私は学生で去年5月くらいからアルバイトを始めました。所得税をひかれていたんですが、確定申告でこれらは全額もどってくるものでしょうか?源泉徴収という紙はもらって『源泉徴収税額』という欄には0円とかかれています。12月の給料に所得税がいくらかプラス(いつもは給料からひかれますよね)で給料に振り込まれていたのですが、総務の人に聞いたら「今までの分の所得税が返ってきてるから、確定申告とかしなくていいよ」って言われてそのときは納得していたのですが、帰宅して今までの所得税を計算すると今回返ってきた所得税は今まで支払った半分くらいなんですよ。これって確定申告でもどってきますか?5月からバイトして100万はこえていません。どなたか教えて下さい。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (8件)

年末調整で還付された税額は 17.030円です。



10.000円が控除されているのは、報奨金を現金で支払ったために今まで源泉税の対象になっていなかったのです。
そこで、給与の支給額に10.000を加算して、年末調整をした上で、支給額に含めた金額を「その他控除」で差し引いているのです。

その結果、「控除額計」は源泉税の戻り -17.030+10.000= -7.030 となったのです。

したがって、源泉税の戻りは 17.030円で、この金額が、今まで毎月控除された源泉税の額と同じなら、会社の計算は正しいことになります。

毎月控除された源泉税が17.030より多い場合は、会社にお聞きになってください。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

わかりました!!!納得です!本当にどうもありがとうございました。っていうことはもう確定申告をする必要はないということですね。行っても無駄だったのですね。皆様にアドバイスを頂いて助かりました。本当にありがとうございました。

お礼日時:2002/02/23 21:59

>確定申告をする必要はないということですね。



そうです。
全て、年末調整で済んでいます。
    • good
    • 0

 No1です。

還付される所得税は、17,030円ですね。業務協力報奨金の一万円が現金支給となっているため、給与支給明細書にはその他で一万円をプラスして、その他控除で一万円を控除し、報奨金は明細書上でプラスマイナスゼロにしていると思われます。
 その、その他控除の一万円を還付されるべき所得税の17,030円から差し引いた計算になっているので、控除合計額が7,030円となっているのでしょう。計算誤りかと思われます。通常の所得税はマイナスをしますが、年末調整によってプラスになることから、プラスの額から差し引いたために、そのような結果になったのでしょう。会社の担当者に確認をしてみてください。
 
    • good
    • 0

#2の追加です。



>私の働いていたバイト先では夏と冬に寸志としてお金がでるのですがそのときにも所得税がひかれていたのです。その分は戻ってこないのですか?

寸志でも、源泉税が引かれていれば給料として処理されていますから、当然、戻ってきます。

>12月の給与明細に『所得税』という欄があってそこには17000円くらいの金額が明示されているのですが『控除合計額』には7000円くらいなんです。10000円の差は12月に報奨金として寸志以外に頂いた金額だとは思うのですが・

12月の給料明細に17000円と書かれていれば、それが年末調整で戻った金額です。

>『控除合計額』には7000円くらいなんです。10000円の差は12月に報奨金として寸志以外に頂いた金額だとは思うのですが・

これは何にかかれているのでしょうか?
ここのところを、もう少し詳しく説明してください。

この回答への補足

1000円の差ということを書かせていただきましたが補足します。
12月分の給与支給明細書に『その他』という欄がありそこに10000円が書かれていました。これは業務協力報奨金だと思います。そして『所得税』という欄には-17030と書かれています。『その他控除』という欄もあってそこには1万円と書かれています。これは報奨金は現金で受け取ったため給料明細には記入したがもう支払っているので控除として給料には含まないようにしているみたいです。その会社はいつもそうしていました。そして『総支給金額』という欄の横に『控除合計額』となっていてマイナス7030となっています。『差引支給額』は総支給金額プラス控除合計額になっています。控除合計額というのが今まで余分に支払っていた所得税ってことですよね?
 
