特殊法人の給料は国民の税金から払われるんでしょうか
それとも、普通の会社みたいに利益から払われるんでしょうか?
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A 回答 (3件)

まず、収入-支出=利益(マイナスの場合は損失)だとすると、給料のような経費はこの場合、支出項目ですので、利益がゼロだからといって給料が払えないということではありません。


また、ある年が赤字(損失が出ている)の法人でも、
1.それまでの利益の蓄積がある、
2.借金を増やすことができる、
等、資金繰りがつく限りは、給料を払うことができるものと思われます。
極端な例でいえば、日本の国(政府)は毎年、膨大な赤字を出していますが、「踏み倒すことはないだろう」と考えている人が多いので、毎年、借金を増やして(国債を増発して)公務員の給料や、福祉・公共事業等のお金を出しているわけです。
道路公団については、ホームページで平成12年度の決算を見ると、一応、利益が出ているようですね。但し、政府からの補給金(補助金)がかなりあるので、そういう意味では赤字かもしれませんし、保有資産の評価や償却がどのようになっているのかも気になるところなんですが、いずれにしても、給料が払えないということはないでしょう。
こういう特殊法人は、例え赤字となっても、国からの補助金があったり、国の信用をバックに借金をすることができるので、普通の会社のようにつぶれたり、給料が払えないといった事態にはなりにくく、結果として効率化等が遅れて、問題が深刻になるまで改善がなされないという問題がありますね。
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この回答へのお礼

なるほど、政府の例を出していただき大変良くわかりました。解決しました
ありがとうございます。

お礼日時:2002/02/23 14:52

特殊法人にも色々ありますが、私が知っている水資源開発公団の例をお話しします。


水資源開発公団の役職員の給料は、全てダムや水路の建設事業費や管理費から捻出されます。建設事業費や管理費は、大きく、治水費と利水費に分かれます。治水費はだいたい国費が7/10、都府県の地方費が3/10で、つまり100%が税金です。利水費は上水、工水、農水で比率が異なりますが、おおむね1/2が各事業者の負担、残り1/2が国の補助金(税金)です。各事業者は上水道であれば、水道料金から捻出しますから国民の負担と考えて良いでしょう。したがって、100%税金というわけではありませんが、税金が大部分を占め、他も水道料金などの形の国民負担がほとんどということになります。
基本的に特殊法人は利益を生み出さない団体ですから、特殊法人の給料は、100%税金ではありませんが、色々な形での国民負担による部分がほとんどと考えて良いと思います。
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この回答へのお礼

具体的に例を出していただきありがとうございました。水資源開発公団の例は間接的に国民による負担が大部分なんですね良くわかりました。どうも。

お礼日時:2002/02/23 14:51

その法人の収入から費用として支払われます。


民営化前の国鉄で言えば運賃等

ただ、その収入の一部が国や自治体の補助金であったりすることはありますが。

この回答への補足

収入から支払われるということなんですが、道路公団なんかは、無駄な道路ばっかり作って借金ばかり増えるって文句いわれてますが赤字なのに給料払えるんですか?

補足日時:2002/02/22 21:44
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Q特殊法人と公団

特殊法人と公団はイコールですか?特別会計からの出資を受けている組織が公団とか特殊法人ということではないんでしょうか?

Aベストアンサー

特殊法人とは、特別な法律により設立された法人のことですので、
・公団は特殊法人です(逆に特殊法人は公団だけに限られず、事業団、株式会社、公庫、銀行、協会などさまざまな名称のものがあります)
・財団・社団法人は、民法上の一般法人(公益法人)であり、天下り団体などが多いことは確かですが、普通は特殊法人とはいいません(特別の法律を元に作られた財団や社団などはそう呼ばれる場合もあるようです)
・必ずしも政府の資金が入っているとは限りません(たとえばNHK)

Q特殊法人と独立行政法人の違いについて。

小泉改革の1つとして、特殊法人改革なるものが行われ、多くのいわゆる「特殊法人」が廃止されました。しかし新たに「独立行政法人」というものがたくさん新設されました。

看板の架け替えに過ぎないなどという批判もありますが、本当に何が変わったのかよく分かりません。

名前以外で変わったことを具体的な例を挙げながら回答していただきたいと思っています。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 こんばんは。No.2です。
 
