ちょっと変わったマニアな作品が集結

 給与所得者です。
 2か所で給与をもらっており、「雑収入」が一定額以上あるため毎年確定申告をしております(=義務)。
 H17年分は、確定申告して65000円ほど税金を納めました。

 昨日、「予定納税」の通知が来ました。I期・II期ともに53000円程度です。15万円を超えると予想される場合は「予定納税」となることは知っています。
 ただ、収入が上がる見込みはないのに何故こんなにもH18年分の税金が上がるのかよく分かりません。
 何か大きな税制改定がありその影響を受けるのでしょうか?
 アドバイスよろしくお願いします。

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A 回答 (6件)

回答でもアドバイスでもなのですが、ちょっと不思議でしたので。



予定納税の質問が増えているようですが、まず、予定納税の計算の概略を書いておきます。
「譲渡・一時・雑所得以外の所得にかかる所得税」から「譲渡・一時・雑所得以外の所得から引かれた源泉所得税」を引いた金額が”15万円以上の場合”に予定申告を行います。
ですから、ご質問の場合、予定納税は発生しないはずですが、考えられる事として、
(1)確定申告(本人)に誤りがある
(2)源泉所得税(会社)の徴収方法に誤りがある
(3)税務署が間違えている
などですが、今回は納付額から言って(2)はないと思われます。

で、恐らくここまでは質問者さんもお分かりと思います。
それで、税務署が間違える原因を確定申告で行っている事は無いでしょうか?

つまり計算上「譲渡・一時・雑所得以外の所得から引かれた源泉所得税」がいるわけですが、確定申告のときに「所得の内訳(源泉徴収税額)」の欄の記載に誤りが有る場合や記載を省略した場合に、税務署が誤る可能性は少しは高くなると思われます。
(それでも源泉徴収票など証憑をつけているでしょうから、間違える可能性は少し高くなるとはいえ、考えにくいですが。)
しかし書かれた内容を見る限りでは、予定納税が発生しないはずですよね。
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この回答へのお礼

 AとBの2か所で給与をもらっているのですが、Bの方は10%の税金と計算して源泉徴収を発行していますが、実際の課税額はもう少し大きいので、「Bの方の徴収が少ない!」ために発生しているんですかね・・。
 ただ、いずれにしても確定申告して65000円ほど税金を納めれば済む話ですので、15万円以上も何故?という印象を受けています。

 有り難うございました。

お礼日時:2006/06/20 16:27

No.3 ですが、回答に思慮が足りず、不十分な回答をしてしまいました。



教えて!goo > マネー > 暮らしのマネー > 税金
質問:予定納税について教えてください。
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=2220086
のNo.6を参照してくださいますようにお願いいたします。

原因は税改正と、課税方法の問題でした。
「誰か間違えているんじゃないか」としていましたが、私が一番あさはかでした、申し訳ございません
でした。
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再び#4の者です。



別の方のご質問の回答での#3さんの回答で、気がつきました
が、今回(場合によっては来年も)に限っては、定率減税の改
正の関係から、予定納税の通知が来る可能性が高い事がわかり
ました。

#3さんが書かれている所の「譲渡・一時・雑所得以外の所得
にかかる所得税」は前年分の所得にかかる所得税ですが、あく
までも平成18年分の所得税の予定納税ですので、平成18年
の税制に基づいて定率減税10%で計算されるものと思います

それに対して、そこから差し引く「譲渡・一時・雑所得以外の
所得から引かれた源泉所得税」の方は、実際に源泉徴収された
額ですので、平成17年分の定率減税20%に基づく額となり
ますので、もしも、定率減税を限度額いっぱい控除されている
方であれば、そこだけで差額が12万5千円ある訳ですので、
もともと源泉徴収税額が不足していれば、すぐに予定納税の対
象になってしまうものと思います。

ですから、1箇所のみの給料で、かつ年末調整されている方は
問題ないのですが、複数から給料をもらっていて、結果的に源
泉徴収税額が不足していた方や、1箇所のみでも年末調整して
なくて、かつ、源泉徴収税額が不足していた方のような場合は
、予定納税の通知が来る可能性が高い事となりますね。
これは困ったものですね。