 ちょっとわかりにくい補足ですみません。

補足日時:2002/02/23 00:37
    • good
    • 0
この回答へのお礼

上で間違いがありました。1000円ではなく10000円です。すみません。

お礼日時:2002/02/23 10:27

 No1です。

去年の5月以後の給料から、毎月所得税が引かれていたことと思います。12月の年末調整で、5月からの合計給与支払額が、所得税の課税対象となる103万円以下だったので、今まで給料から引いていた所得税は引く必要がなかったので、12月の給料で調整をするために今まで引いていた所得税の合計額を、12月の給料に加算したのだと思われます。

 確認をするには、5月から12月までに差し引かれた所得税の合計額が、12月の給料に加算されているかどうかということになります。ご質問の内容だけですと、詳細がわかりませんので、申し訳ありませんが会社の担当者の方に確認をしてみてください。
    • good
    • 0

間違いでない限り。

「0円」となっているものは戻ってこないです。
計算しておかしいとの事ですから、一度、会社に確認してみてはいかがでしょうか。納得がいかなかったら、税務署で相談すると良いと思います。
    • good
    • 0

ラリーマンやアルバイトの給料の場合、所得税は毎月の給料から概算で源泉税として控除されて、年末に1月から12月までの分を年末調整という作業で清算しますから、通常は確定申告をする必要がありません。



1月から12月までの収入が103万円以下なら、所得税は課税されません。
貴方の場合も、100万円以下なので、所得税が課税されないので、源泉徴収票の源泉税が0円となったわけで、今まで源泉税で控除された金額が全額戻ったのです。

ただ、貴方の計算だと、控除された全額が戻らなかったとのことですから、ご自分で計算して金額を呈示して、会社に確認してみてください。

会社か、貴方のどちらかが計算違いをしている可能性があります。
    • good
    • 0

 100万円程度の収入でしたら、所得税が課税されませんので、給料から引かれていた所得税は12月の給料で調整されて、所得税がマイナスではなくてプラスされています。

したがって、源泉徴収票にも、源泉徴収税額がゼロとなっています。

 年の途中で給料から引かれていた所得税は、12月の給料で全額戻っていますので、所得税は納めていないことになり、確定申告をしても戻ってくる所得税は、残念ながらありません。

 所得税は、給与収入の場合には年間103万円を超える場合に、課税されることになります。

この回答への補足

ご返答ありがとうございます。
 確定申告で返ってくる所得税とは毎月ひかれていたものですよね?で、源泉徴収でそれらが全てプラスになるのですか?私の働いていたバイト先では夏と冬に寸志としてお金がでるのですがそのときにも所得税がひかれていたのです。その分は戻ってこないのですか?12月の給与明細に『所得税』という欄があってそこには17000円くらいの金額が明示されているのですが『控除合計額』には7000円くらいなんです。10000円の差は12月に報奨金として寸志以外に頂いた金額だとは思うのですが・・・こんな私の説明で何かわかりますか?やはり戻ってこないのですかね?それとも知らない間に戻ってきていたのかな?

補足日時:2002/02/22 19:03
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q冊子「源泉徴収のあらまし」表紙イラストについて

国税庁発行の「源泉徴収のあらまし」という小冊子があります。
源泉徴収事務を行う人は必携で、わたしも
平成16~18年版を持っています。
この冊子の表紙なのですが、内容とはまったく関係なく
非常にのどかで平和なイラストなのです。
H18年版は「家族で電車でおでかけ・駅弁を食べている」
H17年版は「ベビーカーの赤ちゃんをおじいさんとおばあさんが
微笑みながらみている」 という内容です。

ここから質問です。
他の年度のイラストもみてみたいのですが、
どこかで公開されていないでしょうか?
国税庁のHPには過去のものも掲載されていますが、
内容のみで、表紙は見られません。
ご存知の方、教えてください。

Aベストアンサー

そうですね。あまり気には留めていなかったのですが、ほのぼのとするえがいつも印象的ですね。答えになっていませんが私も感じたもので投稿しました。失礼

Q確定申告で医療費控除と主婦のパートの源泉徴収税の還付の両方を申告すると医療費控除で戻る額が変わりますか?

今年は主婦である私が60万円ほどのパート収入を得て、所得税が2880円引かれました。(源泉徴収表もあります)
確定申告をすると税金で引かれた全額が戻るとパート仲間に聞きました。

毎年、医療費控除の申告をして還付金を受けてきました。今年も医療費がかさみ確定申告をしますが、
今回、パートの所得税の還付を合わせてすること、主人の収入と私のパート収入が加算され医療費の還付金額が減るのかどうかが気になります。
2880円の私の所得税を還付するために、医療費の還付金額が減るのであれば…夫の収入での医療費控除のみ行い、私の所得税の還付申告はしない方が賢明なのかなぁ、と迷っています。

確定申告のシステムも良くわからないので、その点についてご回答をよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

税金の計算は、個人個人で行います。

質問者さんが、源泉徴収された所得税を還付してもらうのに、確定申告したからって、ご主人の収入に質問者さんのパート収入が加算されるわけじゃありません。
それぞれ申告しても、奥の方では合算されるって事も、ありません。