 私個人的には独立行政法人化には多少なりの疑念を抱いております。というのも先年の特殊法人等改革に於いて、最悪でも特殊会社等への民営化を期待していたからです。それでも独立行政法人化のメリットは多くあるようです。しかしそれらは、独立行政法人化に対する批判の裏で色褪せしているようですが、回答に対する補足も含め、再度回答させていただきます。
 
 これまでの特殊法人制度では、財務、組織・人事管理、事業執行等の細部に渡り国、具体的には主務官庁の監督の度合が高く、組織運営及び業務執行に於ける効率化や質の向上を自発的に図り辛い面がありました。このような問題点を克服する上で、独立行政法人制度には以下のようなメリット、改善点があります。
 
○財務
 毎年度、政府予算から運営費交付金が交付され、独立行政法人はこれを弾力的・効 果的に使用することが可能です。特殊法人制度に於ける予算制度には硬直的な面がありました。その最たる例が単年度主義です。これは、予算の次年度への繰越が禁止されており、これではコスト削減等の発想は生まれてくるはずがありません。ただ与えられただけの予算を一生懸命湯水が如く消費するだけでした。また、費目毎の補助率設定、費目間の流用不可等も問題でしたが、独立行政法人制度の下では、これらに伴う問題点が改善されます。
 
○組織・人事管理
 法令で定める基本的枠組の範囲内で、独立行政法人の理事長が内部組織を決定することが可能となり、その職員数は政府による定員管理の対象外とされます。他方、職員の業績を反映する給与等の仕組の導入も並行して行われます。これからの独立行政法人、特に研究所や研究開発機構等では、「研究員を選ぶ」のではなく、「研究員に選んでもらう」ことになる訳です。
 
○組織・業務の評価
 独立行政法人制度の下では、特殊法人制度と異なり、明確な目標設定や業務実績の評価を行う仕組が導入されます。中期的な達成目標である中期目標を主務大臣が定め、この目標を達成する為の中期計画及び年度計画を独立行政法人が策定し、政策評価・独立行政法人評価委員会がこれらの計画の達成状況に関する評価を行うこととなります。その評価の結果によっては、組織・業務の存続も含め、見直しが行われることとなります。
 
○情報公開
 透明性を高める観点から、財務諸表、中期計画・年度計画、評価委員会の評価結果、監査結果、給与支給基準等を公表します。これは独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に基づき、国民主権の理念に則り行われます。この情報公開を以って独立行政法人等の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的としています。 
 
○簡単に総括します
 この辺りが特殊法人と独立行政法人との大きな差異でしょう。政府・中央行政官庁等>特殊法人・認可法人等>独立行政法人≠民間...と表現しましょうか、民間ではありませんが、組織の存在がこれまで以上に民間に近くなったと考えるべきでしょう。全体的には、未だに主務官庁の統制が残る感が隠せません。とはいえ、独立行政法人化が完全な民営化でない以上、致し方の無いことだと思います。尚、独行情報公開法についてですが、これを含む各種情報公開法の理念は“知る権利”ではなく“国民主権”です。独立行政法人とはいえ、国家安全保障に関する機密情報や個人情報、計画段階の情報や入札等企業に対する情報も有しています。何にせよ、今後の改革の進展に期待したく思っています。
 
 また詳細について疑問が残るようでしたら、御手数ながら再度、回答に対して補足されるよう伏してお願い申し上げます。
 
>>

 こんばんは。No.2です。
 
 私個人的には独立行政法人化には多少なりの疑念を抱いております。というのも先年の特殊法人等改革に於いて、最悪でも特殊会社等への民営化を期待していたからです。それでも独立行政法人化のメリットは多くあるようです。しかしそれらは、独立行政法人化に対する批判の裏で色褪せしているようですが、回答に対する補足も含め、再度回答させていただきます。
 
 これまでの特殊法人制度では、財務、組織・人事管理、事業執行等の細部に渡り国、具体的には主務官庁の監督...続きを読む

Q特殊法人改革の目的は?

