない社員にも"みなし"で会社が徴収するのです」との事。また、同様の対応をしている会社は、他にもある話は聞いております。)
 海外赴任中、本来 支払い義務がない日本国内の所得税額を”みなし”で所属会社が徴収する行為は、違法にはならないのでしょうか?

Aベストアンサー

結論からいうと、会社側の主張が正しいです。
みなし控除は、法律で決まっているものではなく、各会社の給与規定によるものです。給与規定は社会通念を逸脱しなければ、ある意味、会社の勝手で決められるものなので、みなし控除をするもしないも会社の勝手ということになります。ちなみに、みなし控除は社会通念上、一般的なものなので何の問題もありません。

確かに納税義務のない国へ赴任した人から見れば、損した気分ですよね。
しかし、もしあなたが、がっぽり納税しなければならない国へ赴任した場合はどうでしょう?
この場合、あなたは日本の税金と同程度の減額はされますが、その国への納税は会社ががっぽり負担してくれます。
あなたの負担は増えないので、「良かったね」ということになりますよね。

Q転居と納税義務について

 税に詳しい方のみ回答お願いします。

皆さんのお知恵をお貸し下さい。

 税金滞納が残っている状態で、事情により住所変更(転居)

しなければならなくなった場合、滞納分はどうなるのでしょうか?

 <下記条件の場合>

(1) 現住所とは違う場所(市町村)に転居する。

(2) 家は持家、名義はそのまま。(現住所、名義人も変更無し)

 例えば

 A: 納税義務があるので、何も変わらない。
            (現住所の市町村へ納税)

 B: 家の固定資産税のみ納税義務が発生し、その他は請求権が

    無くなる為、納税義務が無くなる。

 C: 現住所の市町村へ家の固定資産税のみ納税義務が発生し、

    その他滞納分は転居先の市町村へ納税する必要がある。
 
 D: その他

上記回答の他、転居後の期間など条件ありましたら教えて頂ければ

幸いです。  

Aベストアンサー

・所得税・・・国税なので国内でどこに転居しようが、納税義務がなくなることはありません。

・市県民税 (住民税)・・・1月 1日に住民登録のある自治体に、6月から翌年 1月 (給与天引きなら 5月) までに納税。
この間に住所変更しても追っかけてきます。

・固定資産税・・・1月 1日に土地や建物を保有している自治体に、4月から翌年 2月までに納税。
土地や建物がある限り、住所変更しても永遠に追っかけてきます。

Q確定申告書Bの第二表にある株式等譲渡所得割額控除額欄の記入の仕方について教えてください

お世話になります。
今年、収め過ぎの税金還付のために確定申告に行きますが、
確定申告書Bの第二表にある株式等譲渡所得割額控除額欄の記入の仕方について教えてください。
特定口座を2つ持っており、下記の場合です。
どちらも源泉徴収ありです。
口座A 利益500万(所得税35万、住民税15万)
口座B 損失100万
この場合、株式等譲渡所得割額控除額欄には、
15万と書くべきでしょうか。または、
3万 (住民税として払い過ぎ分)
いや、
12万(住民税として収める分)
と書くべきなのでしょうか。
この点、いろいろと調べてますが、わかりませんので
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

既徴収税額の15万円ですね。

(4)住民税 の ニ 株式等譲渡所得割額控除額 参照
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2005/b/11/11000300.html

Q固定資産税の滞納

震災後、加工場の全壊により、
収入源が無くなり、個人破産を選択しました。
その後、被災者向け個人版私的整理の記事を見かけて
その方法での債務整理に挑戦しようかと書類を集めています。

納税証明書を取り寄せたところ、固定資産税の滞納がありました。
固定資産税については、夫と夫の父の共有名義の建物で
建設当時、その土地にマイホームを建てるのを大反対だった
夫は家賃として毎月10万円払うけれど、住宅ローンや税関系は
一切払わないという約束で、義父の連帯保証人になり、建物のみ
共有名義としました。
私的整理では震災前の債務の滞納や税金の滞納があった場合には
対象にならないとのことなので、10万円程度なら
払ってしまおうと、税務課に問い合わせたところ
105万円とのことでした。
固定資産税の滞納を知らないでいた私達が
馬鹿ですが、本当に今回の納税証明書で知りました。
それまでも納税証明は融資の申し込みのときなど1年に1度くらいは
とっていましたが、今回初めて固定資産税の滞納が載っていました
けれども、滞納は平成15年から有ると税務課で言われました。
そこも疑問なところなのですが・・

今はもう貯蓄や義援金・支援金も底が見えてきて
とても払える金額ではありません。
自営業の再会の準備と平行して仕事は探していますが、
現金収入はほとんどありません。

持っている不動産はほとんど津波被害で価値はありませんが
私的整理により持ち物ではなくなってしまいます。

このまま固定資産税を払わないでいたら、
どうなるのでしょうか?
差し押さえられる資産があってそれで滞納が無くなれば
ありがたいのですが、金目のものは流失し、震災後に流失した
車の変わりに買った中古車も価値は無いようです。
差し押さえられる収入もありません。
どなたか教えてください。
生活費が無くなってでも払ってしまったほうがいいのでしょうか?