結論として、質問者さんが還付申告したところで、ご主人の収入や医療費控除の申告には何も影響しません。ご主人の医療費控除の申告をするために、質問者さんが還付申告を遠慮する必要性はありません。
(ただし、ご主人の、配偶者控除・配偶者特別控除の部分は間違えずに申告してくださいね)

Q源泉徴収について

今度、外部の方に要約筆記をお願いします。
「源泉徴収のあらまし」には翻訳は源泉徴収するけれども、
通訳は該当しないということで書いてあります。
以前、手話通訳はココの通訳の部分になるので該当しないと
聞いたことがあったので、
要約筆記も意味的に通訳に変わりないので
該当しないということでいいと思うのですが…
源泉徴収しないでいいものでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは

おそらく、税務署に尋ねれば、
要約筆記は原稿料に該当すると答えるはずです。

たとえば、座談会の謝礼は、口述筆記による原稿料だというくらいですから。

「要約筆記も意味的に通訳に変わりないので」とのことですが、
話の要約を文字にせずテープに吹き込んでもらうわけではないですよね?

源泉徴収しても、分離課税ではなく確定申告で調整できることを説明し、要約筆記をしてもらう方に諒解したもらうよりないでしょう。

なお、通訳の謝礼は報酬料金の源泉徴収は不要だが、給与の源泉徴収が必要だというのが、最近の税務署のトレンドです。

(参考URLに、所得税法204条第1号関係の通達をリンクしました。)

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/syotok/36/02.htm

Q雑所得の確定申告と源泉徴収

確定申告に関して初めての経験のため、国税庁のホームページを見てもさっぱりわかりません。恐れ入りますがどなたか概要だけでもご教示頂けないでしょうか?

私は、1つの会社(A社)からの給与所得があり、年末調整が終わっています。ただし、講演料2件(B社、C社)合計約18万円、特許発明補償金(D社)が約78万円を超えているため確定申告が必要だと認識しています。

講演料の支払い元(B社、C社)は2件とも給与所得を受けている会社とは別の会社で。両方とも予め10%の源泉徴収が課されています。特許発明補償金(D社)は5年以上前に勤めていた会社からのものであり、源泉徴収がなされておりません。

この場合、
(Q1)私はどの様式を使って確定申告をすれば良いのでしょうか?
また、
(Q2)課税対象は特許発明補償金の控除50万円を除いた28万円に対してなされるものなのでしょうか?
また、
(Q3)講演準備のために書籍を購入したりしているのですが(領収証はありません)必要経費は認められるものなのでしょうか?

以上よろしくお願いします。

Aベストアンサー

年末調整が済んでいる収入や控除対象支出もすべてですそれに源泉徴収票をつけて申告します
税務署の申告書作成コーナーです
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm
試算できるので計算してみてください
プリンターがあれば申告書もつくれます

Q源泉徴収票と支払調書の違いについて

どなたかご教授ください。

当方、急遽給与関係を担当することになり、初めての年末調整及び源泉徴収票等の発行業務に直面いたしました。

そこで、年末年始にバタバタする前に・・・と、過去の書類を参考に準備を始めていたのですが、そこで一つわからないことがあり、是非教えをいただければと思った次第です。

年末調整に関しては特に疑問点はなかったのですが、当社にいる評議員等の費用弁償(旅費)について、これは、給与所得の源泉徴収票を発行し、本人および市町村の税関係の部署、税務署に通知するべきなのか、支払調書を発行し、前述の3か所に通知するべきなのか、分かりません。

私が混乱してしまった理由として
(1)昨年の書類を見ると、20年分は評議員等の費用弁償は支払調書を作成して、本人および市町村、税務署に通知をしている。
(2)それなのに、控除された所得税は総所得の10%ではなく、給与所得の源泉徴収票税の日額表乙の数字である。

この2点があります。
21年も費用弁償規定は変わっておりませんので、20年と同じ額を支払い、同じ額を控除しております。

そもそも、支払ったお金が給与性のものであるのか、報酬であるのか、といったことは、”源泉徴収のあらまし”の報酬の欄にのっているようなお金でなければ、法人が給与性のものであるとみなせば、給与所得の源泉徴収票税額表を使い、給与所得の源泉徴収票を発行するのでしょうか?


