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日本の国債、地方債を合わせると よく1000兆円と聞きますが、日本は金利がゼロに近いし
国債持っているのは、日本人機関、個人です。
金利的には、高金利なアメリカの100兆円?の対外的な国債とどっこいどっこいに感じますが、
どちらがより不健全と考えられますか?なんか比べ様のない愚問かもせれませんが・・・

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弾劾」に関するQ&A: 号泣演技も空しく朴槿恵弾劾裁判で罷免判決!

A 回答 (12件中1~10件)

1948年11月選挙 上院 民主54>42共和  下院 民主263>171共和  大統領 民主トルーマン303



1948年11月、連合国による東京裁判終了、死刑7人、終身刑16人、有期刑2人。

1948年12月、東京裁判で死刑判決を受けた7人の死刑執行。

1949年7月、第一次中東戦争が終了、イスラエルはバレスチナ分割決議で承認された
パレスチナ人居住区の一部と西エルサレムに支配地域を拡大、
米国政府は第一次中東戦争の結果を容認。

1950年6月、北朝鮮の韓国への侵攻、朝鮮戦争発生、米国は、英国、フランスとともに朝鮮戦争に参戦。

1950年11月選挙 上院 民主49>47共和  下院 民主235>199共和

1951年9月、ソ連と中国を除く連合国政府、日本政府はサンフランシスコ講和条約に署名。

1952年4月、サンフランシスコ講和条約発効、日本は独立を回復、日米安全保障条約締約。

1952年11月選挙 上院 民主47<48共和  下院 民主213221共和  大統領 共和アイゼンハワー442

1953年7月、北朝鮮、中国と米国、多国籍軍との停戦協定成立、朝鮮戦争終了。

1954年11月選挙 上院 民主48>47共和  下院 民主232>203共和

1956年10月、第二次中東戦争開始、イスラエルはエジプト領シナイ半島を侵略。

1956年11月、英国、フランスがイスラエルに協力して参戦、
イスラエル、英国、フランスはシナイ半島、スエズ運河を占領するが、
米国政府はイスラエル、英国、フランスに対して、
シナイ半島、スエズ運河のエジプトへの返還、侵略軍の全面撤退を勧告、
イスラエル、英国、フランスは米国政府の勧告を受け入れて撤退、第二次中東戦争終了。

1956年11月選挙 上院 民主49>47共和  下院 民主234>201共和  大統領 共和アイゼンハワー457

1958年6月、米国はレバノンを空爆。

1958年11月選挙 上院 民主65>35共和  下院 民主283>153共和

1959年5月、米国はパナマに侵攻。

1960年11月選挙 上院 民主64>36共和  下院 民主263>174共和  大統領 民主ケネディ303

1961年1月、米国はキューバと国交断絶。

1961年1月、米国は南ベトナムに空軍と軍事顧問団を派遣。

1961年4月、米国政府はキューバのカストロ政権を転覆させようとして、
亡命キューバ人を組織化し、武器と資金を与えてキューバに侵攻させたが、
キューバ軍の反撃により作戦は失敗した。

1961年4月、米国政府はキューバとの貿易を禁止。

1962年2月、米国は南ベトナムに軍事援助司令部を設置。

1962年10月、ソ連がキューバに米国を標的にするミサイル基地を建設、
米国政府はキューバを海上封鎖し、ソ連にミサイル基地の撤去を要求、
ソ連がミサイル基地を撤去しない場合は武力行使によるミサイル基地の破壊を通告、
ソ連は米ソ全面戦争を回避するため、ミサイル基地を撤去した。

1962年11月選挙 上院 民主66>34共和  下院 民主259>176共和

1963年11月、ケネディ大統領暗殺、ジョンソン副大統領が大統領に就任。

1964年7月、米国連邦議会は公民権法を可決、ジョンソン大統領が署名。

1964年8月、米国連邦議会は北ベトナムに対する宣戦布告を可決、
米国は北ベトナムの海軍基地に対する攻撃を開始。

1964年11月選挙 上院 民主68>32共和  下院 民主295>140共和  大統領 民主ジョンソン486

1965年2月、米軍は北ベトナムに対する空爆を開始。

1965年3月、米軍は南ベトナムに対する陸軍・海兵隊の投入を開始。

1965年4月、米国はドミニカ共和国に侵攻。

1966年7月、米国はドミニカ共和国から撤退。

1966年11月選挙 上院 民主64>36共和  下院 民主247>187共和

1967年6月、イスラエルはエジプト、シリア、ヨルダン、イラクを侵略、第三次中東戦争開始。
イスラエルは東エルサレム、ヨルダン川西岸全域、ガザ地区、ゴラン高原を占領、
米国政府はイスラエルの占領を容認、国連安保理におけるイスラエル非難、
占領地の返還要求決議に拒否権を行使。

1968年6月、小笠原諸島の日本への返還。

1968年11月選挙 上院 民主57>43共和  下院 民主243>192共和  大統領 共和ニクソン301

1970年4月、米国はカンボジアに侵攻。

1970年6月、米国はカンボジアから撤退。

1970年6月、第三次中東戦争終了。

1971年2月、米国はラオスに侵攻。

1971年8月、ニクソン大統領はドルと金の兌換停止。

1971年12月、ニクソン大統領はドルと他国通貨との為替レートを切り下げ、1$=360¥→308¥に変更。

1970年11月選挙 上院 民主54>44共和  下院 民主255>180共和

1972年2月、ニクソン大統領は中国を訪問、毛沢東主席と会談、
米中共同声明で米国政府は中華人民共和国政府を承認。

1972年6月、沖縄諸島の日本への返還。

1972年11月選挙 上院 民主56>42共和  下院 民主242>192共和  大統領 共和ニクソン520

1973年1月、米国、北ベトナム、南ベトナム、南ベトナム臨時革命政府の和平協定締約。

1973年2月、米国はラオスから撤退。

1973年3月、米国はベトナムから撤退。

1973年3月、ニクソン大統領は外国為替を変動相場制に転換。

1973年10月、エジプト、シリアはイスラエルに侵攻、第四次中東戦争開始、
エジプトはシナイ半島を奪還、シリアはゴラン高原を奪還したが、
イスラエルは反撃してシナイ半島、ゴラン高原を再び占領、
イスラエルはシナイ半島からさらにエジプト領内、ゴラン高原からさらにシリア領内へ侵攻するが、
ニクソン大統領とソ連のブレジネフ書記長の停戦調停により、第四次中東戦争終了。

1974年8月、ニクソン大統領はウォーターゲート事件で、上院がニクソン大統領の弾劾訴追をめざし、
上院議員の三分の二以上が賛成して大統領を罷免されると判断したので、罷免される前に辞職した。

1974年11月選挙 上院 民主60>38共和  下院 民主291>144共和

1975年4月、レバノン内戦開始。

1976年6月、シリアは内戦下のレバノンに侵攻。

1976年11月選挙 上院 民主61>38共和  下院 民主292>143共和  大統領 民主カーター297

1978年3月、イスラエルは内戦下のレバノンに侵攻。

1978年9月、カーター大統領の和平調停により、エジプトとイスラエルは相互承認、国交を樹立。

1978年11月選挙 上院 民主58>41共和  下院 民主277>158共和

1979年1月、米中国交樹立。

1979年2月、イランのイスラム革命体制樹立。

1979年11月、イランの米国大使館占拠、人質監禁事件発生、米国政府はイランと国交断絶。

1980年4月、米国政府はイランに対して経済制裁発動。

1980年11月選挙 上院 民主46<53共和  下院 民主242>192共和  大統領 共和レーガン489

1981年6月、イスラエルはイラクのオシラク原発を空爆で破壊。

1982年4月、イスラエル占領下のシナイ半島のエジプトへの部分的返還開始。

1982年8月、米国は内戦下のレバノンに治安維持部隊を派遣。

1982年11月選挙 上院 民主46<54共和  下院 民主269>166共和

1983年10月、米国はグレナダに侵攻、ソ連、キューバに協力的な軍事政権を打倒、グレナダ軍を武装解除。

1984年2月、米国はレバノンから撤退。

1984年11月選挙 上院 民主47<53共和  下院 民主254>182共和  大統領 共和レーガン525

1986年4月、リビアによる米国の機爆破。

1986年4月、米国はリビアを空爆。

1986年11月選挙 上院 民主55>45共和  下院 民主258>177共和

1986年12月、米国はニカラグアを空爆。

1987年12月、米国とソ連は中距離核兵器全廃条約を締約。

1988年5月、米国連邦議会は中距離核兵器全廃条約を批准し、条約は発効、
米国は846基、ソ連は1846基、核兵器を搭載する射程距離が500~5500Kmのミサイルを
1991年6月までに破棄され、米ソ両国の相互査察により確認された。

1988年10月、米国連邦議会は第二次世界大戦中に強制収容所に収監された日系アメリカ人に対して、
被害者一人あたり20000$を賠償する、1988年市民の自由法を可決し、レーガン大統領が署名し、
米国政府は日系人強制収容が重大な人権侵害であったと認め謝罪した。

1988年12月、リビアによる米国の旅客機爆破。

1988年11月選挙 上院 民主55>45共和  下院 民主260>175共和  大統領 共和ブッシュ426

1989年4月、イスラエル占領下のシナイ半島のエジプトへの全面的返還終了。

1989年12月、米国はパナマに侵攻、ノリエガ政権を打倒、パナマ軍を武装解除。

1990年10月、レバノン内戦終了、内戦終了後もシリアはレバノン東部のシリアとの国境地帯、
イスラエルはレバノン南部のイスラエルとの国境地帯の占領を継続。

1990年11月選挙 上院 民主56>44共和  下院 民主267>167共和

1991年1月、米国は、英国、フランスとともにクウェートに侵攻、湾岸戦争開始。

1991年3月、多国籍軍とイラクの停戦協定成立、湾岸戦争終了。

1991年、アル・カーイダ結成。

1992年11月選挙 上院 民主57>43共和  下院 民主258>176共和  大統領 民主クリントン370

1993年1月、米国はイラクを空爆。

1992年12月、米国はソマリアに侵攻開始。

1993年2月、アル・カーイダはニューヨークの世界貿易センターピルを爆破。

1993年6月、米国はイラクを空爆。

1993年8月、ノルウェー政府の和平調停により、イスラエルとPLOはイスラエルとパレスチナの
相互承認、PLOによるパレスチナ暫定自治合意(=オスロ合意)協定が締約した。

1994年3月、米国はソマリアから撤退。

1994年3月、米国はボスニア・ヘルツェゴビナを空爆。

1994年9月、米国はハイチに侵攻。

1994年11月選挙 上院 民主48<52共和  下院 民主204<230共和

1995年3月、米国はハイチから撤退。

1995年7月、米国とベトナムは国交を樹立。

1995年9月、イスラエルとPLOはパレスチナ暫定拡大自治合意(=オスロ合意II)協定が締約した。

1995年12月、米英仏独政府の和平調停により、ボスニア・ヘルツェゴビナ内戦終了。

1996年9月、米国はイラクを空爆。

1996年11月選挙 上院 民主45<55共和  下院 民主206<228共和  大統領 民主クリントン379

1998年8月、アル・カーイダはケニア、タンザニアの米国大使館を爆破。

1998年8月、米国はスーダン、アフガニスタンを空爆。

1998年11月選挙 上院 民主45<55共和  下院 民主211<223共和

1998年12月、米国はイラクを空爆。

1999年3月、米国はセルビアを空爆。

1999年12月、米国はパナマ運河の管理運営・警察・軍事権をパナマに返還、パナマから撤退。

2000年3月、イスラエルはレバノン南部の占領地から撤退。

2000年10月、アル・カーイダは米海軍艦船に自爆攻撃。

2000年11月選挙 上院 民主50-50共和  下院 民主212<221共和  大統領 共和ブッシュ271

2001年9月、アル・カーイダのニューヨーク、ワシントンDCへの航空機による自爆攻撃。

2001年10月、米国はアフガニスタンへの侵攻を開始。

2001年12月、米国によるタリバーン政権打倒、占領統治開始。

2002年6月、アフガニスタン暫定移行政府に行政権返還、占領統治終了。
アフガニスタンの各民族・部族の代表者による暫定移行政府の大統領選出。

2002年11月選挙 上院 民主48<51共和  下院 民主204<229共和

2003年3月、米国のイラクへの侵攻を開始。

2003年4月、米国によるフセイン政権打倒、占領統治開始。

2003年4月、米国、EUによる中東和平ロードマップ提言、パレスチナ自治政府に財政支援。

2003年8月、米国はリベリアに侵攻。

2003年9月、米国はリベリアから撤退。

2003年12月、アフガニスタンの各民族・部族の代表者による憲法採択。

2004年2月、米国はハイチに侵攻。

2004年6月、米国はハイチから撤退。

2004年6月、占領行政管理当局からイラク暫定移行政府に行政権返還、占領統治終了。

2004年10月、アフガニスタン大統領選挙実施、投票率55%。

2004年11月選挙 上院 民主44<55共和  下院 民主202<232共和  大統領 共和ブッシュ286

2005年1月、イラク暫定国民議会選挙実施、投票率60%。

2005年4月、シリアはレバノン東部の占領地から撤退。

2005年5月、ブッシュ大統領は、ルーズベルト大統領がヤルタ会談で、
リトアニア、ラトビア、エストニア、モルドバのソ連への併合、
東ドイツ、ポーランド、ハンガリー、チェコスロバキア、ブルガリア、ルーマニア、アルバニアに
ソ連の傀儡の共産党政権を作り、ソ連の勢力圏にすることを容認したことは、
米国の失策だったと、米国政府としての歴史認識の見直しを表明した。

2005年8月、イラク暫定国民議会は憲法草案を作成。

2005年9月、アフガニスタン国民議会選挙実施、投票率50%。

2005年10月、イラク国民による憲法承認投票、得票率64%、賛成79%で憲法草案承認。

2005年10月、イスラエルは占領下のガザ地区から撤退、ガザ地区のパレスチナ暫定政府への返還終了。

2005年12月、イラク国民議会選挙実施、投票率67%。

2006年1月、パレスチナ自治区の国会議員選挙でイスラエル打倒による
パレスチナの開放を掲げるハマスが最多議席を獲得した。

2006年3月、米国、EUはパレスチナ自治政府にハマス内閣が成立したので、
ハマスがイスラエルとの共存共栄を受け入れるまで財政支援を停止。

2006年5月、イラク政府発足。

2006年5月、米国とリビアは国交回復予定を宣言。

注:
*上院議員の任期は6年で2年毎に三分の一づつ改選
*下院議員の任期は2年で2年毎に全員改選
*上院議員、下院議員、大統領の選挙時期は選挙年の11月
*上院議員、下院議員、大統領の就任期間は選挙の翌年の1月~各職の任期期間
*上記のリストは民主党または共和党以外の政党の獲得議席数は省略している
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先日投稿した資料の引用に一部誤り(選挙の獲得議席など)があったので訂正して再掲します。