昨日から、「特殊法人と独立行政法人の違いについて。」
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=2002170
というタイトルで質問させていただいています。

いただいた回答を読み、また、自分でも少し調べてみると、そもそもなぜ、特殊法人改革をすることになったのかがよく分からなくなってきました。「改革」をするからには問題があるからで、どのような点について政府が問題視していたのか、ということが知りたくなりました。

政府の資料を少し見てみたのですが、「廃止もしくは徹底した見直しの後、残りの部分を独立行政法人に移行」との記述はあったのですが、どのような目的で行うのかという点はよく分かりませんでした。


・特殊法人は一般的にどのような点が問題視されていたのか
・特殊法人は政府はどのような点を問題視していたのか

という点についてご教授お願いしたいと思います。よろしくお願いします。

特殊法人等改革について:行政改革推進事務局ホームページ
http://www.gyoukaku.go.jp/about/tokusyu.html
特殊法人等の廃止・民営化等及び独立行政法人の設立等に当たっての基本方針について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tokusyu/kettei/021018kihon.html

昨日から、「特殊法人と独立行政法人の違いについて。」
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=2002170
というタイトルで質問させていただいています。

いただいた回答を読み、また、自分でも少し調べてみると、そもそもなぜ、特殊法人改革をすることになったのかがよく分からなくなってきました。「改革」をするからには問題があるからで、どのような点について政府が問題視していたのか、ということが知りたくなりました。

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Aベストアンサー

特殊法人の目的は、公務員(官僚)が、国会の目が届かないところで、税金を好き勝手に使って、懐に入れるために設立されています。
省庁の課長補佐になると、何らかの法律を改正し、特殊法人をつくります。そこにOBを送り込むと、将来自分も天下りさせてもらえるわけです。
事務次官が天下りすると、皇族並みの待遇となります。年収3000万で、3年に1回億単位の退職金が出ます。

たとえば、自動車のリサイクル法ができました。この法律ができるときに、新たに特殊法人が複数できました。
消費者は、自動車を買ったときや、廃棄するときに、その特殊法人に上納金を払わなくてはならない法律なのです。
中古電気製品販売を規制する法律が施行されますが、当然、特殊法人に金が流れるようになっています。その法人には、当然天下りが生息しています。経済産業省です。

>・特殊法人は一般的にどのような点が問題視されていたのか

日本は税金が足りません。年間消費税15%分の借金をしています。この負担は、現在の若い人や、生まれてもいない人に負担となってのしかかります。
特殊法人は、税金を無駄遣いして、そこから天下りへ払う金を捻出します。去年は5兆円でした。消費税2.5%分です。
税金以外にも、法律で税金のように特殊法人に取られている金があります。
その無駄を無くさないと、日本は潰れます。


>・特殊法人は政府はどのような点を問題視していたのか

政府(小泉政権)は、財政の無駄遣いを改めようとしていました。
その無駄を吸い尽くすのが特殊法人と官僚なのです。
特殊法人を民営化することで、無駄を無くそうとしましたが、十分ではありませんでした。
特殊法人に流れる金の多くは、郵貯資金を元にした財政投融資ですので、郵貯を民営化しました。(元々は小沢自由党の政策です)
まだまだ十分ではありません。

特殊法人の目的は、公務員(官僚)が、国会の目が届かないところで、税金を好き勝手に使って、懐に入れるために設立されています。
省庁の課長補佐になると、何らかの法律を改正し、特殊法人をつくります。そこにOBを送り込むと、将来自分も天下りさせてもらえるわけです。
事務次官が天下りすると、皇族並みの待遇となります。年収3000万で、3年に1回億単位の退職金が出ます。

たとえば、自動車のリサイクル法ができました。この法律ができるときに、新たに特殊法人が複数できました。
消費者は、自動車を...続きを読む

Q特別会計見直しと特殊法人改革(解体)はなぜ遅々として進まないんですか?

国の財政赤字が785兆円という天文学的数字になってしまい、そのツケを国民に回すつもりか、2007年の所得税の定率減税廃止、2015年度には消費税率を12~15%にするなど、自民党内では増税論議先行の感がなきにしもあらずですが、歳出削減の方は一体どうなったんでしょうか?と思わず言いたくなってしまいます。

郵政民営化の次は政府系金融機関の統廃合に着手するそうですが、肝心の、特別会計見直しと特殊法人改革(解体)はなぜ遅々として進まないんでしょうか?もちろんこの2つだけで歳出削減が完全に行われ、増税なしでも2010年代初頭にプライマリー・バランスが均衡するとは決して思っていませんし、増税も、今後の少子高齢化社会を迎えるに当って、年金、医療、介護、社会保険など歳出が増加することは理解しているつもりですので、増税も止むを得ないとは思っています。

しかし、今の議論の中心がどうも「国民から先に痛みを」という考え方にあるように感じるのは、私だけでしょうか?「隗より始めよ」という言葉がある様に、「痛みはまず政府から」なのではないでしょうか?それができないのは、やはり族議員と各省庁からの抵抗が強過ぎるからなのでしょうか?

