私の勤めるA社と取引先Z社との売買債権の保全に悩んでいます。
現在、Z社からはA社商品を月100万円程度売って、90日の手形で頂いています。
逆にZ社へは運賃を月300万円、30日後の現金でお支払しています。また、この債務は契約の中で第三者への譲渡を禁止しています。
当A社としては、債務・月300万円をいざという時の相殺原資としたいのですが、この場合B社がこの債権(A社にとっての債務)を善意の第三者C社にA社の相殺より先に債権譲渡をすると優先されると聞きました。
取引条件等は現在変更できないので、どうにかこの債務300万円を守る方法はないでしょうか?

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A 回答 (2件)

>どうにかこの債務300万円を守る方法はないでしょうか?



決定的な方法はないと思います。債務は債務、債権は債権、そして債権譲渡は債権発生以前にはできませんので。
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 譲渡禁止の効力は善意のC社によって、無視されることはあり得ても、C社からの債権譲渡の通知があった時点でZ社に対しての手形債権を含めた反対債権につき、相殺できるというのが、民法468条2項の規定の考えですので債権は保全されうると思われます。


参考
http://www.torikai.gr.jp/soudan/bn/010610.html
http://www.mydome.jp/enterprise/shien/window/sho …
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QA社が倒産前に債権者の懇願を受けて債務を支払った場合の詐害行為の該当の有無ついて。

A社が倒産前に債権者の懇願を受けて債務を支払った場合の詐害行為の該当の有無ついて。弁済期が到来していれば、債務履行することは債務者の義務であり債権者が倒産の危機を知っていても、問題がないように思います。
詐害行為取消権とは、債権者が、債務者が債権者を害することを知ってなした法律行為の取消を裁判所に請求する権利です。
詐害行為取消権の要件は、まず(1)詐害行為があることです。
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具体的には、(A)財産権を目的とする法律行為であること、
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詐害行為とは、債権者を害する法律行為です。
具体的には、(A)財産権を目的とする法律行為であること...続きを読む

Aベストアンサー

仰るような場合には詐害行為とは認められないとの最高裁判例があります。
債務超過の場合に債務者の一人から強く返済を求められて、返済してしまった事例です。
判例六法等を参照すれば確認できると思います。

Q【債権】不可分債権・債務と連帯債務の免除

こんばんは。
債権の不可分債権・不可分債務・連帯債務と免除の関係について教えてください。

A、B、CがDから75万円の自動車を購入した。DはAの債務を免除した。


これを連帯債務ととるか、不可分債務ととるか、いずれにしても結果はかわらないと思います。

・不可分債務の場合
もともと、A,B,Cはそれぞれ25万円の債務を負っている。
DがAの債務を免除しても、BとCはなお、Dに対して(自動車の)全部の請求ができる。
そこでBCは、Aの25万円も負担し、代金75万円と引き換えに、自動車を手に入れる。
Dは受け取った代金75万円のうち25万円をBCに償還する義務を負う。
結果として、BCは自動車を手にし、Dは代金50万円を手にする。

・連帯債務の場合
DがAの債務を免除すると、そのAの負担部分についてのみ、ほかの連帯債務者の利益のためにも効力を生ずるから、BCはDに50万円を支払い、車を手にすることができる。
結果として、BCは自動車を手にし、Dは代金50万円を手にする。

以上と同じ事例で、不可分債権だとした場合に、結果が違ってくるのが納得いきません。
不可分債権も不可分債務も表裏一体であり、誰の立場から考えるかによって、不可分債権とも不可分債務よもなりうるのに、なぜ結果が違ってくるのでしょうか?

・不可分債権の場合
DがAの債務を免除する。
BCはそれぞれ25万円、合計50万円をDに支払う。これに対しDはBCに車を引き渡す。
しかし、Dは75万円の価値のある自動車を支払っているのにかかわらず、50万しか受け取っていない。そこでBCは本来Aに分与するはずの分(すなわち、自動車代金の三分の一)の25万円をDに償還しなければならない。
結果として、BCは自動車を手にし、Aは代金75万円を手にする。

もしかして、免除する側がどちらか、というのが関係してくるのでしょうか?