1 米国憲法

US Senate → Constitution of the United States
http://www.senate.gov/civics/constitution_item/c …

Wikipedia English Version → United States Constitution
http://en.wikipedia.org/wiki/Us_constitution

Find Law → US Constitution
http://www.findlaw.com/casecode/constitution/

在日米国大使館 → 合衆国憲法の日本語訳版
http://japan.usembassy.gov/j/amc/tamcj-071.html

Wikipedia 日本語版 → 合衆国憲法
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1% …


2 米国の民主党と共和党について

ブッシュ大統領や共和党に対する反発、嫌悪感、不快感に対する反応として、
>民主党は平和、人権、国際協調を尊重、民需産業の利益代弁、パレスチナ紛争の解決に積極的
>共和党は平和、人権、国際協調を無視、軍需産業の利益代弁、パレスチナ紛争の解決に消極的
のような単純な二元対立化を宣伝する勢力あるが、歴史的事実を参照すれば誤りである。

武力の行使と平和、人権、国際協調、経済産業政策、パレスチナ紛争に対する姿勢、
いずれについても、歴史的・社会的な事実の積み重ねを参照すれば、
民主党の主流勢力も共和党の主流勢力も、実態の傾向として大差も根本的差異も無い。

米国の民主党の政策を賛美することは、米国の民主党の大統領が行った政策、
米国の民主党が多数勢力の連邦議会が制定した法律を支持することであり、
日本の市街地と一般市民に対する焼き尽くし作戦と原爆によるジェノサイド、
ベトナムへの枯葉剤とナパーム弾によるジェノサイド、
バレスチナ、キューバに対して行ってきた政策、
日本に対する経済封鎖・経済制裁政策を支持することと同義である。

Unites States Senate
http://www.senate.gov/

Unites States Senate → Party Division in the Senate 1789-Present
http://www.senate.gov/pagelayout/history/one_ite …

Wikipedia → Unites States Senate
http://en.wikipedia.org/wiki/United_States_Senate

Wikipedia → Unites States Senate Elections
http://en.wikipedia.org/wiki/Elections_in_the_Un …

Unites States House of Representatives
http://www.house.gov/

Unites States House of Representatives → Congressional History
http://clerk.house.gov/histHigh/Congressional_Hi …

Wikipedia → Unites States House of Representatives
http://en.wikipedia.org/wiki/Us_house_of_represe …

Wikipedia → Unites States House of Representatives Elections
http://en.wikipedia.org/wiki/Elections_in_the_Un …

The President of the United States
http://www.whitehouse.gov/history/presidents/

Wikipedia → President of the United States
http://en.wikipedia.org/wiki/Us_president

Wikipedia → President of the United States Elections
http://en.wikipedia.org/wiki/United_States_presi …


1860~1865年の上院・下院議員選挙の獲得議席数、大統領選挙の選挙人獲得数、米国に関連する重要な事象

1860年11月選挙 上院 民主15<31共和  下院 民主 44<108共和大統領 共和リンカーン180

1861年4月、サウスカロライナ、ミシシッピ、フロリダ、アラバマ、ジョージア、
ルイジアナ、テキサスは合衆国からの離脱と米南部連合国の樹立を宣言し、合衆国と南北戦争を開始。

1861年5月、バージニア、アーカンソー、テネシー、ノースカロライナが米南部連合国に参加。

1862年7月、連邦議会は第二押収法を可決。
1862年9月、リンカーン大統領は米南部連合国支配地域の奴隷解放を宣言。

1862年11月選挙 上院 民主10<33共和  下院 民主 72< 86共和

1864年11月選挙 上院 民主11<39共和  下院 民主 38<136共和大統領 共和リンカーン212

1865年1月、連邦議会は合衆国の全ての州における奴隷制の廃止を規定する憲法修正13条を可決。

1865年4月、米南部連合国は合衆国に降伏、南北戦争が終了。

1865年4月、リンカーン大統領暗殺。

1865年12月、合衆国に加盟する州のうち、四分の三以上の州が合衆国憲法修正13条を批准し発効。


1900年以後の上院・下院議員選挙の獲得議席数、大統領選挙の選挙人獲得数、米国に関連する重要な事象

1900年7月、米国は、日本、ロシア、英国、フランス、イタリア、ドイツ、オーストリアとともに清に侵攻。

1900年11月選挙 上院 民主32<56共和  下院 民主151<200共和  大統領 共和マッキンリー292

1901年9月、米国は、日本、ロシア、英国、フランス、イタリア、ドイツ、オーストリアとともに
清と和平条約を締約し撤退。

1901年9月、マッキンリー大統領暗殺、ルーズベルト副大統領が大統領に就任。

1902年9月、米国はコロンビア領のパナマに侵攻。

1902年11月選挙 上院 民主33<57共和  下院 民主176<207共和

1903年11月、パナマ独立、米国政府はパナマを国家として承認。

1903年11月、米国はパナマとパナマ運河の建設・管理運営・警察・軍事権を米国が行使する条約を締約。

1904年11月選挙 上院 民主32<58共和  下院 民主135<251共和  大統領 共和ルーズベルト336

1905年9月、米国政府は日露戦争の和平を調停、日本とロシアはポーツマス講和条約を締約。

1906年9月、米国はキューバに侵攻。

1906年11月選挙 上院 民主31<61共和  下院 民主167<223共和

1907年3月、米国はホンジュラスに侵攻。

1908年11月選挙 上院 民主32<60共和  下院 民主172<219共和  大統領 共和タフト321

1909年1月、米国はキューバから撤退。

1909年11月、米国はニカラグアに侵攻。

1910年11月選挙 上院 民主44<52共和  下院 民主230>162共和

1911年3月、米国はホンジュラスにから撤退。

1912年9月、米国はドミニカ共和国に侵攻。

1912年11月選挙 上院 民主51>44共和  下院 民主291>134共和  大統領 民主ウィルソン435

1913年9月、パナマ運河完成。

1914年1月、米国はパナマにから撤退。

1914年7月、第一次世界大戦開始。

1914年11月選挙 上院 民主56>40共和  下院 民主230>196共和

1915年7月、米国はハイチに侵攻。

1916年11月選挙 上院 民主54>42共和  下院 民主214<215共和  大統領 民主ウィルソン277

1917年4月、米国連邦議会はドイツに対して戦線布告。

1917年3月、米国はキューバに侵攻。

1917年12月、米国連邦議会はアルコール入り飲料の製造・販売を禁止する合衆国憲法修正第18条を可決。

1918年8月、米国は、日本、英国、フランスとともにロシアのシベリアに侵攻。

1918年11月、第一次世界大戦終了。

1918年11月選挙 上院 民主47<49共和  下院 民主192<240共和

1919年1月、合衆国に加盟する州のうち、四分の三以上の州が合衆国憲法修正第18条を批准し発効。

1919年6月、ベルサイユ講和条約締約、
米国政府は日本政府が提案した人種差別撤廃条項に反対し、条文化を阻止した。

1920年1月、ベルサイユ講和条約発効。

1920年3月、League of Nations 設立、米国は連邦議会が署名せず非加盟。

1920年8月、米国は、英国、フランスとともにロシアのシベリアから撤退。

1920年11月選挙 上院 民主37<59共和  下院 民主131-302共和  大統領 共和ハーディング404

1922年2月、ワシントン海軍軍縮条約締約。

1922年2月、米国はキューバから撤退。

1922年11月選挙 上院 民主42<53共和  下院 民主207-225共和

1923年8月、ハーディング大統領が病死、クーリッジ副大統領が大統領に就任。

1924年2月、米国はホンジュラスに侵攻。

1924年3月、米国はホンジュラスから撤退。

1924年7月、米国連邦議会は移民・帰化法に、移民希望者の出身国別受け入れ制限、
日本人の移民受け入れ数をゼロにする、第13条C項の移民制限規定の追加を可決、
クーリッジ大統領が署名し成立。

1924年11月選挙 上院 民主41<54共和  下院 民主183-247共和  大統領 共和クーリッジ382

1926年11月選挙 上院 民主46<48共和  下院 民主194-238共和

1928年11月選挙 上院 民主39<56共和  下院 民主164-270共和  大統領 共和フーバー444

1929年10月、ニューヨーク証券取引所の株価が暴落、恐慌になり、恐慌は世界の市場経済国に波及。

1930年4月、ロンドン海軍軍縮条約締約。

1930年6月、米国連邦議会は、米国への輸入品に高率関税を課す保護貿易政策法案である
スムート・ホーレー法を可決、フーバー大統領が署名し成立した。

1930年11月選挙 上院 民主47<48共和  下院 民主216-218共和

1932年11月選挙 上院 民主59>36共和  下院 民主313>117共和  大統領 民主ルーズベルト472

1933年1月、米国はニカラグアから撤退。

1933年12月、米国連邦議会は合衆国憲法修正第18条の廃止を可決、四分の三以上の州が批准し発効。

1934年10月、米国はドミニカ共和国から撤退。

1934年8月、米国はハイチから撤退。

1934年11月選挙 上院 民主69>25共和  下院 民主322>103共和

1936年11月選挙 上院 民主76>13共和  下院 民主334> 88共和  大統領 民主ルーズベルト523

1938年11月選挙 上院 民主69>23共和  下院 民主262>169共和

1940年11月選挙 上院 民主66>28共和  下院 民主267>162共和  大統領 民主ルーズベルト449

1940年7月、日本がフランス領インドシナ植民地北部に軍を進駐させたことに対して、
米国政府は日本への石油・鉄の輸出を制限した。

1941年7月、日本がフランス領インドシナ植民地南部に軍を進駐させたことに対して、
米国政府は日本への石油輸出を禁止、日本の在米資産を接収した。

1941年11月、米国政府は日本政府に対して、
東アジアにおける対外権益の放棄を求める交渉案(ハルノート)を提案。

1941年12月、日本の真珠湾攻撃、米国連邦議会は日本、ドイツに宣戦布告。

1942年2月、米国政府は日系人を強制収容所に収監した。

1942年11月選挙 上院 民主57>38共和  下院 民主222>209共和

1944年11月選挙 上院 民主57>38共和  下院 民主242>191共和  大統領 民主ルーズベルト432

1945年2月、ヤルタ会談で、ルーズベルト大統領は、スターリン書記長に対して、
エストニア、ラトビア、リトアニア、モルドバのソ連への併合、
ドイツとポーランドの国境を西へ移動、ポーランドとソ連の国境を西へ移動、
ドイツの米英仏ソによる分割占領・統治・体制変革・戦争指導者の処罰、
東ドイツ、ポーランド、ハンガリー、チェコスロバキア、ブルガリア、ルーマニア、
アルバニアに、ソ連の傀儡の共産党政権を樹立しソ連の勢力圏にすること、
ソ連の対日参戦を要請、南サハリン、千島列島のソ連への帰属変更などを密約した。

1945年3月~8月、米国は日本の市街地の一般市民と民家を標的にして、
標的地域全体を焼夷弾で攻撃することによる焼き尽くし、皆殺し作戦を遂行、
東京、大阪、横浜、名古屋、その他の多くの都市で非戦闘員の市民を大量虐殺。

1945年4月、ルーズベルト大統領が病死、トルーマン副大統領が大統領に就任。

1945年8月、米国は広島、長崎に原爆攻撃、非戦闘員の市民を大量虐殺。

1945年8月、日本はポツダム宣言を受諾し連合国に降伏、日米戦争と第二次世界大戦終了。

1945年9月、朝鮮半島北部をソ連が占領、南部を米国が占領。

1945年10月、United Nations 設立。

1946年4月、連合国による東京裁判開始。

1946年9月~1947年9月、GHQは日本の大企業が軍国主義に協力したと認識し、
軍国主義の復活を予防するために、大企業を分割する財閥解体を遂行。

1946年11月、GHQは日本の軍国主義の復活を予防するために日本国憲法を制定。

1946年11月選挙 上院 民主45<51共和  下院 民主188<246共和

1947年5月、日本国憲法施行。
1947年11月、米国政府は、国連総会において、
パレスチナをユダヤ人居住区とパレスチナ人居住区に分割し、
エルサレムは国連の管理とするパレスチナ分割決議を支援。

1948年5月、米国政府はイスラエルの建国を支援、イスラエルを国家として承認。

1948年5月、エジプト、レバノン、シリア、ヨルダン、イラクはイスラエル建国を容認できないとして、
イスラエルに宣戦布告し、第一次中東戦争が発生。

1948年2月、ソ連が占領していた朝鮮半島北部は朝鮮民主主義人民共和国として独立。

1948年8月、米国が占領していた朝鮮半島南部は大韓民国として独立。

以後は次稿に続く
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1 日本経済の現状と将来予測



総務省 → 統計データポータルサイト
http://www.soumu.go.jp/http://www.stat.go.jp/

総務省 → 各産業間の投入&産出による影響を金額と比率(影響係数)で表した産業連関分析
http://www.stat.go.jp/data/io/index.htm

経済産業省 → 利用目的から調べる統計
http://www.meti.go.jp/http://www.meti.go.jp/main/23.html

経済産業省 → 政策を深く調べる → 統計
http://www.meti.go.jp/http://www.meti.go.jp/statistics/index.html

経済産業省 → 経済・事業環境整備
http://www.meti.go.jp/http://www.meti.go.jp/policy/economic_industrial …

経済産業省 → 製造産業
http://www.meti.go.jp/http://www.meti.go.jp/policy/manufacturing/index …

経済産業省 → 商務・流通
http://www.meti.go.jp/http://www.meti.go.jp/policy/commerce_distributi …

経済産業省 → サービス
http://www.meti.go.jp/http://www.meti.go.jp/policy/service/index.html

経済産業省 → 技術革新
http://www.meti.go.jp/http://www.meti.go.jp/policy/evolution_of_techno …

経済産業省 → 環境・リサイクル
http://www.meti.go.jp/http://www.meti.go.jp/policy/environment/index.h …

経済産業省 → 資源エネルギー
http://www.meti.go.jp/http://www.enecho.meti.go.jp/

経済産業省 → 対外経済政策
http://www.meti.go.jp/http://www.meti.go.jp/policy/external_economic_p …

財務省 → 統計情報
http://www.mof.go.jp/http://www.mof.go.jp/siryou.htm

財務省 → 国庫歳入歳出状況
http://www.mof.go.jp/http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sainyu.htm

財務省 → 貿易統計
http://www.mof.go.jp/http://www.customs.go.jp/toukei/info/index.htm

財務省 → 国際収支状況
http://www.mof.go.jp/http://www.mof.go.jp/1c004.htm

財務省 → 本邦対外資産負債残高
http://www.mof.go.jp/http://www.mof.go.jp/1c018.htm

財務省 → 対外及び対内直接投資状況
http://www.mof.go.jp/http://www.mof.go.jp/1c008.htm

財務省 → 法人企業統計調査
http://www.mof.go.jp/http://www.mof.go.jp/1c002.htm


日本経済の将来予測ですが、出生数・出生率の低下による人口減少、
GDP比160%に達する財政赤字など、経済発展の阻害要因、
国力の疲弊・衰退の要因はいくつかありますが、
少なくとも財政赤字、ハイパーインフレなどの財政的要因で滅びた国はない。