来年についても、定率減税10%が、廃止となる訳で、同じよ
うな事例が出てくるものと思います。
(但し、平成19年分については、改正により所得が低い方は
税率そのものが下がるので、一概に今年と同じ感じとはなりま
せんが)

となると、やはり減額承認申請を提出するしかないものとなり
ますね。
(7月1日から7月15日までの間に提出すべき事となります

http://www.nta.go.jp/category/yousiki/syotoku/an …

最初に迂闊な回答をしてしまい、大変申し訳ありませんでした
m(__)m
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再び#2の者です。



#3さんご指摘の通り、確かに、譲渡所得や一時所得・雑所得は基準の対象外ですので、「雑収入」というのが事業所得や不動産所得でない限りは、税務署が誤っている可能性が高いですね、失礼しました。
(もしも事業所得や不動産所得であれば、#2で書かれている可能性もありますが)

雑収入が、事業所得や不動産所得でないのであれば、税務署に、給与所得者で、かつ、事業所得や不動産所得もないのに予定納税の通知が来ている旨を問い合わせられた方が良いと思います。
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この回答へのお礼

 「雑収入」は、講演会による収入です。

> 譲渡所得や一時所得・雑所得は基準の対象外

 いろいろとご指導有り難うございました。

お礼日時:2006/06/20 16:33

> 「予定申告基準額」という用語を正しく理解していないためトンチンカンな質問になるかもしれませんが、私が実際に納めた納税額は65,000円でしたが「予定申告基準額」は159,000円だったということは、私が何らかの「申告漏れ」をしていたということになるのでしょうか??



納税額は65,000円というのは、確定申告時に納付された金額ですよね。
実際は、年税額から源泉徴収税額が差し引かれていますので、源泉徴収税額をプラスした年税額で言えば、15万円をはるかに超えていたのでは、と思います。

そもそもは、予定納税基準額には、源泉徴収税額分は含みませんので、おそらく雑収入がそれなりの所得があったのでは、と思いますが。
(おそらく、給与のみであれば、相当額の還付があったものの、雑収入がかなりあったので、結果的に65,000円の納付になったのでは、と思います。)
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予定納税に関して、特に改正はありません。



> 15万円を超えると予想される場合は「予定納税」となることは知っています。

予想される場合、ではなく、前年分の確定申告において予定申告基準額が15万円以上であれば、3分の1ずつの予定納税しなければならないというものですので、予想等は関係ない事となります。
ですから、昨年分の確定申告の結果が、逆算すれば、予定納税基準額が159,000円だったので、その3分の1の一期当たり53,000円の通知が来た事になります。

もちろん、この分は、確定申告時に差し引けますので、払いっぱなしとは限らない事となりますし、前年に比して、今年はそんなに所得が上がる見込みがない、というのであれば、期限までに予定納税の減額承認申請をすれば、減額した金額で納付できる事となります。
下記サイトを、ご参考にされて下さい。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2040.htm
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この回答へのお礼

 有り難うございます。

> 予定申告基準額が15万円以上であれば、

 「予定申告基準額」という用語を正しく理解していないためトンチンカンな質問になるかもしれませんが、私が実際に納めた納税額は65,000円でしたが「予定申告基準額」は159,000円だったということは、私が何らかの「申告漏れ」をしていたということになるのでしょうか??

お礼日時:2006/06/20 11:48

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Q予定納税・・・?

本日、予定納税通知書というのが税務署から送られてきました。こういう通知は始めてでよくわからないのですが、どうやらまだ収入もない分の所得税を先に納めなければならないようです。

以下は質問です。

質問1.
私はサラリーマンで副業もしているので、副業分の所得税を今年3月の確定申告で納めました(会社給与分は天引きです)。その額と同じ金額の所得税を予定納税で今回納めるようなのですが、なぜこのようなことをするのでしょうか?

質問2.
おそらく、去年の副業の収入と今年の収入には差があると思います。そうなった場合はその差額分を確定申告するのでしょうか?何か、二重の手続きのような気がして面倒なのですが・・・。

質問3.
予定納税せずに確定申告で所得税を計算して収めることはできないのでしょうか?