震災後、加工場の全壊により、
収入源が無くなり、個人破産を選択しました。
その後、被災者向け個人版私的整理の記事を見かけて
その方法での債務整理に挑戦しようかと書類を集めています。

納税証明書を取り寄せたところ、固定資産税の滞納がありました。
固定資産税については、夫と夫の父の共有名義の建物で
建設当時、その土地にマイホームを建てるのを大反対だった
夫は家賃として毎月10万円払うけれど、住宅ローンや税関系は
一切払わないという約束で、義父の連帯保証人になり、建物のみ
共有名義としま...続きを読む

Aベストアンサー

私的整理ではなく、自己破産なら財産処分で

税金の滞納も片付くと思います。

信用情報についてマイナスがあったり弁護士費用が発生したりと

デメリットはありますが、100万の滞納が処理できるのであれば

いいのではと思います。

これから大変な時だと思います。少しでも現金が残る方法を・・

がんばってください。


追記:被災した方に意地悪な回答はやめましょう

Q所得納税額について

平成18年10月頃から、建設業の施工管理業務をしていますが、経費引き後の所得額が約400万くらいあります。納税額はどれくらいでしょうか?相談相手が周りにいないため、1人で悩んでいます。

Aベストアンサー

>平成18年10月頃から…

18年分と 19年分とは分けて考えます。
以下は 19年の 1/1~12/31 として、

>経費引き後の所得額が約400万くらい…

青色申告ではなさそうですから、400万が「所得」額ですね。

>納税額はどれくらいでしょうか…

「所得」額 400万から、基礎控除をはじめや社会保険料控除その他「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
で該当するものを引き算した数字が「課税所得」です。

課税所得に「税率」を掛ければ、所得税の納税額となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

--------------------------------

ほかに、住民税 (市県民税) がおおむね 10% 課せられます。
「所得」額が 290万円を超えているので、「個人事業税」(都道府県税) も課せられます。

税金 (国税) について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>平成18年10月頃から…

18年分と 19年分とは分けて考えます。
以下は 19年の 1/1~12/31 として、

>経費引き後の所得額が約400万くらい…

青色申告ではなさそうですから、400万が「所得」額ですね。

>納税額はどれくらいでしょうか…

「所得」額 400万から、基礎控除をはじめや社会保険料控除その他「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
で該当するものを引き算した数字が「課税所得」です。

課税所得に「税率」を掛ければ、所得税の納税額となります。
http:...続きを読む

Q納税証明書その2の発行について

引越しのために納税証明書その2が必要になりました。
前期分H19年分(H18年度分の)納税証明書が必要なのですが、お恥ずかしい話、現在H19年の3,4期分の市民税を滞納中です。

前期分までは完納しているからといって前期分だけの納税証明書は発行してもらえないのでしょうか?

すべて納税しないと、前期分H18年度分?の納税証明書は発行されないのでしょうか?
年度ごとの発行はしていないのでしょうか?
(年度で区切られているものなのかがわからないので;)

どなたかお答えいただけないでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

納税証明書その2というのは、税務署で発行してもらう書類です。確定申告をしていれば発行してもらえますが、していなければ発行できません。

市民税の納税証明は、年度分ごとに発行され、滞納があっても発行してもらえます。
ただし、何年度何期分未納と記載されています。

Q給与と事業収入がある場合のふるさと納税上限額

私には給与収入と事業収入と、少しだけ配当収入もあります。ふるさと納税をやってみようと思いますが、そもそも対象になるのか、そして寄付上限額がいくらかわかりません。給与収入のみの場合の計算サイトは見つけましたが、事業収入で計算が変わりますよね?

ちなみに、おおまかな金額は次の通りです。
収入:事業350万、給与230万
所得:事業200万、給与140万
※配当所得は3万以下 妻は主婦、子ども中学生以下3人

計算方法やだいたいの金額など、お分かりの方はご教示願います。

Aベストアンサー

合計所得と所得控除が分かれば、
住民税の所得割が求められます。
その20%がふるさと納税特例控除
の限度額です。

配当所得はあまり影響ないと
思います。
給与所得と事業所得
①合計340万

所得控除は
     所得税 住民税
基礎控除  38万 33万
配偶者控除 38万 33万
社保控除  34万 34万(想定)
②合計  110万 100万
となるので、
住民税の課税所得は
①340万-②100万
=③240万

240万×住民税率10%
=24万が住民税の所得割
これの20%が
ふるさと納税特例控除限度額です。
24万×20%=4.8万

ふるさと納税は寄附なので、
寄附金控除が所得税にも住民税にも
あります。

上記の所得から
所得税率も10%
住民税率も10%が
寄附金の控除額となります。

6万のふるさと納税をした場合、
6万-2000円=5.8万円が
以下に分けて還元されるように
なっています。
④所得税寄付金控除 5.8万×10%
=5800円還付 10%は所得税率
⑤住民税寄付金控除 5.8万×10%
= 5800円住民税が軽減
 10%は住民税の控除率
⑥住民税ふるさと納税特例控除
5.8万×(100%-10%-10%)
=46,400円 住民税軽減
合計 5.8万が軽減されることに
なります。

ふるさと納税特例の限度額から
逆算すると、
特例限度額4.8万
÷(100%-10%-10%)
=6万

ふるさと納税6万までは、
限度額と合わせ5.8万の還付が
無駄がないことになります。

留意点として社会保険料は
会社の社会保険に加入している
場合を想定しているので、
少し割安になっています。

明細を添付します。
いかがでしょう?

参考
(8) 個人住民税の寄附金税額控除
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_8
シミュレーション
http://www.furusato-tax.jp/example.html

合計所得と所得控除が分かれば、
住民税の所得割が求められます。
その20%がふるさと納税特例控除
の限度額です。

配当所得はあまり影響ないと
思います。
給与所得と事業所得
①合計340万

所得控除は
     所得税 住民税
基礎控除  38万 33万
配偶者控除 38万 33万
社保控除  34万 34万(想定)
②合計  110万 100万
となるので、
住民税の課税所得は
①340万-②100万
=③240万

240万×住民税率10%
=24万が住民税の所得割
これの20%が
ふるさと納税特例控除限度額です。
24万×20%=4.8万

ふるさと...続きを読む


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