第一次世界大戦後のドイツも、第二次世界大戦後の日本もハイパーインフレが発生したが、
10年前後でインフレを鎮静し、経済発展に向かっている。

財政赤字自体は国家の経済発展の阻害要因、国家の経済の疲弊・衰退の要因にならず、
財政赤字を上回る実質的経済成長をするなら、財政赤字は重大な問題ではない。

国家の経済の発展に必要な諸条件は前稿で記したとおりであり、
日本はその必要条件を満たし、予見可能な将来の範囲内では、
その必要条件を維持すると推測されるので、
国家の経済に影響を与える他の要因に重大な変化がない限り、
日本の経済発展の傾向は維持されると推測する。

上記のように判断する、上記以上の詳細な要因・根拠は、上記の参考資料を参照されたい。


2 質問と回答のサイトの傾向と投稿内容の信用性

政治、経済、軍事、法律、国際関係などの社会的なテーマになると、
質問者や回答者が、サイトの趣旨、または、質問のテーマ・趣旨から逸脱して、
文法・形式・名目は質問と回答であるように偽装しながら、
実質は、政治、経済、軍事、法律、国際関係に対する自分の認識に賛同を求める、
意見を表明する、テーマを口実にした扇動やプロパガンダに利用する傾向が顕著である。

しかも、扇動やプロパガンダにおいて、自分とは認識や意見が異なる
他者を論破するために、下記の手法が頻繁に使用されている。

(1) 何の根拠も出典も示さず、何の証明も無い言説、明確に虚偽の情報を流布する。

(2) 民間団体の調査と称するものを信用性が高い根拠や出典として引用する。

(3) 事実やデータの引用や表現を意図的に取捨選択して印象操作する。

(4) 国家機関、国際機関、民間団体の意見や主張を権威付けとして利用する。

(5) 同種・同質の行為に対して、その主体と客体が、自分が政治的に
  賛同・賞賛する対象か、反対・批判する対象かにより、ダブスタを使う。

(6) 比較の対象として本質的に異質であり、比較の対象として不適格なので、
  通常は比較の対象にしないことを、強引に比較する。

(7) 自分の政治的な認識や主張のプロパガンダのために、結論を先作し、
  結論に都合よい理由を意図的に取捨選択して後付けで作る。

(8) 特定の国、民族、宗教、○○などの様々な社会的属性を持つ集団に対して、
  嫌悪・不快・侮蔑の感情、断絶・排斥・敵対の主張を扇動する。

OKWaveも政治、経済、軍事、法律、国際関係などのカテゴリも、
特定の国、民族、宗教、○○などの様々な社会的属性を持つ集団に対する、
嫌悪・不快・侮蔑の感情の扇動、断絶・排斥・敵対政策を主張する
虚偽プロパガンダの場になっています。

特定の国、民族、宗教、○○に対する、誤認・誤解、証明も根拠も無い認識も、
歪曲された認識も、一例を普遍化する認識も、イデオロギーによる偏向した解釈・評価も、
断絶・排斥・敵対する主張・政策も、盲目的な崇拝・無謬化・神格化する政策も、
他国・他民族・他宗教・他の○○に対する認識・解釈を錯誤させ、
嫌悪・不快・侮蔑の感情の扇動は特定の国、民族、宗教、○○に対する悪感情を煽り、
断絶・排斥・敵対政策の主張は特定の国、民族、宗教、○○との共存共栄を阻害する。

世界の諸国・諸国民・諸民族・諸宗教徒・諸○○の人々が、
多様性を尊重して共存共栄してゆくためには、扇動やプロパガンダは有害無益であり、
扇動やプロパガンダに対して、客観的かつ具体的な事実の積み重ねと、
社会的・歴史的な事実の積み重ねによる、正確な現実を伝えてゆくことが
必要不可欠であると筆者は認識しています。

現代の精神医学や心理学の分析では、特定の国、民族、宗教、○○に対して、
自分の感情や思想などの主観をできるだけ排除して認識し考察するのではなく、
嫌悪・不快・侮蔑、または、快楽・尊敬・崇拝の感情に基づいて、
理想・正義・賛同、または、誤謬・不正・批判とみなすイデオロギーに基づいて、
自分の感情やイデオロギーを満たすことだけをフィルタリングして、
現実を認識・解釈・評価しようとする思考回路とは、
自分が信じたいことだけを信じる、考えたいことだけを考える、
見たいことだけを見る、聞きたいことだけを聞く、言いたいこととだけを言う
思考回路であり、現実に対する逃避であり、ありのままの現実を見つめて、
自分の感情やイデオロギーにとって不快・不都合な現実が存在することに
耐えられない脆弱で矮小な自尊心を守ろうとする性格傾向を持つ人々が、
自分の脳内空間の空想世界の妄想にしがみついて自分の人格を守ろうとする
生物的な自己防衛本能の表れと推察される。

話し合いの場でも、交渉の場でも、議論の場でも、掲示板でも、質問と回答の場でも、
自分の感情やイデオロギーに固執し、自分の感情やイデオロギーを満たすこと以外は、
現実認識としてもコミュニケーションの対象としても絶対に拒絶し、
自分、および、自分と認識や意見が同じ人々を知的水準が高い賢者と評価し、
自分と認識や意見が異なる他者を知的水準が低い愚民と評価して侮蔑する人々の言説は、
自分を・無謬化・神格化することによってしか人格を維持できない自己愛陶酔者であり、
自分と同じ感情やイデオロギー・認識・意見を持つ人々の人々の自己満足にはなっても、
他者とコミュニケーションすることも、交渉することも、
問題を解決することも、目的を実現かることもできず、
自分や他者や社会を変革し創造する、生産性・創造性はゼロの思考回路・言説である。


3 当事者にとっての根本的利益について

余談ですが、いわゆる「教えて君」「丸投げ君」という言葉があります。

現実世界でもネットの世界でも、何かに対して、
自発的・能動的・主体的に捜す、調べる、分析する、考察する、研究する、創造する
という発想、思考、行動は全く無く、
自発的・能動的・主体的に捜す、調べる、分析する、考察する、研究する、創造する
ことを全て放棄し、
常に、何に対しても、自分は何の努力もせず、誰かに依存して、結果だけを求める、
そういう性格や思考回路を持つ人は、人間の中では少数勢力だが、
いかなる時代にも社会にも一定の比率で存在する。

小学生・中学生・高校生・大学生なら、
教師から与えられた宿題・課題・試験・レポート・卒論などを、
自分でやらずに、いわゆる「虎の巻」を丸写しにして、
親・兄弟姉妹・友人、ネットの掲示板、FAQサイトにアクセスする誰かXに依頼して、
結果だけを求める性格と思考回路、結果だけを提出する行為である。

教育の目的は、教育の受益者である小学生・中学生・高校生・大学生が、
自分に与えられた課題、自分が関心があること、自分が直面している問題に対して、
自発的・能動的・主体的に捜す、調べる、分析する、考察する、研究する、創造する
という発想、思考、方法論、能力を習得することであり、
肉体・精神・知能のハンディキャップを持つ人々や開発途上国に対する支援も、
教育の目的と同じく、被支援者が、
自分に与えられた課題、自分が関心があること、自分が直面している問題に対して、
自発的・能動的・主体的に捜す、調べる、分析する、考察する、研究する、創造する
という発想、思考、方法論、能力を習得することである。

社会人にとっても、当事者にとっての根本的利益は学生と同じであり、
教育・研修、様々な職務経験の積み重ねにより、
自分に与えられた課題、自分が関心があること、自分が直面している問題に対して、
自発的・能動的・主体的に捜す、調べる、分析する、考察する、研究する、創造する
という発想、思考、方法論、能力を習得することである。

学生であれ、社会人であれ、「教えて君」「丸投げ君」は、
自発的・能動的・主体的に捜す、調べる、分析する、考察する、研究する、創造する
ことを全て放棄し、
常に、何に対しても、自分は何の努力もせず、誰かに依存して、結果だけを求めるので
自発的・能動的・主体的に様々な経験を積み重ね、能力を習得し、成長することはできず、
いつまでたっても、「教えて君」「丸投げ君」「無意欲者」「無能力者」のままである。

しかも、「教えて君」「丸投げ君」は、自分の性格や思考回路として、
自発的・能動的・主体的に捜す、調べる、分析する、考察する、研究する、創造する
ことを全て放棄し、全て誰か他人に依頼して結果だけを享受してきたので、
自発的・能動的・主体的に捜す、調べる、分析する、考察する、研究する、創造する
発想、思考、方法論、能力は全く無く、回答の内容の正確性・適切性を判断する能力も無い。

その結果、「教えて君」「丸投げ君」は、下記の例のような被害を受けやすい。

具体例として

(1) バブル期に銀行と証券会社が提供して、資産価格が高い土地所有者に
  節税対策と称して土地を担保に融資して証券投資を勧めたが、
  バブル崩壊で株価が暴落して、融資を返済できなくなり、
  担保の土地を処分されてしまったが、融資を受けた人々は、
  銀行や証券会社の支店長が言うことだから絶対に確実だと思っていたと、
  自分が権威盲信者であると、意図せずに表明している。

(2) 無限連鎖講商法、振り込め詐欺の被害が広く報道され、
  警察、自治体、報道機関などが国民大衆に対して、
  犯行の話術や予防方法などを、広報し働きかけているのに、
  今でも、無限連鎖講商法、振り込め詐欺犯の虚偽の捏造話を盲信して、
  大金を詐取される人々が続出している。

(3) カルト宗教、宗教を偽装した営利事業・政治活動は、
  警察、自治体、報道機関などが国民大衆に対して、
  犯行の話術や予防方法などを、広報し働きかけているのに、
  今でも、カルト宗教、宗教を偽装した営利事業・政治活動を盲信して、
  財産をお布施する人々や、犯罪に利用される人々が続出している。


上記の例のように、「教えて君」「丸投げ君」は犯罪に利用されやすい、
被害者になりやすいという傾向があるが、政治的な目的の扇動やプロパガンダに
影響されやすい、洗脳されやすいという傾向も持っている。


「教えて君」「丸投げ君」は精神医学の分析・判断基準のDSM-4、ICD-10によると、
依存的性格または依存性人格障害に該当するものであり、
本人や周囲の人々に不利益しかもたらさない。

インターネットが普及している国の中で、大部分の国では、
Yahoo、Google、MSNなどの世界的なポータルサイトやサーチエンジン、
またはその国の資本のポータルサイトやサーチエンジンであり、
「はてな」「OKWave」などの他人に教えてと依頼するFAQサイトは、
それなりにアクセスはあってもアクセスランキングのトップ10には入っていない。

上記の事実もまた、大部分の人は、
自分に与えられた課題、自分が関心があること、自分が直面している問題に対して、
自発的・能動的・主体的に捜す、調べる、分析する、考察する、研究する、創造する
という発想、思考、方法論、能力を持ち、現実にそのように行動する人々であり、
他人に依頼する場合とは、自分の能力や適性の範囲を逸脱し、
他人の協力を受けることが有益であると、主観を捨象して客観的に判断する場合であり、
自発的・能動的・主体的に捜す、調べる、分析する、考察する、研究する、創造する
という発想、思考、行動は全く無く、
自発的・能動的・主体的に捜す、調べる、分析する、考察する、研究する、創造する
ことを全て放棄し、
常に、何に対しても、自分は何の努力もせず、誰かに依存して、結果だけを求める、
そういう性格や思考回路を持つ人は、人間の中では少数勢力である証明である。

OKWaveの創業者・会長は、自分が知らないこと、わからないことを、
周囲の人々に質問したときに、
「そんなこと自分で調べろ」、
「そんな簡単なこと質問するなよ」、
「そんなこと調べればすぐにわかるだろ」、
「そんなことヘルプやマニュアル見ればわかるだろ」、
「何でも他人に教えてという姿勢では自分の実力にならないぞ」、
という反応をされたことに立腹し、
知らないこと、わからないことがあるときに、
誰でも質問できるサイトを作ろうと思ってOKWaveを作ったと、
OKave設立の動機を語っている。

はてな」「OKWave」などに、アクセスランキングのトップクラスではないにせよ、
それなりにアクセス数があることは、
OKWaveの創業者と同じ性格や思考回路を持つ「教えて君」「丸投げ君」が
少数派でも一定の比率で存在していることの証明である。

筆者は、OKWaveの創業者が、善意で事業をしていると認識しているが、
「はてな」「OKWave」などの他人に教えてと依頼するFAQサイトは、
マクロ的、総合的に見ると、国民大衆にとっても、国家社会にとっても、
利益よりも損害をもたらす事業であると推測する。

なぜなら、「はてな」「OKWave」などの他人に教えてと依頼するFAQサイトは、
結果として、「教えて君」「丸投げ君」の依存的性格・発想・行動を増幅させるものであり、
学校における様々な教育、職場における教育・研修・職務経験の積み重ね、、
ハンディキャップを持つ人々や開発途上国の人々に対する支援のように、
教育や支援の受益者が、
自発的・能動的・主体的に捜す、調べる、分析する、考察する、研究する、創造する
という発想、思考、方法論、能力を習得することと正反対のサービスを提供することであり、
たとえて言えば、子供がほしがるものを何でも与える親の姿勢と同じだからである。

OKWaveの利用規約には下記のように記述されている。

>第8条(内容についての免責およびサービス提供に関する責任)

>1. 当社は、本サービスによって提供する情報について、
>  その正確性、完全性を保証するものではありません。
>  当該情報に起因して会員その他第三者に損害が発生したとしても、
>  本条第3項または第4項に基づき損害賠償責任を負う場合を除き、
>  当社は一切責任を負いません。

>2. 本サービス上に投稿された回答の履歴は本サービス上で公開されます。
>  回答履歴の公開に伴い発生する損害が発生したとしても、
>  本条第3項または第4項に基づき損害賠償責任を負う場合を除き、
>  当社は一切責任を負いません。


つまり、OKWaveは回答の正確性・適切性については保障しない、関知しない、
質問者や閲覧者がOKWaveの回答を信用して行動した結果として、
どのような損害を受けても一切関知せず、損害賠償もしない、
別の表現をすると、質問と回答の場は提供するが、
回答の内容の正確性・適切性については保障しない、関知しないと宣言している。

つまり、どんな虚偽・歪曲・捏造・扇動・プロパガンダが回答されても、
OKWaveの管理者が利用規約に反しないと判断すれば放置され、
内容が、質問に対して正確、適切でも、
OKWaveの管理者が利用規約に反すると判断すれば強制削除される。