素人感覚で、現在まで、源泉徴収票は自分が勤めている会社からもらうもので、支払調書は、単発で何かを行ったときにもらえるお金があれば、それが記載されたもの(語弊があると思います)であると漠然と思ってきましたが、今まで詳しく考えたこともなかったので、色々考えてみると訳が分からなくなり、どなたか詳しい方にご教授いただければと思った次第です。

給与所得の源泉徴収票と支払調書の違いは何でしょうか?
評議員等の費用弁償は、給与所得でしょうか、報酬でしょうか。
それとも、法人が決めてもいいものなんでしょうか。(ちなみに、費用弁償の金額は、決して高額なものではありません。)

よろしくお願いいたします。

どなたかご教授ください。

当方、急遽給与関係を担当することになり、初めての年末調整及び源泉徴収票等の発行業務に直面いたしました。

そこで、年末年始にバタバタする前に・・・と、過去の書類を参考に準備を始めていたのですが、そこで一つわからないことがあり、是非教えをいただければと思った次第です。

年末調整に関しては特に疑問点はなかったのですが、当社にいる評議員等の費用弁償(旅費)について、これは、給与所得の源泉徴収票を発行し、本人および市町村の税関係の部署、税務署に通知す...続きを読む

Aベストアンサー

>そもそも、支払ったお金が給与性のものであるのか、報酬であるのか、といったことは、”源泉徴収のあらまし”の報酬の欄にのっているようなお金でなければ、法人が給与性のものであるとみなせば、給与所得の源泉徴収票税額表を使い、給与所得の源泉徴収票を発行するのでしょうか?

基本的に正しいお考えです。

そもそも給与は、対価の支払者と受取者との間に雇用契約が存在する場合です。それに対して報酬は、対価の支払者と受取者との間に委任契約(または準委任契約)または請負契約が存在する場合です。

>給与所得の源泉徴収票と支払調書の違いは何でしょうか?

給与所得の源泉徴収票は、所得税法で、給与の支払者が作成して、原本を税務署へ提出し(特定の条件を満たすものは提出不要)、副本を給与の受取者に交付しなければならないと規定されています。

報酬の支払調書は、所得税法で、報酬の支払者が作成して、原本を税務署へ提出しなければならないと規定されています。ただし所得税法に規定されていない報酬については、支払調書の作成は不要です。(支払調書を報酬の受取者に交付せよという規定はありません)

>評議員等の費用弁償は、給与所得でしょうか、報酬でしょうか。それとも、法人が決めてもいいものなんでしょうか。(ちなみに、費用弁償の金額は、決して高額なものではありません。)

評議員への支払が給与か報酬かは、雇用契約か、それとも委任契約または請負契約かによって自動的に決まります。

>法人が決めてもいいものなんでしょうか。

法人が、給与か報酬かを任意に決めることはできません。しかし、法人と評議員の間で事前に、雇用契約にするか、それとも委任契約または請負契約にするかを決めることはできます。

>(1)昨年の書類を見ると、20年分は評議員等の費用弁償は支払調書を作成して、本人および市町村、税務署に通知をしている。
(2)それなのに、控除された所得税は総所得の10%ではなく、給与所得の源泉徴収票税の日額表乙の数字である。

過去の担当者が事務を間違ったのです。それとも費用弁償規定が間違っているのかも。


最後に、御社の過去の評議員へに支払についてですが、かりに、支払が給与でなく報酬だったとしても、源泉徴収を要する報酬なのかどうか点検する必要があります。

報酬の源泉徴収が必要か不要かは、国税庁の一覧表で確認して下さい。↓

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2006/mokuji/05/01.htm

源泉徴収が不要な報酬なら、支払調書の作成も不要ですよ。

>そもそも、支払ったお金が給与性のものであるのか、報酬であるのか、といったことは、”源泉徴収のあらまし”の報酬の欄にのっているようなお金でなければ、法人が給与性のものであるとみなせば、給与所得の源泉徴収票税額表を使い、給与所得の源泉徴収票を発行するのでしょうか?

基本的に正しいお考えです。

そもそも給与は、対価の支払者と受取者との間に雇用契約が存在する場合です。それに対して報酬は、対価の支払者と受取者との間に委任契約(または準委任契約)または請負契約が存在する場合です。
...続きを読む

Q給与明細の所得税額と源泉徴収票

初めて質問いたします。
どうかよろしくお願いいたします。

現在、アルバイトをしております。

給与明細の所得税欄には、毎回記入があり、
その金額を差し引かれた額が支給されております。

しかし昨年度の源泉徴収票をみると、
支払金額 約101万
給与所得控除後の金額 約36万
所得控除の額の合計額  38万
源泉徴収税額  0円
となっております。

給与明細の所得税額を合計すると約2万3千円。
昨年かかった医療費が15万ほどあり、
国民年金や、生命保険料なども払っております。

所得税が戻ってくる方法はありますでしょうか?