絶対に自分はどこか勘違いしていると思い、考えているのですが、わからなくなってしまいました。

わかる方、ぜひ教えてください。よろしくお願いします、

こんばんは。
債権の不可分債権・不可分債務・連帯債務と免除の関係について教えてください。

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これを連帯債務ととるか、不可分債務ととるか、いずれにしても結果はかわらないと思います。

・不可分債務の場合
もともと、A,B,Cはそれぞれ25万円の債務を負っている。
DがAの債務を免除しても、BとCはなお、Dに対して(自動車の)全部の請求ができる。
そこでBCは、Aの25万円も負担し、代金75万円と引き換えに、自動車...続きを読む

Aベストアンサー

補足質問がされているのに気づきました。
遅くなりましたが回答します。

回答No.1とNo.2は質問者さんの真の悩みに
到達していなかったようですね。
読解力が不足していたようで、
お詫びいたします。

実は今でも質問者さんの真の悩みに到達しているのか
わからないのですが、ともかく回答を継続します。

補足の
>今回のような事例では、代金債権を中心に考えるのでしょうか。

そうです。なぜなら、3事例ともDが免除した場合を
考えているのですから(当たり前のことですが、免除権者は
債権者ですので、Dが免除できるのは代金債権以外ありえません)。

続いて、補足の
>車の引渡し債権を中心に考えれば、債権者多数で、
>不可分債権の場合を検討する余地はないですか?

検討する余地はありますし、というか性質上の不可分債権で
あるということはNo.1でも述べたとおりです。
しかし、自動車引渡債権の免除をなしうるのは、
ABCのいずれか又は共同で、ということになります。

余談になりますが、Aだけが免除し、B,Cが免除しないという事例を
考えてみましょう。

不可分債権の免除は相対効なので、Aの免除はB,Cに無影響であって、
Dは75万円を請求できる一方、BまたはCに対しては、免除の効果もはかなく
自動車全体の給付をしなければなりません(25万円相当の備品をとりはずす
ことはできません)。
その後、DはAに対し不当利得(25万円と推定)の返還請求をすることになります。

補足質問がされているのに気づきました。
遅くなりましたが回答します。

回答No.1とNo.2は質問者さんの真の悩みに
到達していなかったようですね。
読解力が不足していたようで、
お詫びいたします。

実は今でも質問者さんの真の悩みに到達しているのか
わからないのですが、ともかく回答を継続します。

補足の
>今回のような事例では、代金債権を中心に考えるのでしょうか。

そうです。なぜなら、3事例ともDが免除した場合を
考えているのですから(当たり前のことですが、免除権者は
債権者ですので、Dが...続きを読む

QA社がB社へ社員を派遣するのに、A社とB社の社長さんが同じ人って、ありですか?

バイトを首になったので新しく正社員さんになろうと思って、会社を探したら自分に合いそうなところが見つかりました。
そしたらそこから別の会社に出向(?)するための募集だそうです

ところが、その出向させられる先の会社の社長さんも、募集している会社の社長さんと同じ人なんだそうです。それって、怪しいんでしょうか?。

派遣会社って何か法律とかに縛られていませんでしたっけ?よく、派遣会社登録~号とか求人票に書いてありますよね。この会社はかいてないんです。
出向(?)なら派遣会社ではないんでしょうか?
同じ社長の会社へ派遣するって何か深い意味があるんでしょうか?

もしかして、雇われた会社だけ倒産とかしてまた首になると困ります。
とても不安なんですが条件はいいんです。
どなたか、わかられる人がおいでになれば、どうか御教授ください。

Aベストアンサー

出向には、元の会社に籍を残して出向期間が終わったら戻ってくる在籍出向と、籍を移して元の会社に戻らない移籍出向とありますが、通常はすでに雇用している社員を役職定年などを機に、他の会社で就業させるときなどにいうように思います。

在籍出向させるために新たに雇い入れ、ずっと出向先の会社にいるのであれば、労働者派遣と同じ就業形態ですから、労働者派遣法違反になる可能性が高いです。違法と思われないように便宜的に「出向」とよんでいるだけで、派遣の許可を取らずにもぐりでやってる違法行為かもしれません。特に社長が同一であれば、かなり怪しいです。労働者派遣事業の許可や監督は、都道府県労働局がしていますから、労働局に相談されることをおすすめします。

なお、「専ら(もっぱら)派遣」というのは、特定の企業だけを対象に労働者派遣を行うことを言い、専ら派遣を行うために労働者派遣の許可を受けることは認められていません。大企業のグループ内の派遣会社も、グループ内企業にしか派遣しないとすることはできず、新たな派遣先確保を行うよう指導を受けているはずです。

Qどちらからも「相殺できない」債権債務について

お世話になります。
本人訴訟の原告ですが、相殺について判らない事がございます。
サイト内で相殺について調べていましたが、
どちらからも「相殺できない」債権債務があるようなのですが、
具体的にどのような債権債務を差すのでしょうか。

ご存知の方がいらっしゃいましたら、ご回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

No.1です。
そうですね、憲法で保障されている、人たるに値する生活を保護確保することが法律の根本ですので、
基本的人権や、生活権を脅かすようなことはできません。

例えば処分としては最も厳しいといわれる国税滞納処分のように差し押さえ等が強行されても、
鍋、釜、布団は差し押さえができないのと同じ意味です。

年金や生活保護は各法で厳に譲り渡し、担保に共し、差し押さえることができないと定められています。
年金受給権は法律で定めるところにより小口資金貸付(政府が行う)の担保にのみ供することができます。

Q民法467条の指名債権譲渡で債権が二重譲渡された場合どうなるのでしょう

民法467条の指名債権譲渡で債権が二重譲渡された場合どうなるのでしょうか?