現実に、OKWaveの質問と回答の中にも、筆者が上記で指摘するような、
削除基準の不明確性や、OKWaveの運営姿勢に対する不満も多数指摘されている。

にもかかわらず、OKWaveはOKWaveの質問と回答を、
知識の資産、ナレッジデータベースとして、世界に提供してゆく、
と表明しているが、自己矛盾以外の何ものでもなく、
OKWaveの経営者の性格や思考回路では自己矛盾であることを認識していないと推察する。

内容の正確性・適切性について一切関知しない、保障しないと宣言しながら、
知識の資産、ナレッジデータベースとして、世界に提供してゆく、
と表明すること自体、筆者の感覚からすると常軌を逸している。

ポータルサイトのオークションで詐欺が発生しても、
ポータルサイト経営会社は、ポータルサイトは売買の場を提供しているだけなので、
利用者が犯罪をしても、サイトを利用して犯罪が行われても、
ポータルサイト経営会社に一切の責任は無いという主張は、
国民大衆から厳しく非難され改革を要求されている。

「はてな」「OKWave」のように、
知識の資産、ナレッジデータベースとして、世界に提供してゆくが、
回答の正確性・適切性については保障しない、関知しない、
質問者や閲覧者がOKWaveの回答を信用して行動した結果として、
どのような損害を受けても一切関知せず、損害賠償もしない、
という姿勢も、重大な被害の発生により、
国民大衆から厳しく非難され、改革を求められる時が来る、
と筆者は予想している。
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2005年度の著名な米国の製造業・建設業・鉱業の大企業の売上


(出展:各社の公式サイトのAnmual Report or Finamcial Hightlight)
営業利益・利益率、分野別売上・利益・利益率まで記載すると
膨大な記載量になるので、売上高だけに限定して記載。

自動車
  ↓
ゼネラルモータース→1,926億$
フォード→1,781億$
パッカー→108億$

自動車部品・機器、インフラ・建設・製造用機械
  ↓
タイコ→397億$
キャタピラー→302億$
デルファイ(破産・会社更生法適用中)→288億$
ジョンソンコントロールズ→265億$
ディーア→176億$
リヤー→169億$
TRW→120億$
ITW→117億$
ソレクトロン→102億$
テキストロン→102億$
イートン→98億$
アプライド・マテリアルズ→80億$
ITT→74億$

インフラ・生活用電機、通信機器、
MPU、DRAM、ASIC、DSPなどのマイクロエレクトロニクスパーツ・コンポーネント
  ↓
ゼネラルエレクトリック→1524億$
インテル→388億$
United Technologies→374億$
モトローラ→368億$
シスコ→259億$
ハネウェル→256億$
ゼロックス→157億$
エメルソン→156億$
ワールプール→132億$
サンミナSCI→113億$
テキサスインスツルメンツ→133億$
AVnet→126億$
アローエレクトロニクス→116億$
ルーセント→91億$
EMC→82億$
アジレント→71億$
シーゲート→62億$
クアルコム→60億$
AMD→58億$
フリースケール→58億$

コンピューター、ソフト、システム開発・運用
  ↓
IBM→911億$
ヒューレット・パッカード→879億$
デル→559億$
マイクロソフト→413億$
EDS→197億$
テックデータ→206億$
アクセンチュア→175億$
アップル→161億$
Computer Sciences→140億$
オラクル→128億$
サン・マイクロシステムズ→116億$
ファーストデータ→100億$
グーグル→61億$
ヤフー→52億$

ケミカル・メタルのマテリアル・グッズ
  ↓
ダウケミカル→401億$
デュポン→273億$
アルコア→234億$
3M→200億$
Visteon→186億$
グッドイヤー→183億$
USスチールー→141億$
コダックー→135億$
ニューコアー→113億$
RPG→95億$
ローム&ハス→73億$

産業用建設、住宅建設
  ↓
マスコ→169億$
べクテル→156億$
パルト・ホームズ→146億$
コンテックス→144億$
ドクター・ホ-トン→142億$
フルーア→119億$
KBホーム→94億$

石油、鉱物資源
  ↓
エクソン・モービル→3282億$
シェブロン→1849億$
コノコ・フィッリップス→1624億$
バレロ・エネルギー→821億$
マンハッタン・オイル→441億$
サノコ→311億$
アメラダ・ヘス→232億$
ハリバートン→209億$
オクシデンタル・ペトロリアム→155億$
テソロ→165億$
マーフィー・オイル→118億$
デーボン・エネルギー→105億$


日用品、ヘルスケア用品、紙・パルプ
  ↓
プロクター&ギャンブル→514億$
Weyerhaeuser→226億$
International Papers→255億$
Georgia Pacificー→196億$
キンバリークラーク→150億$
コルゲート→105億$

医薬品、バイオテクノロジー製品
  ↓
ファイザー→525億$
ジョンソン&ジョンソン→473億$
ブリストル・マイヤーズ・スクイブ→238億$
メルク→229億$
アボット→196億$
ワイス→173億$
イーライ・リリー→138億$
Amgen→105億$
バクスター→95億$
シェリング・プラウ→82億$

食品・飲料
  ↓
アルトリア→896億$
Archer Daniels→370億$
ペプシ→292億$
タイソン→264億$
コカコーラ→219億$
Sara Lee→194億$
アンハイザー・ブッシュ→171億$
ConAgra→145億$
ゼネラルミルズ→110億$
ディーン→108億$
ケロッグ→96億$
スミスフィールド→92億$

航空・兵器
  ↓
ボーイング→548億$
ロッキード・マーチン→372億$
ノースロップ・グラマン→307億$
ゼネラルダイナミクス→212億$
レイセオン→218億$
L-3 Communications→94億$
グッドリッチ→54億$


上記の企業のうち、2004~2005年度の軍需比率の高い企業

ロッキード・マーチン→96%
L-3 Communications→89%
ゼネラルダイナミクス→79%(ロッキード・マーチンに買収され子会社になっている)
ノースロップ・グラマン→74%
レイセオン→74%
ボーイング→58%
ITT→32%
Computer Sciences→26%
ハリバートン→24%
United Technologies→20%
テキストロン→14%
ハネウェル→10%


参考資料 世界の軍需企業リスト

Forbes → World's Biggest Public Companies Classfied Industries
  ↓
http://www.forbes.com/lists/2006/18/Industry_1.h …

SIPRI → To view the SIPRI list of Top 100 arms-producing companies
  ↓
http://www.sipri.org/contents/milap/milex/aprod/ …

Global Security → US Military Contractors
  ↓
http://www.globalsecurity.org/military/industry/ …

Center for Strategic and International Studies → Military Balance
http://www.csis.org/burke/mb/


政府予算・歳入・支出の統計がある1940年以後では、
国防支出の政府支出費とGDP比が最も低かった1999年と比較すると、
イラク戦争、アフガニスタン戦争が現在進行中の2005年度の国防支出は、
政府支出比は16.1%→20.0%に増加し、GDP比は3.0%→4.0%に増加し、
国防支出の絶対額は2748億$→4953億$に増加し、
国防支出中の総武器関連費=武器購入費+武器研究開発=軍需兵器国内市場規模
は861億$→1,478億$に増加している。

そのような状況下でも、
国防支出中の総武器関連費=武器購入費+武器研究開発=軍需兵器市場規模は、
エクソンモービル、シェプロンテキサコ、ゼネラルモータース、
フォード、ゼネラルエレクトリックという一企業の売上より小さく、
自動車、電機、コンピュータ、通信機、精密機械、医薬品、バイオ技術、飲食品
などの、一般市民、会社・学校・病院、行政機関などを顧客層とする汎用的商品と
比較すると市場規模は小さく、軍需産業の市場規模はGDP比1.2%、
第二次産業のGDP比6.6%、製造業のGDP比9.4%であり、
国家の経済の大部分や主要な部分を占める存在ではない。

軍需兵器は顧客が政府・軍だけであり、民需の開拓は不可能であり、
製品の民需への転換は製品の特殊性から困難であり、
政府・軍の武器発注は政府の政策・財政・収入、国際情勢に制約され依存し、
製品は先端技術を実装した素材、部品、コンポーネントの集合体なので、
それらの要素技術の研究開発や、それらの要素技術を実装した産業経済の集積の
技術的・経済的基盤に依存するので、軍需兵器産業は国家経済の基盤にはならず、
財政、技術、産業の観点から、他産業や国家への依存性が高い産業である。

反米主義者がステレオタイプな言説でプロパガンダしているところの、
米国政府・ブッシュ政権の幹部にハリバートンの元幹部がいるから、
米国政府・ブッシュ政権が石油産業、軍需産業の利益だけを追求している、
という言説も、米経済は石油産業、軍需産業だけで
成り立っているのではないので、米国政府・ブッシュ政権にとっても、
米国の国益、米国民の利益、米国の産業の利益を考えても、大統領選挙、
連邦議会の上院・下院の選挙、州知事・州議会の選挙を考えても、
他の産業の利益も追求することは必要不可欠である。

余談だが、ハリバートンは売上高200億$の大企業だが、
米国石油企業の売上高ランキングでは8位であり、
一般的には米国の製造業・建設業・鉱業の代表的企業とは評価されなていない。
日本でも自動車業界・電機業界・石油業界・建設業界の売上高8位の企業は、
売上高5000億¥~1兆¥以上の大企業だが、トヨタ、日産、ホンダ、
日立、東芝、松下、などの業界トップクラスの企業と比較すると、
一般的には日本の製造業・建設業・鉱業の代表的企業とは評価されないのと同じである。

一般的に米国の製造業・建設業・鉱業の代表的企業と評価されている企業は、
エクソンモービル、シェプロン、ゼネラルモータース、フォード、
ゼネラルエレクトリック、IBM、ヒューレット・パッカード、
インテル、マイクロソフト、デュポン、ダウ・ケミカル、ファイザー、
ジョンソン&ジョンソン、ボーイング、ロッキードマーチンなどである。

反米主義者がステレオタイプな言説でプロパガンダしているところの、
米国の経済は軍需兵器産業に依存して成り立っているという言説は、
現実認識としては全くの誤りであり、
経済が軍需兵器産業に依存しているので戦争を繰り返すという認識は、
戦争の原因としては誤りであり、米国経済は戦争をすればするほど
儲かるという言説も全くの誤りである。

上記に指摘したように、米国に限らずどこの国でも、
軍需兵器産業が主要な産業、基幹・基盤産業という国家は
経済法則的に成り立ちえない。

反米主義者がステレオタイプな言説でプロパガンダしているところの、
米国経済は財政赤字と貿易赤字が大きいから既に破綻している、
米国経済は軍需兵器産業偏重で民需産業は壊滅している、
米国経済は実体経済を軽視したマネーゲームに固執し、
製造業の基盤が崩壊している、米国経済の復興は不可能である、
ゆえに米国の国力の衰退、米国の崩壊・滅亡は、
必定で時間の問題だという認識は根拠も証明もない。

米国は自然科学、産業技術の発見・発明と各種受賞者数、
特許・知的所有権の登録数、科学技術論文の被引用数は1位である。

米国の工業化以後の経済政策、経済発展は、
技術革新により新規技術・製品を創造し、
経営革新により新規ビジネスモデル・サービスを創造し、
消費者の潜在的需要を発掘し、新たな産業・市場・商品・サービス、
新たな雇用、新たな個人納税・法人納税を創出し、
産業経済を発展させてきたのであり、競争力がトップの産業分野は多数ある。

現代の世界で経済発展する国とは上記のような条件を満たす国であり、
その前提条件として初等・中等教育・職業教育・高等教育制度の
普及・多様化・無償化、機会均等の保障が必要である。

上記に例示した企業も、最近の10年、20年、30年、40年の間に、
新たに設立され、または新規分野の開拓、新規事業に参入することにより、
発展してきた企業が多数含まれている。

米国への帰化移民者、就労者、永住権申請者、留学生は
長期的な時系列で見ると増加傾向であり、
米国経済の発展可能性の本質は維持されている。

米国、日本、西欧諸国などの、他の諸国・地域と比較して、
科学技術、産業経済が普及している先進諸国は、
科学技術、産業経済の恩恵を自国だけで独占的に享受することなく、
先進諸国間、および開発途上国、低開発国に対して、
個々の開発途上国、低開発国の希望と事情に適合するように、
インフラの整備、貧困・極端な貧富の格差の解消、
教育・職業訓練・医療・福祉制度の整備と普及、
環境破壊の保護と環境と共生する産業経済システムの開発・普及などに、
積極的に取り組んでゆくことが、諸国と諸国民の共存共栄、
人類と地球環境の共存共栄のために必要であり、
そのために必要な政策を、世界の諸国の政府・議会と諸国民に働きかけ、
支援が必要な国に対しては支援する能力を持つ国が支援し、
世界の諸国が協力して取り組んでゆくことが必要不可欠であると筆者は認識しています。
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5 米国の国防支出の分野別分類について



US Department of Defense
http://www.defenselink.mil/

Defense Budget Materials Fiscal Year 2006 Budget
http://www.defenselink.mil/comptroller/defbudget …

Defense Budget Materials Fiscal Year 2005 Budget
http://www.defenselink.mil/comptroller/defbudget …

Defense Budget Materials Fiscal Year 2004 Budget
http://www.defenselink.mil/comptroller/defbudget …

Defense Budget Materials Fiscal Year 2003 Budget
http://www.defenselink.mil/comptroller/defbudget …

Defense Budget Materials Fiscal Year 2002 Budget
http://www.defenselink.mil/comptroller/defbudget …

Defense Budget Materials Fiscal Year 2001 Budget
http://www.defenselink.mil/comptroller/defbudget …

Defense Budget Materials Fiscal Year 2000 Budget
http://www.defenselink.mil/comptroller/defbudget …

Defense Budget Materials Fiscal Year 1999 Budget
http://www.defenselink.mil/comptroller/defbudget …

Defense Budget Materials Fiscal Year 1998 Budget
http://www.defenselink.mil/comptroller/defbudget …


上記の資料から米国の1997~2006年の国防支出を下記のように表形式で示す。

Year=年度
MPD=人件費の国防支出に対する比率
OMD=組織運営・管理費の国防支出に対する比率
PCD=武器と物品の購入費の国防支出に対する比率
RDD=武器と軍事システムの研究開発費の国防支出に対する比率
PRD=武器と物品の購入費+武器と軍事システムの研究開発費の国防支出に対する比率
MPP=人件費のGDPに対する比率
OMP=組織運営・管理費のGDPに対する比率
PCP=武器と物品の購入費のGDPに対する比率
RDP=武器と軍事システムの研究開発費のGDPに対する比率
PRP=武器と物品の購入費+武器と軍事システムの研究開発費のGDPに対する支比率