すみませんがよろしくお願いします。

Aベストアンサー

 こんにちは。

 予定納税の仕組みについては,お答えが出ていますので,違った観点から書かせていただきます。

◇なぜ予定納税という制度があるのか

・「税務署は納税者を信用してません。」も一つの理由(本当の理由?)かもしれませんが…
 お勤めの方は,毎月,源泉徴収という形で,所得税を給与から天引きされ,勤務先が納税します。一方,自営業などの方は,確定申告で納税するわけなのですが,予定納税がないと翌年まで所得税を納税する必要がなくなりますから,不公平感があります。
 また,税,すなわち財源の確保の観点からも,早い時期に納税をしてもらう必要があります。
 ということで,この制度があります。

・ちなみに,法人についても中間申告という,同様の制度があります。
 これは,事業年度の中間で,前年度の法人税の納税額の半額,もしくは仮決算をして納税します。

◇還付加算金
・こうした,予定納税や中間申告は,税の仮払いですから,当然,確定申告の結果,本来の納税額が仮払いの金額を下回れば,差額の還付が受けられます。

・還付の際は,延滞金と逆の発想で,還付加算金という利息?をつけて還付がされます。
 還付加算金は,年利「(旧)公定歩合+4%」ですから,銀行預金より圧倒的に有利ですから,予定納税をされるとメリットがある場合がありますよ。

http://allabout.co.jp/finance/savemoney/closeup/CU20030429A/index.htm

参考URL:http://allabout.co.jp/finance/savemoney/closeup/CU20030429A/index.htm

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◇なぜ予定納税という制度があるのか

・「税務署は納税者を信用してません。」も一つの理由(本当の理由?)かもしれませんが…
 お勤めの方は,毎月,源泉徴収という形で,所得税を給与から天引きされ,勤務先が納税します。一方,自営業などの方は,確定申告で納税するわけなのですが,予定納税がないと翌年まで所得税を納税する必要がなくなりますから,不公平感があります。
 また,...続きを読む

Q予定納税について教えてください。

私はサラリーマンですが、年末調整をし忘れて、今年確定申告をしました。今回、予定納税の通知が来ました。給料で所得税が毎月引かれていますが、これと予定納税というものは別物でしょうか?

Aベストアンサー

 こんにちは。

○予定納税とは

・これは、前年に一定の所得があった人で確定申告をされた方に対し、税務署で前年の所得などを基にして計算した予定納税額が通知され、それを7月と11月に納めることです。
 最終的に確定申告をして、税額を決定して、予定納税で収めすぎていれば還付されますし、足りなければ不足分を支払うことになります。

・多分、確定申告をされたので通知が来たのだと思います。

○源泉徴収と確定申告

・会社にお勤めの給与所得者は、通常は所得税を毎月会社が「源泉徴収」(天引きですね)して、年末調整したうえで、会社が税務署に支払ってくれますから、(他に所得がなければ)ご自身で直接税務署に支払う必要はありません。

・一方、自営業の方などは、自分で所得税を計算して、税務署に確定申告して納税することになります。

○結論

>給料で所得税が毎月引かれていますが、これと予定納税というものは別物でしょうか?

・両方とも、所得税の納税方法です。
 会社で源泉徴収されているわけですから、税務署に支払う必要はありませんので、税務署に事情(去年はたまたま確定申告をしたことですね)をお話になって、予定納税の対象者ではないことを説明してください。
 放っておかれると、税務署から支払の催促が来ますので。

○何故、予定納税の制度があるのか

・以下参考なのですが、確定申告だけで税金を集めると、その時期にしか税金が国に入ってきません。それでは困りますから、その年の中間で半分ぐらい納税してもらい、国の財源にするために設けられているわけです。

 こんにちは。

○予定納税とは

・これは、前年に一定の所得があった人で確定申告をされた方に対し、税務署で前年の所得などを基にして計算した予定納税額が通知され、それを7月と11月に納めることです。
 最終的に確定申告をして、税額を決定して、予定納税で収めすぎていれば還付されますし、足りなければ不足分を支払うことになります。

・多分、確定申告をされたので通知が来たのだと思います。

○源泉徴収と確定申告

・会社にお勤めの給与所得者は、通常は所得税を毎月会社が「源泉徴収」(...続きを読む


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