また、給与は所得税を控除して支払われているのに、
源泉徴収税額として現れないのは、どうしてでしょうか?

お教えいただければ、幸甚です。
どうかよろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

源泉徴収票の数字は、年末調整をしたものとしての金額です。
ひょっとしたら年末の給与支給の際に、還付金(天引きされた所得税の全額)を一緒にもらっていませんか?
もしもらっていないのであれば、会社に言うべきと思います。
(ひょっとしたら1月の支給時に還付する予定かもしれませんが)

確定申告は、その源泉徴収票を元に申告しますので、源泉徴収税額が0円であれば、還付の原資がありませんので、確定申告しても所得税の還付はありません。
但し、住民税の事を考えると還付はなくても確定申告はされた方が良いと思います。
(給与収入が100万円を超えてますので、所得税はかからなくても、来年度の住民税はこのままだとかかってきます。)

まずは年末調整の還付金を会社からきちんともらうのが先決ではありますね。

Q源泉徴収票

教えて下さい。
去年一年間日払いバイトしていました。
日給6750円、そこから源泉徴収710円引かれた6040円を貰っていました。

源泉徴収票を出してもらったのですが…

支払い金額931500
給与所得控除後の金額281500
所得控除の額の合計額380000
源泉徴収税額1840

上記の記載がされています。

年末調整されていません。

単純に支払い金額、源泉徴収税額のみ記載された源泉徴収票が出て、それを自分で確定申告して引かれた分を取り戻すのだと思っていたのですが…

この源泉徴収票は正しいのでしょうか?

年間10万近く源泉徴収されているので、この源泉徴収票で取り戻せるのか不安です。

見方等も良くわからないので質問させて頂きました。

Aベストアンサー

>年末調整されていません…

いやいや、

>給与所得控除後の金額281500…
>所得控除の額の合計額380000…

この 2つの欄に数字が入っているということは、年末調整済みなのです。

>日給6750円、そこから源泉徴収710円引かれた6040円…
>支払い金額931500…

931,500 ÷ 6,750 = 138日
が働いた日数ですね。

>そこから源泉徴収710円…

710 × 138 = 97,980円
の所得税を前払いさせられていたのでしょう。
それが、

>源泉徴収税額1840…

97,980 - 1,840 = 96,140円
が 12月最後の給与に上乗せされているはずです。
あるいは、 1月の給与でも良いことになっていますので 1月かもしれません。

しかし、1,840円はおかしいです。
間違っています。

所得税の計算方法は、

{ [給与所得控除後の金額] - [所得控除の額の合計額] } × [税率] = [所得税 (および復興特別税) ]

なので、

{ [281.500] - [380,000] } × [5.105%] = 0 円
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
でないとおかしいです。

>年間10万近く源泉徴収されているので…

1月の給与明細が出るまで待って、それでも返ってこなかったら、1年間の給与明細全部とその源泉徴収票を持って税務署へ行ってきてください。

1月中に 10万近くが返ってきたら、源泉徴収票だけ持って税務署へ行けば、1,840円が返ってきます。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>年末調整されていません…

いやいや、

>給与所得控除後の金額281500…
>所得控除の額の合計額380000…

この 2つの欄に数字が入っているということは、年末調整済みなのです。

>日給6750円、そこから源泉徴収710円引かれた6040円…
>支払い金額931500…

931,500 ÷ 6,750 = 138日
が働いた日数ですね。

>そこから源泉徴収710円…

710 × 138 = 97,980円
の所得税を前払いさせられていたのでしょう。
それが、

>源泉徴収税額1840…

97,980 - 1,840 = 96,140円
が 12月最後の給与に上乗せされているはずです...続きを読む

Q集客協力収入の源泉徴収所得税について

私はサラリーマンです。
会社とは別に、週末、ある商品販売の集客を手伝っており、
契約数に応じた歩合制で毎月報酬をいただいています。

その際に、報酬額の30%前後を「所得税」として
天引きされているのですが、この割合の根拠を
教えていただけますでしょうか。高すぎませんか?