Year   MPD  OMD  PCD  RDD  PRD MPP OMP PCP RDP PRP
1997  25.8  34.2  17.6  13.7  31.3  0.8  1.1  0.6  0.5  1.0
1998  27.7  35.0  18.0  13.9  31.9  0.8  1.1  0.6  0.4  1.0
1999  25.3  35.0  17.8  13.6  31.3  0.8  1.0  0.5  0.4  0.9
2000  27.8  36.0  17.5  12.8  30.3  0.8  1.1  0.5  0.4  0.9
2001  24.2  36.7  18.0  13.3  31.3  0.7  1.1  0.5  0.4  0.9
2002  25.0  37.3  17.9  12.7  30.7  0.8  1.2  0.6  0.4  1.0
2003  26.3  37.4  16.8  13.1  29.9  1.0  1.4  0.6  0.5  1.1
2004  25.0  38.2  16.7  13.3  30.0  1.0  1.5  0.7  0.5  1.2
2005  25.7  38.0  16.6  13.2  29.8  1.0  1.5  0.7  0.5  1.2
2006  21.7  35.9  16.6  13.2  29.7  -.-  -.-  -.-  -.-  -.-
Year   MPD  OMD  PCD  RDD  PRD MPP OMP PCP RDP PRP


上記の政府支出統計と経済統計から下記の長期的傾向と法則が導かれる。


*人件費、武器・弾薬・軍事システム以外の道具・設備
 建物、土地、水道光熱通信費、演習費、移動費、オペレーション費、
 軍人兵士と家族の住宅と学校などの経費は、
 形式上は軍隊で発生する経費なので広義では軍需支出・経済であるが、
 それらの支出は軍隊以外の組織・職場でも必ず必要で必ず発生する経費なので、
 軍の固有の要因により発生する経費ではなく、
 軍の規模が縮小されれば軍から他分野・他組織に転出する経費、
 軍の規模が拡大されれば他分野・他組織から軍に転入する経費であり、
 本質的には軍需支出・経済ではない。

*軍事組織に固有の要因として発生する経費(=本質的な意味での軍需支出・経済)は、
 武器と物品の購入費、および、武器と軍事システムの研究開発費であり、
 武器と物品の購入費の一部には自動車、コンピューター、通信機器、
 建築物などの軍事組織に固有の消費財ではない、一般消費財も含まれるが、
 一般消費財を含んで計算しても、軍事組織に固有の要因による経費である、
 武器と物品の購入費+武器と軍事システムの研究開発費、
 つまり、本質的な意味での軍需は、最近の10年間の統計では、
 国防支出に対する比率で30%前後、GDPに対する比率で1%前後である。

*米国の経済規模に対する本質的な意味での軍需産業の市場規模とは、
 GDP比で1%前後であり、他の産業と比較すると、
 農畜林水産業の総合計と同程度であり、
 第二次産業の市場規模の19分の1程度であり、
 経済規模としては米国の主要産業ではない。

*武器・弾薬の購入・更新・改装は戦時でだけに固有の経済ではなく、
 戦時・平時に関わらず行われる。
 日本の自衛隊は創設以来一度も武力行使をしていないが、
 陸上・海上・航空自衛隊の装備は、創設当時と比較すればもちろん、
 1960年代、1970年代、1980年代、1990年代、2000年代と、
 時代ごとに新規の武器・軍事システムを購入するとともに、
 既存の武器・軍事システムの改装もしているので、
 広義でも狭義でも、軍需支出・経済は、戦時・平時に関わらず発生する。
 ゆえに、軍需産業のために戦争をするという認識は歪曲された誤りである。

*米国経済に対するステレオタイプな言説として流布されている、
 「米国経済の大部分は軍需産業である」
 「米国経済は軍需産業に依存している」
 「米国経済と米国民は軍産複合体に支配され、洗脳されている」
 「米国経済と戦争をしないと成り立たない、戦争依存経済である」
 「米国は戦争をすればするほど金が儲かる、戦争依存経済である」
 という言説は現実認識としては誤りである。

*現在の軍需兵器・軍事システムは、先端技術を実装した金属素材、化学素材
 MPU、DSP、ASIC、DRAM、マザーボード、薄型表示装置、
 電子機器・光学機器・精密機器のコンポーネント、
 ITシステムなどの複合体であり、軍需兵器産業は、
 それらの先端技術を開発し製造する産業基盤に依存して成り立っている。

*軍の予算の元になる政府予算は国民や企業の納税が主要な歳入源であるから、
 国民の生活や軍需兵器以外の産業が疲弊しては政府予算も軍の予算も成り立たず、
 経済的・財政的には、国民の生活経済や、企業の事業経済に依存して成り立っている。

*ゆえに、国と企業の経済、および、国民の生活が軍需産業に依存して成り立ち、
 国家と経済と企業と国民が軍産複合体に支配されているという認識は誤りであり、
 軍需産業は他の産業と国民や企業の経済活動に依存して成り立っている。

US Department of Commerce → Bureau of Economic Analysis
http://www.commerce.gov/http://www.bea.gov/

Industry Economic Accounts → Input-Output Accounts Data
各産業間の投入&産出による影響を金額と比率(影響係数)で表した産業連関分析
http://www.bea.gov/bea/dn2/i-o.htm
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4 米国政府支出の分野別分類について



US Federal Government → Office of Management and Budget
http://www.whitehouse.gov/http://www.whitehouse.gov/omb/

Budget of the United States Government Fiscal Year 2007
http://www.whitehouse.gov/omb/budget/fy2007/

Historical Tables Budget of the United States Government Fiscal Year 2007
http://www.whitehouse.gov/omb/budget/fy2007/pdf/ …

政府支出と分類別の内訳
→ Table 3.1 Outlays by SuperFunction and Function 1940 - 2011
→ In Millions Dallers

政府支出の分類別の内訳の政府支出に対する比率
→ Table 3.1 Outlays by SuperFunction and Function 1940 - 2011
→ As Percentages of Outlays

政府支出と分類別の内訳のGDPに対する比率
→ Table 3.1 Outlays by SuperFunction and Function 1940 - 2011
→ As Percentages of GDP


政府支出と政策分野別の分類

(1) National Defense

(2) Human Resources
  Education, Training, Employment, Social Services, Health, Medicare,
  Income Security, Social Security, Beterans Benefits and Services

(3) Physical Resources
  Energy, Natural Resources and Environment, Commerce and Housing Credit,
  Transportation, Community and Regional Development

(4) Net Interest

(5) Other Functions
  International Affairs, General Science, Space and Technology,
  Agriculture, Administration of Justice, General Government

(6) Undistributed Offsetting Receipts


上記の資料から米国の1940~2005年の政府支出を下記のように表形式で示す。

Year=年度
NDG=国防支出の政府支出に対する比率
HRG=ヒューマンリソース支出の政府支出に対する比率
PRG=フィジカルリソース支出の政府支出に対する比率
IRG=利子支払支出の政府支出に対する比率
OTG=上記以外の支出の政府支出に対する比率
GOP=政府支出のGDPに対する比率
NDP=国防支出のGDPに対する比率
HRP=ヒューマンリソース支出のGDPに対する比率
PRP=フィジカルリソース支出のGDPに対する比率
IRP=利子支払支出ののGDPに対する比率
OTP=上記以外の支出のGDPに対する比率

注:ヒューマンリソース支出とは医療、保健、福祉、社会保障、教育、雇用などの分野
  フィジカルリソース支出とは天然資源開発、環境・生物保護および調査研究などの分野

Year NDG HRG PRG IRG OTG GOP NDP HRP PRP IRP OTP
1940  17.5  43.7  24.4  9.5  8.2  9.8  1.7  4.3  2.4  0.9  0.8
1941  47.1  30.5  13.1  6.9  6.5  12.0  5.6  3.6  1.6  0.8  0.8
1942  73.0  10.2  11.1  3.0  5.2  24.3  17.8  2.5  2.7  0.7  1.3
1943  84.9  3.4  8.2  1.9  3.1  43.6  37.0  1.5  3.6  0.8  1.4
1944  86.7  2.1  6.0  2.9  4.2  43.6  37.8  0.9  2.6  1.1  1.8
1945  89.5  2.0  1.9  3.4  4.8  41.9  37.5  0.8  0.8  1.4  2.0
1946  77.3  9.9  1.5  7.2  6.5  24.8  19.2  2.5  0.4  1.8  1.6
1947  37.1  28.7  3.6  12.2  22.9  14.8  5.5  4.2  0.5  1.8  3.4
1948  30.6  33.2  7.5  14.6  19.7  11.6  3.6  3.9  0.9  1.7  2.3
1949  33.9  27.8  8.0  11.6  23.3  14.3  4.9  4.0  1.1  1.7  3.3
1950  32.2  33.4  8.6  11.3  18.7  15.6  5.0  5.2  1.3  1.8  2.9
1951  51.8  24.2  8.6  10.2  10.3  14.2  7.4  3.4  1.2  1.5  1.5
1952  68.1  17.4  6.2  6.9  6.4  19.4  13.2  3.4  1.2  1.3  1.2
1953  69.4  15.6  5.3  6.8  7.7  20.4  14.2  3.2  1.1  1.4  1.6
1954  69.5  18.5  3.6  6.8  6.4  18.8  13.1  3.5  0.7  1.3  1.2
1955  62.4  21.8  4.0  7.1  9.8  17.3  10.8  3.8  0.7  1.2  1.7
1956  60.2  22.7  4.4  7.2  10.6  16.5  10.0  3.8  0.7  1.2  1.8
1957  59.3  23.7  6.0  7.0  9.4  17.0  10.1  4.0  1.0  1.2  1.6
1958  56.8  27.0  6.3  6.8  8.4  17.9  10.2  4.8  1.1  1.2  1.5
1959  53.2  27.0  8.5  6.3  10.0  18.7  10.0  5.1  1.6  1.2  1.9
1960  52.2  28.4  8.7  7.5  8.4  17.8  9.3  5.1  1.5  1.3  1.5
1961  50.8  30.5  7.9  6.9  8.8  18.4  9.3  5.6  1.5  1.3  1.6
1962  49.0  29.6  8.3  6.4  11.6  18.8  9.2  5.6  1.6  1.2  2.2
1963  48.0  30.1  7.2  7.0  13.0  18.6  8.9  5.6  1.3  1.3  2.4
1964  46.2  29.8  8.0  6.9  13.9  18.5  8.6  5.5  1.5  1.3  2.6
1965  42.8  30.9  9.5  7.3  14.5  17.2  7.4  5.3  1.6  1.3  2.5
1966  43.2  32.2  10.0  7.0  12.6  17.9  7.7  5.7  1.8  1.2  2.2
1967  45.4  32.6  9.3  6.5  10.9  19.4  8.8  6.3  1.8  1.3  2.1
1968  46.0  33.3  9.0  6.2  10.0  20.6  9.5  6.9  1.8  1.3  2.1
1969  44.9  36.2  6.5  6.9  9.9  19.4  8.7  7.0  1.3  1.3  1.9
1970  41.8  38.5  8.0  7.4  8.8  19.3  8.1  7.4  1.5  1.4  1.7
1971  37.5  43.7  8.7  7.1  7.8  19.5  7.3  8.5  1.7  1.4  1.5
1972  34.3  46.5  8.5  6.7  8.2  19.6  6.7  9.1  1.7  1.3  1.6
1973  31.2  48.6  8.4  7.1  10.2  18.8  5.9  9.1  1.6  1.3  1.9
1974  29.5  50.4  9.3  8.0  9.1  18.7  5.5  9.4  1.7  1.5  1.7
1975  26.0  52.1  10.7  7.0  8.3  21.3  5.5  11.1  2.3  1.5  1.8
1976  24.1  54.8  10.5  7.2  7.3  21.4  5.2  11.7  2.3  1.5  1.6
1977  23.8  54.2  10.0  7.3  8.4  20.7  4.9  11.2  2.1  1.5  1.7
1978  22.8  52.8  11.5  7.7  8.6  20.7  4.7  10.9  2.4  1.6  1.8
1979  23.1  53.1  10.8  8.5  8.0  20.2  4.7  10.7  2.2  1.7  1.6
1980  22.7  53.0  11.2  8.9  7.6  21.7  4.9  11.5  2.4  1.9  1.7
1981  23.2  53.4  10.5  10.1  6.9  22.2  5.2  11.9  2.3  2.3  1.5
1982  24.8  52.1  8.3  11.4  6.8  23.1  5.7  12.0  1.9  2.6  1.6
1983  26.0  52.7  7.1  11.1  7.3  23.5  6.1  12.4  1.7  2.6  1.7
1984  26.7  50.7  6.8  13.0  6.5  22.2  5.9  11.3  1.5  2.9  1.4
1985  26.7  49.9  6.0  13.7  7.2  22.9  6.1  11.4  1.4  3.1  1.6
1986  27.6  48.6  5.9  13.7  7.4  22.4  6.2  10.9  1.3  3.1  1.7
1987  28.1  50.0  5.5  13.8  6.2  21.6  6.1  10.8  1.2  3.0  1.3
1988  27.3  50.1  6.4  14.3  5.4  21.3  5.8  10.6  1.4  3.0  1.1
1989  26.5  49.7  7.1  14.8  5.1  21.2  5.6  10.5  1.5  3.1  1.1
1990  23.9  49.4  10.1  14.7  4.8  21.8  5.2  10.8  2.2  3.2  1.1
1991  20.6  52.1  10.2  14.7  5.4  22.3  4.6  11.6  2.3  3.3  1.2
1992  21.6  55.9  5.5  14.4  5.4  22.1  4.8  12.4  1.2  3.2  1.2
1993  20.7  58.7  3.3  14.1  5.9  21.4  4.4  12.6  0.7  3.0  1.3
1994  19.3  59.5  4.8  13.9  5.1  21.0  4.0  12.5  1.0  2.9  1.1
1995  17.9  60.9  2.9  15.3  4.8  20.7  3.7  12.6  0.8  3.2  1.0
1996  17.0  61.4  4.1  15.4  4.4  20.3  3.5  12.5  0.8  3.1  0.9
1997  16.9  62.6  3.7  15.2  4.7  19.6  3.3  12.3  0.7  3.0  0.9
1998  16.2  62.5  4.5  14.6  5.0  19.2  3.1  12.0  0.9  2.8  1.0
1999  16.1  62.2  4.8  13.5  5.8  18.7  3.0  11.6  0.9  2.5  1.1
2000  16.5  62.4  4.7  12.5  6.4  18.4  3.0  11.5  0.9  2.3  1.2
2001  16.4  64.1  5.2  11.1  5.7  18.5  3.0  11.9  1.0  2.0  1.1
2002  17.3  65.5  5.2  8.5  5.8  19.4  3.4  12.7  1.0  1.6  1.1
2003  18.7  65.6  5.4  7.1  5.7  20.0  3.7  13.1  1.1  1.4  1.1
2004  19.9  64.8  5.1  7.0  5.8  19.9  3.9  12.9  1.0  1.4  1.2
2005  20.0  64.2  5.3  7.4  5.7  20.1  4.0  12.9  1.1  1.5  1.2
Year NDG HRG PRG IRG OTG GOP NDP HRP PRP IRP OTP