国の財政赤字が785兆円という天文学的数字になってしまい、そのツケを国民に回すつもりか、2007年の所得税の定率減税廃止、2015年度には消費税率を12~15%にするなど、自民党内では増税論議先行の感がなきにしもあらずですが、歳出削減の方は一体どうなったんでしょうか?と思わず言いたくなってしまいます。

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Aベストアンサー

>ただ特別会計の改革を議論する前に増税論議が先行するようでは国民
>が納得しないのではないかと思われます。税制改革と同時進行で特別
>会計改革を議論して欲しいです。

No.2の回答にあるように、特別会計の改革については、選挙前は実現
そのものが不可能に近かったため、何の準備もありませんでした。
しかし、特別減税の見直しと、消費税の増税については、何年も前から
実現目指して政府の税制調査会や財務省が準備してきたわけです。

準備ができていない特別会計の改革と、着々と準備を進めてきた増税
論議では、同じレベルで議論を進めることは実務上無理というものです。

もっとも、特別会計の改革の検討が本格化すれば、財政の健全化の観点
を考慮し、増税の話とセットで進むことは、間違いないと私は考えています。
今はマスコミが選挙後のネタを探して増税論議に飛びついているため、
増税ばかりが進展しているように見えますが、それは恐らく錯覚でしか
ないだろうというのが、個人的な推測です。

Q特殊法人等整理合理化計画

 民間法人、特別民間法人(数だけ限定)までは理解できるのですが、
認可法人…特別の法律に基づいて数を限定して設立され、認可を要する法人のうち、特別民間法人に該当しない法人
特殊法人…設立する旨の具体的な法令の規定に基づいて設立され、独立行政法人、認可法人、特別民間法人のいずれにも該当しない法人
の規定が難しく、
認可法人、独立行政法人、特殊法人の違いが理解できません。

 wikipediaの「独立行政法人」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%B3%95%E4%BA%BA
には、
---
特殊法人と異なる点は、資金調達に国の保証が得られないこと(民間企業と同じ)、法人所得税や固定資産税など公租公課の納税義務が生じることなどである。
---
とあることから、
特殊法人の方が国の庇護を受けている程度が大きいと思われます。

 また、
特殊法人は認可法人と異なり、ある法人の設立の要件が、
微妙に異なっているところも気になります。

 詳しい方、よろしくお願いします。

 民間法人、特別民間法人(数だけ限定)までは理解できるのですが、
認可法人…特別の法律に基づいて数を限定して設立され、認可を要する法人のうち、特別民間法人に該当しない法人
特殊法人…設立する旨の具体的な法令の規定に基づいて設立され、独立行政法人、認可法人、特別民間法人のいずれにも該当しない法人
の規定が難しく、
認可法人、独立行政法人、特殊法人の違いが理解できません。

 wikipediaの「独立行政法人」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%B3%95...続きを読む

Aベストアンサー

独立行政法人
  国が監督指導すれば、国民生活に大きな影響を及ぼさない法人
  で独立採算事業が可能な団体
特殊法人
  国民生活に大きな影響を及ぼし、国が直接管理する必要のある
  法人
認可法人
  当該分野の独占的事業を目的として数を制限している法人
  (簡単にいうと、ここしかやってはだめ)

ただし、その法人がその形態で正しいかどうかは、所轄官庁の裁量的
判断で決まりますので、はっきり線引きされているわけではありませ
ん。  

Q【政治・ファーストレディ】日本はファーストレディに給料を払っていますか?日本国首相総理大臣の給料

【政治・ファーストレディ】日本はファーストレディに給料を払っていますか?

日本国首相総理大臣の給料の中にファーストレディの給料が含まれているのでしょうか?