例えば、債権者(兼譲渡人)A、債務者Bとします。債権額100万円とします。
ある時、AがCとDに債権を二重譲渡しました(確定日付証書で債務者Bに二重譲渡が同時に通知されたと仮定します。)

そこで質問です。
(1)債務者BがCに100万円弁済した場合(これでBの債権は消滅すると思います)、
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(2)もし、50万ずつ分けた場合、CとDはそれぞれ50万ずつ損をすると思います。
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とすると、CとDは、その損を埋めるため、Aに対し、各50万円の不当利得返還請求権を行使できるという理解でよろしいのでしょうか?

よろしくご教示お願いいたします。

Aベストアンサー

(1)判例では、両方の譲受人が対等となり互いに優先することを主張できませんが、債務者に対しては全額の弁済を請求できます。債務者は全額について弁済を拒めないので先に請求した方に払えば債務は当然消滅し、免責されます。
なおこの場合、供託はできません。確定日付ある2通の債権譲渡の通知が同時に債務者に到達した時は債権者不覚知として弁済供託はできません。司法書士試験の勉強をなさってるんでしょうからこれは常識として知っていると思いますが、変なことを宣っている御仁がいらっしゃるので念のために付け加えておきます。おそらく、同時到達ではなく先後不明の場合には債権者不覚知として弁済供託できるというの区別が付いていないだけでしょうが(なお、先後不明は同時到達と同様に扱うという判例と実務見解が異なりますが、これは判例の事例は客観的に見て先後不明の場合だが、弁済供託のできる先後不明というのは債務者にとってという場合だから違うということのようです)。その後で二人の譲受人間でどう処理するかは、判例もありませんし確定的な見解もありません。ただ、片方が税金の滞納に掛かる差押だったので「執行」供託をした事例で、按分せよという判例はあります。理論的には、早い者勝ちという説と按分せよという二つの説があります。

(2)まず、按分するということ自体が確定的な見解ではないということは理解しておく必要があります。その上で、仮に按分した場合にどうなるかと言えば(按分しなければならないと決まっているわけではありませんがしてはいけないと決まっているわけでもありません)、基本的な理解は間違っていないのですが、前提に些細ながら間違いがあります。
100万円の債権を100万円で買う人は普通はいません。それより安い額で買います。ですから、「50万円ずつ損をする」とは限りません。例えばCが80万円で買ってDが90万円で買ったなら、50万円ずつ按分すれば損失はそれぞれ30万円、40万円です(費用とか利息とかはとりあえず無視しておきます)。仮に50万円で買ったなら損失はありません。
とはいってもこれは本質的な問題ではありません。具体的にいくら損するかはその事例ごとの問題であり、本質的な話ではありません。問題なのは、いくらであろうとも損失があった場合に損失について譲渡人にいかなる根拠で請求できるかだけです。ですから、たとえ按分できないと考えたとしても、一円ももらえない譲受人が譲渡人にいかなる請求ができるかを考える必要はあります。あるいは、Cが50万円で譲渡を受けDが80万円で譲渡を受け50万円づつ按分したというのあればCは損失がないがDにはあるとなって、この場合のDについては譲渡人にいかなる請求ができるかと考える必要がありますがCは考える必要がありません。ということはつまり、前提として按分した場合と限定する必要は全くありません。とにかく二重譲渡のせいで譲受人の一部にでも何らかの損失があればその損失を譲渡人との関係でいかに調整するかは常に問題となるのです。
さて先に結論を言ってしまいますが、私には「分かりません」。
譲渡人に対していかなる根拠で損失を請求できるかは、理論的には色々考えることができます。不法行為に基づく損害賠償は理論構成が楽だと思いますが、不当利得だと「法律上の原因がない」という要件をどう考えるかによると思います。多分司法書士試験レベルでは気にする必要はないと思いますが、結論だけなら不当利得返還請求ができると解する方が妥当だとは思います。ただ、理論的な説明がちょっと私にはできません。ですので「分かりません」。暇があれば調べるんですが、暇がないので勘弁してください。

(1)判例では、両方の譲受人が対等となり互いに優先することを主張できませんが、債務者に対しては全額の弁済を請求できます。債務者は全額について弁済を拒めないので先に請求した方に払えば債務は当然消滅し、免責されます。
なおこの場合、供託はできません。確定日付ある2通の債権譲渡の通知が同時に債務者に到達した時は債権者不覚知として弁済供託はできません。司法書士試験の勉強をなさってるんでしょうからこれは常識として知っていると思いますが、変なことを宣っている御仁がいらっしゃるので念のために...続きを読む


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