上記の政府支出統計と経済統計から下記の長期的傾向が導かれる。


*米国経済の軍需産業依存、軍産複合体による支配が進行しているという認識は、
 米国経済統計の長期的時系列の変化を参照すれば、誤りであり、
 広義の軍需産業の市場規模、狭義の軍需産業(=軍事兵器)の市場規模の絶対額は、
 他の第一次、第二次、第三次産業の各産業分野とともに長期的に増大傾向であるが、
 米国の軍事支出のGDPと政府支出に対する比率、広義と狭義の軍需産業の市場規模の、
 GDPに対する比率は、長期的時系列の変化を参照すると、著しく減少している。

*米国の軍事支出のGDPと政府支出に対する比率は2002会計年度以後、
 アフガニスタン、イラクへの軍事侵攻の結果、
 軍事支出のGDPに対する比率は2001年度の3.0%→2005年度の4.0%へ、
 軍事支出の政府支出に対する比率は2001年度の16.4%→2005年度の20.0%へ増大したが、
 2005年度の軍事支出のGDPに対する比率4.0%、政府支出に対する比率20.0%は、
 第二次世界大戦中の1943年~冷戦期~湾岸戦争終結後の1993年の51年間の
 戦時よりも平時よりも低く、米国の産業経済、政府行政の多様化により、
 軍事支出のGDPと政府支出に対する比率は相対的に低下している。

*米国のヒューマンリソース支出のGDPと政府支出に対する比率は、
 長期的時系列で見ると、著しく増加している。

*米国の軍事支出とヒューマンリソース支出の、
 GDPと政府支出に対する比率は長期的時系列で見ると、
 第二次世界大戦中をピークとして、
 1970年以前は国防支出>ヒューマンリソース支出
 だったが、
 1971年以後は国防支出<ヒューマンリソース支出
 に転じ、国防支出とヒューマンリソース支出の差は拡大中であり、
 2005年では、ヒューマンリソース支出が最大の項目である。

*米国の産業経済の構造の多様化により、
 米国のGDPや就業人口の比率が第一次産業→第二次産業→第三次産業に推移し、
 現在のGDP構成比は第一次産業が1%、第二次産業が19%、第三次産業が80%である。

*現在の米国経済において、経済の規模としては、軍事支出は最大の要素ではなく、
 重大な要素でもなく、マイナーな市場・ビジネスであり、
 国家の経済に影響を与える主要な要素ではない。
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3 米国の経済・産業、政府の予算・支出について



US Department of Commerce → Bureau of Economic Analysis
http://www.commerce.gov/http://www.bea.gov/

Table 1.1.5. Gross Domestic Product
名目GDP 民間消費 民間投資 輸出 輸入 貿易収支
http://www.bea.gov/bea/dn/nipaweb/TableView.asp? …

Table 1.1.6. Real Gross Domestic Product Chained Dollars
実質GDP=2000年度の通貨価値を基準とする相対値
http://www.bea.gov/bea/dn/nipaweb/TableView.asp? …

Table 1.1.1. Percent Change From Preceding Period in Real Gross Domestic Product
実質GDP成長率=2000年度の通貨価値を基準とする相対値
http://www.bea.gov/bea/dn/nipaweb/TableView.asp? …

Table 7.1. Selected Per Capita Product and Income Series in Current and Chained Dollars
国民1人当たりの名目GDP 国民1人当たりの実質GDP=2000年度通貨価値を基準とする相対値
http://www.bea.gov/bea/dn/nipaweb/TableView.asp? …

上記のBureau of Economic Analysisの各統計表は、
規定値では2003~2005年のQuarterlyの表記になっているが、
年度のFrom~Toは1929~2005年度まで指定可能、QuarterlyはAnnualに変更可能である。

US Federal Government → Office of Management and Budget
http://www.whitehouse.gov/http://www.whitehouse.gov/omb/

Budget of the United States Government Fiscal Year 2007
http://www.whitehouse.gov/omb/budget/fy2007/

Historical Tables Budget of the United States Government Fiscal Year 2007
http://www.whitehouse.gov/omb/budget/fy2007/pdf/ …

当該年度の財政収支
→ Table 1.1 - Summary of Receipts Outlays, and Surplas or Deficits
→ as Percentage of GDP 1930 - 2011 → Total Surplus or Deficits

当該年度の財政収支のGDPに対する比率
→ Table 1.2 - Summary of Receipts, Outlays, and Surplas or Deficits
→ as Percentage of GDP 1930 - 2011 → Total Surplus or Deficits

累積の財政収支
→ Table 7.1 - Federal Dept at the end of Year 1940 - 2011
→ in Millions of Dollars → Gross Federal Debt

累積財政収支のGDP比率
→ Table 7.1 - Federal Dept at the end of Year 1940 - 2011
→ as Percentages of GDP → Gross Federal Debt


上記の資料から米国の1940~2005年の経済統計を下記のように表形式で示す。

Year=年度
GDP=名目GDP(単位:億$)
RGDPC=実質GDP成長率
GDPC=名目の国民一人あたりGDP(単位:$)
RGDPC=実質の国民一人あたりGDP(単位:$、2000年度を基準値とする相対値)
CIV=民間投資支出(単位:億$)
EXP=輸出(単位:億$)
IMP=輸入(単位:億$)
TRB=貿易収支(単位:億$)
TRBGP=貿易収支のGDP比率
FB=当該年度の財政収支
AFB=累積の財政収支
FBGP=当該年度の財政収支のGDP比率
AFBGP=累積の財政収支のGDP比率

Year GDP GDPC GDPC RGDPC CIV EXP IMP TRB TRBGP FB AFB FBGP AFBGP
1940  1014  +8.8  768  7827  136   49   34  +15 +1.5  -29  -506  -3.0 -52.4
1941  1267 +17.1  950  9079  181   55   44  +10 +0.8  -49  -575  -4.3 -50.4
1942  1619 +18.5  1201 10644  104   44   46   -3 -0.2  -205  -792 -14.2 -54.9
1943  1986 +16.4  1452 12220   61   40   63  -22 -1.1  -545  -1426 -30.4 -79.1
1944  2198  +8.1  1588 13053   78   49   69  -20 -0.9  -475  -2040 -22.7 -97.6
1945  2231  -1.1  1594 12766  108   68   75   -8 -0.4  -475  -2601 -21.5 -117.5
1946  2223 -11.0  1572 11241  311  142   70  +72 +3.2  -159  -2709  -7.2 -121.7
1947  2442  -0.9  1694 10925  350  187   79  +108 +4.4  +40  -2571  +1.7 -110.3
1948  2692  +4.4  1836 11206  481  155  101  +55 +2.0  +117  -2520  +4.6 -98.4
1949  2673  -0.5  1792 10957  369  145   92  +52 +1.9   +5  -2526  +0.2 -93.2
1950  2938  +8.7  1937 11717  541  124  116   +7 +0.2  -31  -2568  -1.1 -94.1
1951  3393  +7.7  2199 12412  602  171  146  +25 +0.7  +61  -2552  +1.9 -79.6
1952  3583  +3.8  2283 12668  540  165  153  +12 +0.3  -15  -2590  -0.4 -74.3
1953  3794  +4.6  2378 13032  564  153  160   -7 -0.2  -64  -2659  -1.7 -71.3
1954  3804  -0.7  2342 12719  538  158  154   +4 +0.1  -11  -2708  -0.3 -71.8
1955  4148  +7.1  2509 13389  690  177  172   +5 +0.1  -29  -2743  -0.8 -69.5
1956  4375  +1.9  2601 13410  720  213  189   +4 +0.1  +39  -2726  +0.9 -63.8
1957  4611  +2.0  2692 13435  705  240  199  +41 +0.9  +34  -2722  +0.8 -60.5
1958  4672  -1.0  2683 13088  645  206  200   +5 +0.1  -27  -2796  -0.6 -60.7
1959  5066  +7.1  2860 13782  785  227  223   +4 +0.1  -128  -2874  -2.6 -58.5
1960  5264  +2.5  2912 13840  789  270  228  +42 +0.8   +3  -2905  +0.1 -56.5
1961  5447  +2.3  2965 13932  782  276  227  +49 +0.9  -33  -2926  -0.6 -55.1
1962  5856  +6.1  3139 14552  881  291  250  +41 +0.7  -71  -3029  -1.3 -53.4
1963  6177  +4.4  3263 14971  938  311  261  +49 +0.8  -47  -3103  -0.8 -51.8
1964  6636  +5.8  3458 15624  1021  350  281  +69 +1.1  -59  -3160  -0.9 -49.4
1965  7191  +6.4  3700 16420  1182  371  315  +56 +0.8  -14  -3223  -0.2 -46.9
1966  7878  +6.5  4007 17290  1313  409  371  +39 +0.5  -36  -3284  -0.5 -43.6
1967  8326  +2.5  4189 17533  1286  435  399  +36 +0.4  -86  -3404  -1.1 -41.9
1968  9100  +4.8  4533 18196  1412  479  466  +14 +0.2  -251  -3686  -2.9 -42.5
1969  9846  +3.1  4857 18573  1564  519  505  +14 +0.1  +32  -3657  +0.3 -38.6
1970  10385  +0.2  5064 18391  1524  597  558  +40 +0.4  -28  -3809  -0.3 -37.6
1971  11271  +3.4  5427 18771  1782  630  623   +6 +0.1  -230  -4081  -2.1 -37.8
1972  12383  +5.3  5899 19555  2076  708  742  -34 +0.3  -233  -4359  -2.0 -37.0
1973  13827  +5.8  6524 20484  2445  953  912  +41 +0.3  -149  -4662  -1.1 -35.7
1974  15000  -0.5  7013 20195  2494  1267  1275   -8 -0.1  -61  -4838  -0.4 -33.6
1975  16383  -0.2  7586 19961  2302  1387  1227  -160 -1.0  -532  -5419  -3.4 -34.7
1976  18253  +5.3  8369 20822  2920  1495  1511  -16 -0.1  -737  -6289  -4.2 -36.2
1977  20309  +4.6  9219 21565  3613  1594  2123  -231 -1.1  -536  -7063  -2.7 -35.8
1978  22947  +5.6 10307 22526  4380  1869  2123  -254 -1.1  -591  -7766  -2.7 -35.0
1979  25633  +3.2 11387 22982  4929  2301  2527  -225 -0.9  -407  -8294  -1.6 -33.2
1980  27895  -0.2 12249 22666  4793  2808  2938  -131 -0.5  -738  -9090  -2.7 -33.3
1981  31284  +2.5 13601 23007  5724  3052  3178  -125 -0.4  -789  -9948  -2.6 -32.6
1982  32550  -1.9 14017 22346  5172  2832  3032  -200 -0.6 -1279 -11373  -4.9 -35.2
1983  35367  +4.5 15092 23146  5643  2770  3286  -517 -1.5 -2078 -13716  -6.0 -39.9
1984  39332  +7.2 16638 24593  7356  3024  4051 -1027 -2.6 -1853 -15645  -4.8 -40.7
1985  42203  +4.1 17695 25382  7362  3020  4172 -1152 -2.7 -2123 -18174  -5.1 -43.9
1986  44628  +3.5 18542 26024  7465  3205  4533 -1327 -3.0 -2212 -21205  -5.0 -48.1
1987  47395  +3.4 19517 26664  7850  3639  5091 -1452 -3.1 -1497 -23459  -3.2 -50.5
1988  51038  +4.1 20827 27514  8216  4441  5545 -1104 -2.2 -1551 -26011  -3.1 -51.9
1989  54844  +3.5 22169 28221  8749  5033  5915  -882 -1.6 -1526 -28678  -2.8 -53.1
1990  58031  +1.9 23195 28429  8610  5524  6303  -780 -1.3 -2211 -32062  -3.9 -55.9
1991  59959  -0.2 23650 28007  8029  5968  6243  -275 -0.5 -2692 -35981  -4.5 -60.6
1992  63377  +3.3 24668 28556  8648  6353  6686  -332 -0.5 -2903 -40017  -4.7 -64.1
1993  66574  +2.7 25578 28940  9534  6558  7209  -650 -1.0 -2550 -43510  -3.9 -66.2
1994  70722  +4.0 26844 29741 10971  7209  8145  -936 -1.3 -2032 -46433  -2.9 -66.7
1995  73977  +2.5 27749 30128 11440  8122  9036  -914 -1.2 -1639 -49205  -2.2 -67.2
1996  78169  +3.7 28982 30881 12403  8686  9648  -962 -1.2 -1074 -51814  -1.4 -67.3
1997  83043  +4.5 30424 31886 13898  9553 10569 -1016 -1.2  -219 -53692  -0.3 -65.6
1998  87470  +4.2 31674 32833 15091  9559 11159 -1599 -1.8  +692 -54781  +0.8 -63.5
1999  92684  +4.5 33181 33904 16257  9912 12517 -2605 -2.8 +1255 -56055  +1.4 -61.4
2000  98170  +3.7 34759 34759 17355 10963 14758 -3795 -3.9 +2361 -56287  +2.4 -58.0
2001 101280  +0.8 35491 34659 16413 10328 13998 -3670 -3.6 +1281 -57698  +1.3 -57.4
2002 104696  +1.6 36321 34861 15821 10059 14303 -4244 -4.0 -1577 -61984  -1.5 -59.7
2003 109712  +2.7 37687 35452 16704 10456 15465 -5009 -4.5 -3775 -67600  -3.5 -62.4
2004 117343  +4.2 39922 36592 19281 11738 17978 -6240 -5.3 -4121 -73546  -3.6 -63.7
2005 124857  +3.5 42085 37531 21031 13016 20286 -7269 -5.8 -3183 -79053  -2.6 -64.3
Year GDP GDPC GDPC RGDPC CIV  EXP  IMP   TRB TRBGP FB  AFB  FBGP AFBGP

上記の経済統計から下記の長期的傾向が導かれる。

*米国の累積財政収支は1940~2005年度の66年間の全ての年度で赤字である。

*米国の当該年度財政収支は1940~2005年度の66年間中、54年間は赤字である。

*米国の貿易収支は1940~2005年度の66年間中、38年間は赤字であり、
 1974年度以後は32年間連続赤字である。

*米国の輸出は1940~2005年度の66年間中、53年間は+成長であり、
 1974年度以後の32年間中、27年間は+成長であり、
 1996~2005年度の10年間中、8年間は+成長であり、
 2002年以後は4年連続で+成長である。

*米国の実質GDP成長率は1940~2005年度の66年間中、55年間は+成長であり、
 1974年以後の32年間中、27年間は+成長であり、
 1996~2005年度の10年間中、10年間は+成長であり、
 2003年以後は3年連続で+成長である。

*米国の実質の国民一人あたりGDP成長率は1940~2005年度の66年間中、55年間は+成長であり、
 1974年以後の32年間中、26年間はプラス成長であり、
 1996~2005年度の10年間中、9年間は+成長であり、
 1992年以後は14年連続で+成長である。

*米国の民間投資は1940~2005年度の66年間中、53年間は+成長であり、
 1974年以後の32年間中、25年間はプラス成長であり、
 1996~2005年度の10年間中、8年間は+成長であり、
 2003年以後は3年連続で+成長である。