アメリカのファーストレディはどうなんでしょう。

Aベストアンサー

もともとファーストレディという呼び方は、「晩餐会などで最上席に座る女性」というのが語源ですから、別に「首相夫人」でなくとも「社長夫人」とか「会長夫人」でも最上席に座る女性であれば、そのように呼べるのです。ちなみに配偶者の生別が逆の場合(つまり女性が首相や大統領の場合)は、ファーストハズバンドといいます。

で、結論からいうと、ファーストレディであろうが、ファーストハズバンドであろうが、その配偶者の給料に自分の分が含まれることはありません。なぜなら自身が選挙で選ばれた訳ではないので政治的権力はなく、したがって政治家としても給料の対象ではないからです。アメリカでは「ファーストレディーは最高のボランティア」と言われています。

Q度々すみませんm(__)m特殊法人について教えてください

度々の質問すみません!!m(__)m
特殊法人には道路公団・石油公団・住宅金融公庫などがあるということは分かるのですが、
なにをもって、それらを「特殊法人」というのですか??
なにか「特殊」なことをしている、もしくは国からしてもらっているからですか?

「特殊法人とは?」と聞かれたらなんと答えればよいのでしょうか??
どなたか宜しくお願いいたします!!

Aベストアンサー

民法や商法に基づいて設立される一般法人と異なり、住宅金融公庫法に基づいて設立された住宅金融公庫なのどのように「特殊な法律」に基づいて設立された法人

とでも答えておくといいのではないでしょうか。

実際決まった「定義」というものはなく、「いわゆる特殊法人」というような言い方が適当な「用語」です。

参考URL:http://www6.xdsl.ne.jp/~nomura/Subfile/WhatTokushuhojin/Gainen.html

Q【国と政治の矛盾】政治家は国民の為に働くと言っているのに税金を引き上げている。 国民の為を思うなら税

【国と政治の矛盾】政治家は国民の為に働くと言っているのに税金を引き上げている。

国民の為を思うなら税金は低くなるはずである。

しかし実際は税金は下がるどころか上がっている。

政治家は国民のためでは無く国の為に働いているのではないか?

国の為に働いてるとすると国が豊かになるには税金を上げることである。よって今の政治家は国民のためと言いながら国の為に働いている。

Aベストアンサー

さらに言えば、減税すれば、景気が浮揚し始めるでしょうね。

一億五千もの人の財布に少し金が余れば、
一億五千もの人が、「税金が下がって、今月以降はちょっとだけ今までより財布に余裕が出来るから、いつもはA1の肉を、A4ランクに上げて、プチ贅沢してみようか」と思うのは、それなりに凄まじい経済効果が期待できます。

税金は継続して取られますから、少し減税するだけでも、国民の気持ちがかなり緩むことが期待できますからね。
麻生氏の「お小遣いに一万円一回だけあげる」では無く、「これからこの税は安くなる、年間でいくら使える余裕が出来る」と言う思考になるわけです。

これが、全体的な減税になれば、つまり消費税などの税金の減税となれば・・・

生活にもともと余裕のある人がお金を社会に回すようになれば、+「消費税減税という継続的克つ最大規模の規制緩和」がつけば、それこそ机上の空論が増税で本当に机上の空論になってしまった、トリクルダウン的なものが期待できるわけです。

Q特殊法人の試験について

今年の特殊法人の試験日や試験内容などについて知っている方がいたら教えてください。情報が全くないのでどのような特殊法人があるのか、また,今年は試験があるのかどうか分かりません。

Aベストアンサー

総務省の所官省別特殊法人一覧(参考URL)をご覧下さい。どのような特殊法人があるのかはこれでわかるのではと思います。
試験があるかどうかについてですが、それぞれの特殊法人に問い合わせしてはいかがでしょうか?ホームページ等で募集案内を出している特殊法人もあります。ただ、募集内容は事務職、研究職など、職種も色々ありますので、ご希望の職種の試験があるかどうかはわかりませんが・・・。どういった職種をご希望なのでしょうか?試験内容や、採用の有無、または採用試験の時期等は人事の採用担当の方に問い合わせれば、ある程度の大まかなところは教えてもらえるのではと思います。
特殊法人の試験内容については詳しい内容はわかりかねますが、ある財団法人(事務職)の筆記試験は公務員試験に近い内容でした。筆記試験をパスしてから面接試験がありました。団体毎に内容はちがうと思いますが、ひとつの例として参考になればと思います。

参考URL:http://www.soumu.go.jp/gyoukan/kanri/b_31a.htm

Q特殊法人って何のためにあるの?

