在日韓国人の年金問題

私は日本人なのですが、友人のお母さんのことで質問させてください。
私の友人のお母さんが、在日の方で、もうすぐ６０歳になります。
現在は、介護のお仕事などされています。しかし、いつまで、介護のお仕事が継続できるかわからず、友人は先行きのことを心配しています。
ネットで在日の方の年金問題について、少し調べてみたのですが、ある一定の年齢以上の方は、当時そういう制度がなかったので、今の制度では年金が受けられないみたいですね。そこで、こういった問題に対して詳しい方に、今後この制度が変わる見込みはないのか？もしくは年金に変わるような、制度は何かないのか？を教えて頂きたく質問しました。

お忙しいなか、私の質問に着目して頂いた方々、有難うございます。

No.6 回答者： fwyokota 回答日時： 2007/07/22 15:29

前の制度で在日の人が、

国民年金に任意加入できたか、
加入できたら本人が悪い、それは日本人と同じ。
厚生年金は強制加入だったか、
加入できなかったら国が悪い。
年金分は在日企業は同胞を雇うより企業負担分が減るので
うまみがあった。

No.5 回答者： kanayama-gyoku 回答日時： 2006/09/08 21:00

在日の人が税金を払わない＆色々と補助金を受け取っているのんに、さらなる権利を求めるのはおかしいです。

払っている日本人ですら受け取れない可能性が高くなるのに。
お友達のお母さんということなので、かわいそうではありますが、自分でなんとかするしかないと思います。
変わるようなものとしては、個人年金などどうでしょうか？投資型年金と言われるものです。もちろん、企業がやっているものですので、ないところからお金を作るというものではありません。今は日本人も、見込みの薄い年金の対策として、こういうものも利用しています。

No.4 回答者： noname#20272 回答日時： 2006/06/19 14:54

無年金の在日コリアン等には、その救済措置として、生活保護、在日外国人高齢者給付金、福祉給付金等で対応しています。

市・区役所、福祉事務所などに問い合わせて下さい。

元来、年金、生活保護の受給対象は、原則として日本国籍を有するものが対象とされていますが、65年締結された日韓基本条約（当時は韓国が朝鮮半島の代表国と主張）の在日韓国人法的地位協定、第4条（ａ）の教育、生活保護、国民健康保険についての記述を適用し、日本政府は得意の超法的な特例行政措置によって、在日コリアンに対し生活保護の支給を認めております。

無年金救済の人を含め、受給率・額は日本人より高い場合があります。
帰化すれば、年金掛け金の徴収、年金の支給が日本人と同じ待遇になるので、特別永住権を盾に在日特権を固持する人もおります。

No.3 回答者： iserlone 回答日時： 2006/06/19 14:12

かつて、在日朝鮮人にも年金に対する掛金を徴収しようとする動きがありました。

ところが、彼らは「いずれは祖国に帰るのに、掛金を徴収するとは
税金の二重取りだ！」と訴え、それならばと掛金の徴収を止めたのです。
ところが、在日が２世、３世となるにつれて「年金をよこせ」と言い出したのです。

まぁ、年金なり何なりが欲しいなら、払うものを払ってから言えって事ですね。
そして、それを払えなくしたのは自業自得だと。

No.2 回答者： ipa222 回答日時： 2006/06/18 21:43

年金制度改正の議論で、民主党は在日救済を訴えていました。

消費税で全員強制的に年金保険料を取り立てることで、無年金者を救済しようということでしたが、ダメージが大きいので、選挙で負けるという形で決着が付きました。

国籍がどこであろうと、無年金者は自分の力で老後を暮らすしかありません。
年金の掛け金を払っていない人に、他人がお金を出すのはおかしいとおもうでしょうね。

この回答へのお礼

早々に、ご回答を頂き、有難うございます。
この問題は、本当に難しい問題なのですね。今まで、知らなかった事を恥ずかしく思います。勉強になりました。

お礼日時：2006/06/18 21:57

No.1 回答者： AVENGER 回答日時： 2006/06/18 21:39

１年ほど前、こういう判決が出ています。

　外国籍であることを理由に老齢年金を受給できないのは違憲として、大阪府に
住む在日韓国人高齢者５人が国を相手取り１人当たり１５００万円の損害賠償を
求めた訴訟の判決が２５日、大阪地裁であった。小西義博裁判長は年金制度の
内容について国の広範な裁量権を認め、原告の請求を棄却した。

　在日外国人高齢者の無年金問題をめぐる判決は初めて。同裁判長は「年金
制度の原則はあくまで拠出制」と指摘。補完的・経過的に無拠出制の社会保障を
実施する必要がある場合も「その責任は一次的には原告らの所属する国家
（韓国）が負うべきだ」と指摘した。

この回答へのお礼

早々にご回答有難うございます。
凄く、貴重なデータを教えて頂き、有難うございました。
そうですか。やはり、裁判でも中々難しそうですね。年金をちゃんと支払いたくても、外国籍ということで支払えなかった時代の方たちの抱える問題というのは本当に複雑ですね。
参考になりました。

お礼日時：2006/06/18 22:04