上記の長期的傾向から下記の長期的な経済状況と法則が導かれる。

*米国経済は国家全体としても国民一人あたりとしても成長している。

*財政赤字は米国の経済力、国際的競争力の衰退を意味せず、
 財政赤字は米国の経済力、国際的競争力を衰退させる要因ではない。

*貿易赤字は米国の経済力、国際的競争力の衰退を意味せず、
 貿易赤字は米国の経済力、国際的競争力を衰退させる要因ではない。

*米国が膨大な金額の貿易赤字を長期間続けることができる原因は、
 基軸通貨国だからであり、それ以外の原因ではない。

*仮に、連邦議会が貿易赤字を強制的に消滅させるために、
 輸出額と輸入額の差を一定の範囲内で均衡させる法律を制定し、
 米国の貿易が国家の管理下で人為的に統制された場合、
 石油、一部のレアメタル、工作機械、軍需兵器のに使用される素材や部品、
 などの、米国の国益上の必要不可欠な資源、工業用の素材・部品・機械以外は、
 貿易収支均衡のために輸入が減少するか、輸入されなくなる。

*米国が国家の管理下で貿易収支を人為的に統制した場合、貿易収支は均衡するが、
 米国の貿易収支の均衡は、米国に対して貿易黒字を計上している国の
 貿易黒字の消失も意味し、GDPにおける対米貿易依存度が高い国ほど、
 米国の貿易収支均衡政策により、GDPの成長を阻害する影響を受ける。

*国家の経済の発展に必要な要因は多種多様であるが、
 国家の経済の発展に最も重大な影響を与え、最も重要な変革をもたらす要因は、
 技術革新・経営革新による新規の技術・商品・需要・顧客・市場・雇用・産業の創出であり、
 それを可能にする諸要因(初等・中等・高等教育の普及、科学技術の振興、
 重要産業・基幹産業の育成政策、公平な競争条件の整備、適切な金融政策、etc)
 であり、財政赤字が巨額だから経済の破綻、国家の崩壊は必定とする認識は、
 経済を単純化・二元化したプロパガンダにはなっても、
 現実の世界の経済の歴史的・社会的な事実の積み重ねの証明にはならない。

注:米国が20世紀以後に大規模で長期間の戦争に参加した事例と期間は、
  1941~1945年の第二次世界大戦、1950~1953年の朝鮮戦争、
  1961~1973年のベトナム戦争、2001~2006年現在のアフガニスタン戦争、
  2003~2006年現在のイラク戦争である。
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2 米国の民主党と共和党について



ブッシュ大統領や共和党に対する反発、嫌悪感、不快感に対する反応として、
>民主党は平和と人権と国際協調を尊重、パレスチナ紛争の解決に積極的
>共和党は平和と人権と国際協調を無視、パレスチナ紛争の解決に消極的
のような単純な二元対立化を宣伝する勢力あるが、歴史的事実に照らせば誤りである。

米国は大統領や連邦議会の多数勢力が民主党であろうと共和党であろうと
対外的な武力行使は頻繁に行ってきた。

武力行使について、民主党は抑制的、共和党は積極的という傾向の差は無く、
パレスチナ紛争、平和、人権について、民主党は改革的、共和党は保守的という傾向の差は無い。

以下に具体例を示す。

(1) 黒人奴隷制度の廃止は共和党のリンカーン大統領の在任中であり、
  民主党は黒人奴隷制度の廃止に反対していた。

(2) 日本に対して敵対政策を行い、経済的封じ込め政策を行い、石油を禁輸し、
  ハルノートを突きつけ、日本を対米開戦に追い込み、
  第二次世界大戦中に日系の米国市民を強制収容所に収監したのは
  民主党のフランクリン・ルーズベルト大統領である。

(3) 第二次世界大戦末期に、既に戦争継続能力を失っていた日本に対して、
  市街地と一人市民を標的にした燃焼爆弾による焼き尽くし・皆殺し作戦を
  命じたのは民主党のフランクリン・ルーズベルト大統領であり、
  ルーズベルトの政策を継続し、広島・長崎への原爆投下を命じたのは
  民主党のトルーマン大統領である。

(4) 1947年の国連総会のパレスチナ分割決議、1948年のイスラエル建国を
  支援した米国政府は民主党のトルーマン大統領の在任中である。

(5) 1948年の第一次中東戦争でイスラエルは領土を拡大し、
  それを黙認した米国政府は民主党のトルーマン大統領である。

(6) 1956年の第二次中東戦争でイスラエルはシナイ半島とスエズ運河を占領したが、
  米国とソ連はシナイ半島とスエズ運河のエジプトへの返還を働きかけたが、
  その時の米国政府は共和党のアイゼンハワー大統領である。

(7) 1961年にキューバのカストロ政権を転覆させようとしてキューバに
  特殊部隊を侵攻させ、作戦に失敗してキューバと国交断絶したのは
  民主党のケネディ大統領である。

(8) 1962年にソ連がキューバにミサイル基地を建設しようとした時、
  キューバを海上封鎖し、米ソ首脳会談でソ連に対して、
  ミサイル基地を撤去するか、米ソ全面戦争するか、
  要求したのは民主党のケネディ大統領である。

(9) 1967年の第三次中東戦争でイスラエルはヨルダン川西岸、ガザ地区、ゴラン高原、
  エルサレムを占領し、それを黙認した米国政府は民主党のジョンソン大統領である。

(10)ベトナムへの軍事侵攻は民社党のケネディ大統領の在任中に始まり、
  民主党のジョンソン大統領の在任中に最盛期になり、
  枯葉剤やナパーム弾を大量投下し、べトナムの一般市民を大量虐殺し、
  共和党のニクソン大統領の在任中に和平協定が成立し撤退した。

(11)公民権法やアファーマティブアクションは
  民主党のジョンソン大統領の在任中に実現された。

(12)国交が断絶していた中国を訪問し、米中国交回復のきっかけを作ったのは
  共和党のニクソン大統領であり、国交樹立は民主党のカーター大統領の在任中である。

(13)イスラエルとエジプトの相互承認による紛争終結を支援したのは
  民主党のカーター大統領である。

(14)米ソ冷戦の終結は共和党の父プッシュ大統領の在任中である。

(15)1993年のオスロ合意でイスラエルとパレスチナの相互承認と共存共栄の
  和平協定成立に尽力した米国政府は民主党のクリントン大統領である。

(16)現在、米国政府=共和党のブッシュ大統領は、EU、ロシア、国連とともに、
  イスラエルとパレスチナの相互承認と共存共栄による、
  パレスチナ紛争の終結をめざす中東和平を働きかけている

(17)2001年以後、米国政府=共和党のブッシュ大統領は、EUとともに、
  中東和平ロードマップを提言し、パレスチナ暫定政府に財政援助してきたが、
  現在、イスラエル打倒を掲げるハマスが選挙で勝利し内閣を構成しているので、
  ハマスがイスラエル打倒を撤回しイスラエルの生存承認に転向するまで
  財政援助を停止している。

(18)2001.9.11のアル・カーイダの対米攻撃以後、
  米国は対テロ戦争、タリバーン政権に対する戦争、フセイン政権に対する戦争を表明し、
  現実に戦争を行っているが、米国はイスラムに対する戦争と表現したことは無い。

米国はクリントン大統領の在任中にも、
1991~2003年、湾岸戦争の停戦協定で設定された、イラク空軍機の飛行禁止区域への、
イラク空軍機の侵入に対するイラクへの制裁空爆、
1992~1994年、ソマリア侵攻、
1993年、ボスニア・ヘルツェゴビナ空爆と治安維持部隊派遣、
1994~1995年、ハイチ侵攻、
1998年、アル・カーイダに訓練基地を提供していると見なしたスーダン、アフガニスタンへの空爆、
1999年、コソボ空爆と治安維持部隊派遣、
などの武力行使をしている。

米国の民主党の政策を賛美することは、米国の民主党の大統領が行った政策、
米国の民主党が多数勢力の連邦議会が制定した法律を支持することであり、
日本の市街地と一般市民に対する焼き尽くし作戦と原爆によるジェノサイド、
ベトナムへの枯葉剤とナパーム弾によるジェノサイド、
バレスチナ、キューバに対して行ってきた政策、
日本に対する経済封鎖・経済制裁政策を支持することと同義である。

US Senate            Wikipedia US Senate
http://www.senate.gov/  http://en.wikipedia.org/wiki/United_States_Senate

US House of Representatives   Wikipedia US House of Representatives
http://www.house.gov/  http://en.wikipedia.org/wiki/Us_house_of_represe …

The President of United States          Wikipedia President of the United states
http://www.whitehouse.gov/history/presidents/  http://en.wikipedia.org/wiki/Us_president

1932年以後の上院・下院議員選挙の獲得議席数、大統領選挙の選挙人獲得数

1932 上院 民主59-36共和  下院 民主313-117共和  大統領 民主ルーズベルト472

1934 上院 民主59-36共和  下院 民主322-103共和

1936 上院 民主69-25共和  下院 民主334- 88共和  大統領 民主ルーズベルト523

1938 上院 民主76-16共和  下院 民主262-169共和

1940 上院 民主66-28共和  下院 民主267-162共和  大統領 民主ルーズベルト449

1942 上院 民主57-38共和  下院 民主222-209共和

1944 上院 民主57-38共和  下院 民主242-191共和  大統領 民主ルーズベルト432

1946 上院 民主45-51共和  下院 民主188-246共和

1948 上院 民主42-54共和  下院 民主263-171共和  大統領 民主トルーマン303

1950 上院 民主47-49共和  下院 民主235-199共和

1952 上院 民主47-48共和  下院 民主213-221共和  大統領 共和アイゼンハワー442

1954 上院 民主48-47共和  下院 民主232-203共和

1956 上院 民主49-47共和  下院 民主234-201共和  大統領 共和アイゼンハワー457

1958 上院 民主65-35共和  下院 民主283-153共和

1960 上院 民主64-36共和  下院 民主263-174共和  大統領 民主ケネディ303

1962 上院 民主66-34共和  下院 民主259-176共和

1964 上院 民主68-32共和  下院 民主295-140共和  大統領 民主ジョンソン486

1966 上院 民主64-36共和  下院 民主247-187共和

1968 上院 民主57-43共和  下院 民主243-192共和  大統領 共和ニクソン301

1970 上院 民主54-44共和  下院 民主255-180共和

1972 上院 民主56-42共和  下院 民主242-192共和  大統領 共和ニクソン520

1974 上院 民主60-38共和  下院 民主291-144共和

1976 上院 民主61-38共和  下院 民主292-143共和  大統領 民主カーター297

1978 上院 民主58-41共和  下院 民主277-158共和

1980 上院 民主46-53共和  下院 民主242-192共和  大統領 共和レーガン489

1982 上院 民主46-54共和  下院 民主269-166共和

1984 上院 民主47-53共和  下院 民主254-182共和  大統領 共和レーガン525

1986 上院 民主55-45共和  下院 民主258-177共和

1988 上院 民主55-45共和  下院 民主260-175共和  大統領 共和ブッシュ426

1990 上院 民主56-44共和  下院 民主267-167共和

1992 上院 民主57-43共和  下院 民主258-176共和  大統領 民主クリントン370

1994 上院 民主48-52共和  下院 民主204-230共和

1996 上院 民主45-55共和  下院 民主206-228共和  大統領 民主クリントン379

1998 上院 民主45-55共和  下院 民主211-223共和

2000 上院 民主50-50共和  下院 民主212-221共和  大統領 共和ブッシュ271

2002 上院 民主48-51共和  下院 民主204-229共和

2004 上院 民主44-55共和  下院 民主202-232共和  大統領 共和ブッシュ286

注:上院議員の任期は6年で2年毎に三分の一(33~34議席)づつ改選
  下院議員の任期は2年で2年毎に全員改選
  上院議員、下院議員、大統領の在任期間は選挙の翌年の1月~次の選挙の翌年の1月
  上記のリストは民主党または共和党以外の政党の獲得議席数は省略している
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>アメリカはベトナム戦争で経済がおかしくなり、ニクソンショックを起こした。



>アメリカはクリントン政権時代、国家予算は黒字、国債の償還も進んでいた。
>それがブッシュのイラク侵攻で毎年50兆円以上の財政赤字を垂れ流している。
>軍事費が足りないので日本に3兆円出せと言い出している。

>ブッシュのイスラムに対する戦争

>民主党は平和と人権と国際協調を尊重、パレスチナ紛争の解決に積極的
>共和党は平和と人権と国際協調を無視、パレスチナ紛争の解決に消極的

>米国経済の軍需産業への依存、軍産複合体による支配が進行している。


上記の言説はこのカテゴリで何度も繰り返し宣伝されているブロパガンダであるが、
いずれも事実ではなく、いかなる根拠も出典も示されず、いかなる証明も無い、
米国に対する誤認・誤解を扇動し、米国に対して否定的な印象を扇動する、
虚偽のプロパガンダ、虚偽のネガティブ・キャンペーンである。


下記は付録である。

>ソ連ははアフガニスタン戦争で経済が破綻し、国家が崩壊した。
     ↑
ゆえに米国もイラク戦争でソ連と同じ運命になると暗示しているつもり。
ソ連の崩壊はユーゴスラビアと同じく民族独立運動が原因であり、
アフガニスタン戦争ではないことは、ソ連が第二次世界大戦でドイツに攻め込まれ、
2000万人の死者を出しても、第二次世界大戦でソ連が崩壊しなかった事実、
第二次世界大戦後に戦争をしていなかったユーゴスラビアがソ連と同じ1991年に
分裂・崩壊したことからも明らかである。


筆者は、上記の言説は、日米開戦前に日米両国政府内に潜入した工作員が、
日米敵対工作を扇動したのと同様に、米国の民主党、日本の民主党、中国共産党、
朝日新聞+テレビ朝日+朝日放送、毎日新聞+TBS+毎日放送、NHKなどの
勢力が連携した日米離間・分断工作キャンペーンと推測している。


上記の言説の誤りについて、事実を指摘する。


1 米国の政治制度について

(1) 米国の政治制度は連邦政府と連邦議会は明確に区別されている。

議院内閣制の日本では、国民が衆議院議員・参議院議員を選挙し、
国民が選出した国会議員が国会で首相を指名し、首相が国務大臣を任命し、
国会で単独、または、連立で過半数以上の議席を持つ政党が内閣を構成する。

米国では各州の州民が大統領の選挙人を選挙し、選挙人が大統領を選挙し、
連邦議会の上院議員・下院議員は各州の州民が直接選挙し、
国務、国防、商務、司法などの連邦政府の行政機関の長官、最高裁裁判官を任命し、
大統領に任命された連邦政府の行政機関の長官候、最高裁裁判官の
補者の就任の可否を連邦議会上院が審査・票決・承認する制度である。

連邦政府の行政機関の長官だけでなく、副長官、次官、次官補などの
管理職は全て大統領が任命し、大統領が任命した管理職候補者の就任の可否を
連邦議会上院が審査・票決・承認する制度である。