支払い先に訊ねたところ、「税理士さんに作成してもらっているので
詳しいことはわからないが、間違っているはずがない」とのことで、
それ以上追求することができませんでした。

Aベストアンサー

>商品販売の集客を手伝っており…

社員として雇用されているのでなければ、個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収されなければならないわけではありません。
源泉徴収されるのは、指定されたいくつかの職種の場合だけです。
下記にあなたの職種が載っているかどうかどうかお確かめください。
載っていないはずです。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2011/pdf/07.pdf

個人に対する支払いはすべて源泉徴収しなければならないと誤解している人・企業が多々あります。ご注意ください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm

>報酬額の30%前後を「所得税」として…

百歩譲って、上のページにある職種だとしても、100万円以下は 10% にすぎません。

いずれにしても、「所得税」だと強弁するなら、その仕事を終えたとき、またずっと継続するなら年が明けたら早々に、「支払調書」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100038-2.pdf
の交付を求めることです。
支払調書があれば、確定申告の際に所得税の前払いと認められます。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>商品販売の集客を手伝っており…

社員として雇用されているのでなければ、個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収されなければならないわけではありません。
源泉徴収されるのは、指定されたいくつかの職種の場合だけです。
下記にあなたの職種が載っているかどうかどうかお確かめください。
載っていないはずです。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2011/pdf/07.pdf

個人に対する支払いはすべて源泉徴収しなければならないと誤解している人・企業が多々あります。ご注意...続きを読む

Q退職後 源泉徴収票の見方について

6月末で退職し、源泉徴収票が送付されてきました。
源泉徴収税額について教えてください。

源泉徴収票の源泉徴収税額というのは、1月から6月までに給与から引かれた所得税と同額なのでしょうか?

Aベストアンサー

「源泉徴収票の源泉徴収税額というのは、1月から6月までに給与から引かれた所得税と同額なのでしょうか?」
そのとおりです。
手元にある明細に書かれてる所得税の合計と合います。
合わないといけません。合っていないということはないです。

退職した場合には「給与にかかる源泉徴収票」と「退職所得にかかる源泉徴収票」の二つに分かれます。
ご質問は前者ですね。

Q源泉徴収税額は所得税の計算をした後の金額?

源泉徴収票に記載されている「源泉徴収税額」と言うのは、
年末調整で正しい所得税の計算をした後の金額なのでしょうか?
それとも所得控除などをする前の金額が源泉徴収票に記載されているのでしょうか?

源泉徴収票には、「源泉徴収税額」が¥46,600と記載されております。
12月振込のお給料の明細には所得税が-1,260になって、戻ってきています。

この場合、結局私所得税を、46,600-1,260の45,340円払ったのでしょうか?
それとも源泉徴収票に記載されているとおり、
正しい所得税は46,600なのでしょうか?

Aベストアンサー

給与や賞与で源泉徴収される所得税額は、
源泉徴収税額表により決められています。
平成25年になると変わりますが、平成24年分はこちら。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2011/01.htm

これは「このぐらいの給料なら1ヶ月あたりの所得税はだいたいこのぐらいだろう」と
仮払いするように定められた金額です。
年末調整では所得が給与のみで、いくつかの所得控除を考慮した場合の所得税額を計算しています。
これまで仮払いしてきた所得税額の合計が年末調整で計算された税額より多ければ
12月給与で還付され、少なければ12月給与から更に天引きされます。
源泉徴収票に記載されている源泉徴収税額は、
「今年はこれだけの所得税を支払っていますよ」という証拠書類だと考えてください。
したがって年末調整での還付後の金額になります。

毎月の給与明細や源泉徴収票があるなら、
国税庁のHPを見ながら所得税の検算をしてみれば、
どういう仕組みなのかよくわかりますよ。
暇な時にでもどうぞ。


ちなみに12月分給与も税額表に基づいて源泉徴収されていますよ。
「12月分給与からは源泉徴収しなくてよい」という特例はありませんから。
給与明細の書式の都合で、
12月分源泉徴収額-所得税還付金=-1,260円
となっているようですけどね。

給与や賞与で源泉徴収される所得税額は、
源泉徴収税額表により決められています。
平成25年になると変わりますが、平成24年分はこちら。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2011/01.htm

これは「このぐらいの給料なら1ヶ月あたりの所得税はだいたいこのぐらいだろう」と
仮払いするように定められた金額です。
年末調整では所得が給与のみで、いくつかの所得控除を考慮した場合の所得税額を計算しています。
これまで仮払いしてきた所得税額の合計が年末調整で計算された税額よ...続きを読む


人気Q&Aランキング