先日、例えば特殊法人を全て解散させた場合どうなるかで質問させて頂きました。

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4372091.html

ほとんど回答者の方は 「国民生活に密接につながっている法人もあるのだから、全て解散なんて論外だ」 というご意見でした。

勿論、無数にある特殊法人の中でも奨学金や中小企業対策に全力を挙げている法人もあるのは理解しています。

そこで質問なのですが、これら本当に国民生活に必要な事業を推進するのに、国・地方の公務員にさせないで、わざわざ多額のコストを掛けてまで法人を設立させ、そこに 「外注」 あるいは 「業務委託 」するのはなぜですか?

今、官僚と特殊法人の腐れ縁が問題視されていますが、考えてみると実に簡単な構造になっているように思います。

同僚の中から出世する人が出る → ピラミッド構造を維持するため他の同僚は 「口減らし」 のため 「肩叩き」 が行なわれる → 再就職先の確保が必要となる → 紐付きで特殊法人に天下り ・・・ このような構造になっていると聞きます。

それを逆にして、政府系特殊法人を全て解散→国民生活に必要な事業は各省庁の職員に自分でさせる→人員が不足するようになり、仮に同僚から出世する者が出ても、昔のような「肩叩き」は消滅し公務員自身の生活も安定する、また 「紐付き天下り」 も過去の歴史となる ・・・

と、まあ特殊法人って無い方が官僚のためにも国民のためにも良いと思うのですが、何のために特殊法人ってあるのですか?

Wikipedia を見ても、「税が免除されたり、国の財政投融資による資金調達が可能である」 くらいしかメリットは説明されていません。

それが主な理由なら、国や自治体が直接やれば良いのではないでしょうか?

その方が結局は安上がりなのでは?

先日、例えば特殊法人を全て解散させた場合どうなるかで質問させて頂きました。

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4372091.html

ほとんど回答者の方は 「国民生活に密接につながっている法人もあるのだから、全て解散なんて論外だ」 というご意見でした。

勿論、無数にある特殊法人の中でも奨学金や中小企業対策に全力を挙げている法人もあるのは理解しています。

そこで質問なのですが、これら本当に国民生活に必要な事業を推進するのに、国・地方の公務員にさせないで、わざわざ多額のコストを掛けてま...続きを読む

Aベストアンサー

そもそも、特殊法人は「専門家の力を集結して、問題解決を図る」事にあります。
国家公務員・地方公務員の方々は、専門的知識を持っていません。
専門家と呼ばれる方々は、特定分野においての知識・経験が豊富ですが、公務員試験に合格する可能性は低いのです。
(公務員採用試験は、広く浅い知識が必要ですが、専門家は狭く深い知識が必要)
ですから、公務員に準じた資格で作業が行なえる特殊法人が誕生したのです。

ところが、監督官庁が子会社的な見方をしたため、退職後の再就職先としての機能が強くなりました。
天下り先は確保したいですから、先輩が天下った特殊法人に仕事を依頼するのは当然の結果ですね。
結果、疲弊した公務員組織として硬直化した組織になったのです。

国鉄時代、面白い実話があります。
国鉄専用の(物資取扱)特殊法人が存在しました。
電気屋で購入すれば300円前後の蛍光灯が、この法人を経由すると1本1000円前後になっていたのです。
差額の多くは、旧運輸省から天下った理事の給与(当時、年間4500万円)に消えていました。

特殊法人としても、官との癒着を無くし、一般入札で正々堂々と勝負すれば、本来の目的に添った組織になるでしようね。
そうすると、大阪市にある国土交通省管轄の「俗称:国営地下駐車場公社」なる特殊法人も存在意義が無くなり、無駄な税金がなくなります。

そもそも、特殊法人は「専門家の力を集結して、問題解決を図る」事にあります。
国家公務員・地方公務員の方々は、専門的知識を持っていません。
専門家と呼ばれる方々は、特定分野においての知識・経験が豊富ですが、公務員試験に合格する可能性は低いのです。
(公務員採用試験は、広く浅い知識が必要ですが、専門家は狭く深い知識が必要)
ですから、公務員に準じた資格で作業が行なえる特殊法人が誕生したのです。

ところが、監督官庁が子会社的な見方をしたため、退職後の再就職先としての機能が強く...続きを読む


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