連邦政府は副大統領が連邦議会上院の議長を兼任することを例外として、
議会に干渉することはできない。

連邦議会上院は大統領を弾劾尋問・審査する権限を持ち、
上院議員の三分の二以上が賛成すれば、大統領は罷免される。

US Constitition
http://www.gpoaccess.gov/constitution/browse2002 …

米国の歴史上、連邦議会上院が弾劾尋問・票決で大統領を罷免した実績は無いが、
ニクソン大統領がウォーターゲート事件で辞職した理由は、
上院がニクソン大統領に対する弾劾尋問の開催を計画しつつあり、
弾劾票決で上院議員の三分の二以上が賛成し、
自分が大統領職を罷免されることは確実であると認識したので、
罷免という不名誉を避けるために、辞職という不名誉を選択したのである。


(2) 米国では大統領、連邦議会上院議員・下院議員の選挙は別の選挙である。

米国では同時、または隣接した時期の選挙でも、同一の州であっても、
大統領、連邦議会上院議員・下院議員、州知事、州議会議員などの、
選挙のカテゴリごとに、当選する候補の所属政党が同一である事例よりも、
異なる事例のほうが多く、党派的性格よりも属人的性格が強く、
大統領の所属政党と連邦議会の多数政党が異なる状況はありふれた事例である。


(3) 米国の連邦政府は予算案や法案の審議・票決の権限は無い

議員内閣制の日本では政府提出予算案が国会で可決され、
政府提出法案が原案のまま、または、野党の要求により一部修正されて、
国会で可決されることが通例である。

米国の政治制度では、大統領は年頭教書や予算教書で政策の表明はできるが、
連邦政府は連邦政府の予算案や連邦法案を議会に提出する権限は無く、
予算案の審議や票決は連邦議会の権限である。

議会が可決した法案や予算案に大統領が署名すれば成立・発効になり、
議会が可決した法案や予算案の署名に大統領が拒否権を行使した場合は、
議会が三分の二以上の賛成で再可決すれば、大統領の拒否権を
オーパーライドして成立・発効になり、
議会が三分の二以上の賛成で再可決できないと廃案になる。


(4) クリントン大統領在任中の8年間のうち6年間は議会の多数勢力は共和党だった。

クリントン大統領時代の1994年の中間選挙で上院・下院とも共和党が多数勢力になり、
クリントン大統領の在任期間の1993年1月~2001年1月のうち、
1995年1月~2001年1月の6年間に作成された予算や法律は、
共和党が多数勢力である連邦議会が審議し票決した連邦政府予算や連邦法であり、
1998~2001会計年度の財政収支の黒字化は共和党が多数勢力である連邦議会の実績である。

クリントン大統領の在任期間の1993年1月~2001年1月に、連邦議会で審議・可決された、
1994~2001会計年度(米国の会計年度は前年の10月~当該年度の9月まで)の
予算・追加予算、歳入、支出、財政収支の統計によると、1994~1997会計年度は赤字であり、
1998~2001会計年度は黒字であり(1995年1月以後は上院・下院ともに共和党が多数勢力である)、
累積財政赤字のGDP比はクリントン大統領在任中も、ブッシュ大統領在任中も、同水準である。

Historical Tables Budget of the United States Government Fiscal Year 2007
http://www.whitehouse.gov/omb/budget/fy2007/pdf/ …

US Senate            Wikipedia US Senate
http://www.senate.gov/  http://en.wikipedia.org/wiki/United_States_Senate

US House of Representatives   Wikipedia US House of Representatives
http://www.house.gov/  http://en.wikipedia.org/wiki/Us_house_of_represe …

The President of United States          Wikipedia President of the United states
http://www.whitehouse.gov/history/presidents/  http://en.wikipedia.org/wiki/Us_president

1992年以後の上院・下院議員選挙の獲得議席数、大統領選挙の選挙人獲得数

1992 上院 民主57-43共和  下院 民主258-176共和  大統領 民主クリントン370

1994 上院 民主48-52共和  下院 民主204-230共和

1996 上院 民主45-55共和  下院 民主206-228共和  大統領 民主クリントン379

1998 上院 民主45-55共和  下院 民主211-223共和

2000 上院 民主50-50共和  下院 民主212-221共和  大統領 共和ブッシュ271

2002 上院 民主48-51共和  下院 民主204-229共和

2004 上院 民主44-55共和  下院 民主202-232共和  大統領 共和ブッシュ286

注:上院議員の任期は6年で2年毎に三分の一(33~34議席)づつ改選
  下院議員の任期は2年で2年毎に全員改選
  上院議員、下院議員、大統領の在任期間は選挙の翌年の1月~次の選挙の翌年の1月
  上記のリストは民主党または共和党以外の政党の獲得議席数は省略している


(5) 緊急事態に対する応戦を例外として、軍事力行使には議会の承認が必要である。

米国では外国や武装勢力の武力攻撃に対する緊急対応の武力行使を例外として、
他国に対する正規軍の武力行使は連邦議会の承認を必要とする。

アフガニスタンやイラクへの武力行使・軍事侵攻は、
大統領府の提案を連邦議会の上院・下院が賛成多数で承認した結果であり、
アフガニスタンやイラクへの武力行使・軍事侵攻の主語を
ブッシュ大統領にするのは誤りであり、米国とするのが正確である。


(6) ブッシュ大統領就任以後、米国が毎年50兆円の財政赤字という事実は無い。

ブッシュ大統領就任以後、米国が毎年50兆円の財政赤字であるという事実は存在せず、
それ以前に、米国政府は米国の財政統計を$で表記し、¥で表記していない。

米国政府が公開している経済や財政の統計は$表記なので、
何時の時点の、¥と$の為替レートの通貨価値で換算したかを明記もせずに、
50兆円と表現するなら、表現の内容も方法も根拠が無い言説になります。

為替レートは戦争をしていても、戦争をしていなくても大きく変動します。
筆者の記憶によると(年度や為替レートの詳細な正確性ではなく概ねの傾向として)、
1978~1979年当時は1$=80¥前後、1985~1986年当時は1$=250¥前後、
1990~1991年当時は1$=120¥前後、2006年の現状では1$=110¥前後であり、
$表記を¥換算したら、上記のように為替レートにより3倍の差が発生するので、
米国の経済や財政の統計を意図的に¥に換算することは、
米国の経済や財政の現実に対する認識を不明確にする印象操作である。

Historical Tables Budget of the United States Government Fiscal Year 2007
http://www.whitehouse.gov/omb/budget/fy2007/pdf/ …

ブッシュ大統領の就任以後の財政収支とGDP比
Year 年度収支とGDP比     累積収支とGDP比
2002 -1577億$ -1.5%   -61984億$ -59.7%
2003 -3775億$ -3.5%   -67600億$ -62.4%
2004 -4121億$ -3.6%   -73546億$ -63.7%
2005 -3183億$ -2.6%   -79053億$ -64.3%

近年の為替レート1$=110¥前後で計算しても、
>毎年50兆円以上の財政赤字を垂れ流している
という結果にはなりません。


(7) 当該年度の通貨額ベースに限定した表現は経済や財政を正確に表現しない。

米国の経済・産業、政府の行政の予算・歳入・支出のに関する統計について、
特定の項目だけを意図的に取り上げ、それ以外の項目を意図的に捨象し、
米国の経済・産業、米国政府の行政の予算・歳入・支出を構成する諸要素の中で、
個々の要素がどの程度の比重を占めているかではなく、
特定の項目だけを意図的に、当該年度の通貨額ベースだけで表現する行為と、
例えば、米国の軍事予算や財政赤字が今年もまた史上最大額になりました、
という報道は、NHKや朝日新聞などの米国を敵視するメディアが、
常習的に行っている印象操作である。

米国も日本も中国も、長期的に経済・産業の規模が拡大傾向であり、
通貨の供給量が拡大傾向であるので、当該年度の通貨額ベースで表現すれば、
国家の経済・産業、政府の行政の予算・歳入・支出の全体においても、諸構成要素においても、
大部分の場合は史上最高額になるはずであり、米国を日本や中国に置き換えても、
軍事予算や財政収支を、福祉予算、教育予算、環境保護予算、輸入額、輸出額、貿易収支、
資本投資額、資本収支などに置き換えても、大部分の場合に当てはまることであり、
普遍的な事例を、あたかも特殊な事例であるように表現する印象操作である。

米国でも日本でも中国でも他の諸国でも、
国家の産業・経済の統計、政府の予算・歳入・支出の中で、
諸構成要素がどの程度の比重を占めているか、長期・中期・短期の時系列で見て、
どのような変化の傾向であるのかを認識することが、
国家の経済・産業、政府の行政の予算・歳入・支出について、
客観的で具体的で実証的な事実を認識することが必要です。


(8) 1971年の金と$の兌換停止、変動相場制への移行の原因

第二次世界大戦後は欧州諸国や日本は戦争で大きな打撃を受けていたので、
経済力が米国に偏重した、特殊な時代背景があった。

米国はソ連との冷戦を戦うために、西欧諸国や日本の経済の復興を求め、
マーシャルプランで復興資金を投入した。

日本や西欧諸国の経済が復興せず、自由世界の経済を米国が一国で担うより、
西欧諸国や日本と協力したほうが、自由世界の経済力はより大きくなり、
冷戦を戦うために有利になるので、米国は日本と西欧諸国の復興政策を遂行した。

第二次世界大戦前から経済先進国だった西欧諸国や日本が、
経済復興するにともなって、世界の経済に占める米国の比率が低下するのは必然であり、
第二次世界大戦直後の$と、¥、ポンド、フラン、マルクなどの為替レートが
変動することは必然であり、戦争が根本的な原因ではない。

米国がベトナムに侵攻していた1961~1973年の13年間、
米国の名目&実質GDP、名目&実質一人あたりGDPは、全ての年度で+成長し、
名目&実質GDP、名目&実質一人あたりGDPは13年間に2倍以上に増大し、
累積財政赤字のGDPに対する比率は1961年の55.1%→1973の35.7%に減少した。
米国がベトナム戦争で経済的に疲弊し衰退したという認識は事実に反する。

ゆえに、1971年の金と$の兌換停止、変動相場制への移行は、
上記のように、日本と西欧諸国の経済的復興による
世界のGDPに占める米国のシェアの低下、および、
日本や西欧諸国の$保有量の増大に対する金の絶対量の不足に起因するものであり、
米国の経済がベトナム戦争により疲弊し衰退したからではない。


(9) 米国経済の破綻と米国の崩壊は必定とみなす予測について

現在の米国の財政事情は、戦時下であっても、
2005年度の財政赤字のGDPに対する比率2.6%、累積財政赤字のGDPに対する比率64.3%は、
1943年の財政赤字のGDPに対する比率30.4%、1946年の累積財政赤字のGDPに対する比率121.7%
よりも著しく低く、現在の経済・財政状況で、経済が破綻・国家が崩壊するなら、
第二次世界大戦当時の経済・財政状況で、経済破綻・国家崩壊したはずだか、現実はそうではない。

US Department of Commerce → Bureau of Economic Analysis
http://www.commerce.gov/http://www.bea.gov/

Table 1.1.5. Gross Domestic Product
名目GDP 民間消費 民間投資 輸出 輸入 貿易収支
http://www.bea.gov/bea/dn/nipaweb/TableView.asp? …

Table 1.1.6. Real Gross Domestic Product Chained Dollars
実質GDP=2000年度の通貨価値を基準とする相対値
http://www.bea.gov/bea/dn/nipaweb/TableView.asp? …

Table 1.1.1. Percent Change From Preceding Period in Real Gross Domestic Product
実質GDP成長率=2000年度の通貨価値を基準とする相対値
http://www.bea.gov/bea/dn/nipaweb/TableView.asp? …

Table 7.1. Selected Per Capita Product and Income Series in Current and Chained Dollars
国民1人当たりの名目GDP 国民1人当たりの実質GDP=2000年度通貨価値を基準とする相対値
http://www.bea.gov/bea/dn/nipaweb/TableView.asp? …
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この問題は国内事情が違うので、やっかいですね。

どちらも違うリスクを背負っていて、違う意味で不健全です。

対外資産(日本政府および企業が持っている外国にある資産)と対内資産(外国政府および企業が持っている日本にある資産)を考えると、日本は圧倒的に対外資産が多いのですが、アメリカは相当程度対内資産が増えていて、現在も増加傾向にあります。
どういうことかといえば、アメリカ国内での投資および政府の財政赤字は、その原資は海外に依存しているということです。このような海外からの資金流入は、現在はドルが基軸通貨だから、という理由が一つにはあるのですが、基軸通貨が例えば円やユーロに変わった瞬間、ストップする可能性が高いです。

要するに、A氏の会社は街の金貸しから金を借り続けることが出来る、という状況で会社は成り立っているが、金貸しが貸してくれなくなったらどうしようか、という状況です。


一方で日本は、国債の大部分を銀行に依存しています。この時、銀行側にもメリットはあり、BIS規制の自己資本比率を計算する際に自国の国債はリスク無しとして全額が自己資本として計上できます。因みに企業向けは超優良企業でも50%(数字は間違っている可能性あり)が最高です。
逆に言えば、国債はBIS規制が今のままである限り、銀行側にはメリットのある債券なので、銀行側の「明日から貸さない」はちょっとあり得ません。もっとも、いよいよ返せなくなったら別でしょうけれども。
一応答えておくと、例えば100万円の国債を所有していたとして
> 市場金利が年利5%になった状態で、10年1%の国債を保有している
この場合でも、自己資金に対する影響はありませんから、銀行は所有し続ける(或いは買い増す)可能性があります。

要するに、収入のある嫁の会社からの借入で会社は回っているが、自分の会社が潰れると嫁の会社もやばいので、業績の回復する見込みがある限り、借入は可能です。


このように別のリスクを持っていますが、どちらかといえばアメリカの方がリスクが高いと見ています。

・日本の国内銀行は、日本政府との利害の対立は少ない
・アメリカの国債はユーロ圏、日本、中国によってほとんどが所有されているが、政策的に中国と、場合によっては日本やユーロ圏ともそれなりの(経済的な)戦いをせざるを得ない。

の2点から、アメリカの方がリスク(というかデメリット)が高いと思います。
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この回答へのお礼

何だか、アメリカに日本の国内の債券の持ち合いなれ合いを非難されてバブルが
はじけたのが、今や世界が債券の持ち合いなれ合いになってしまっただけみたいな
感じがしますね。
冷戦はソ連がギブアップしてとっくに終わりましたが、浮かれて代わり映えしない政策を
とり続けた冷戦戦勝国連合?のアメリカ・日本が、今やウルトラ借金大国になってしまった様な。
中国もアメリカの債券は持ってますが、製品は買って貰える上客だし・・・
日本のバブルがはじけた時みたいにどこかがコケたら皆コケそうな気がして来ました。

お礼日時:2006/06/20 20:19

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