A 回答 (4件)
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No.4
- 回答日時:
下の私の回答は『適切な政策』という問いに答えていませ
んでした。
まず、原油価格の上昇はアメリカの景気とは無関係に生じ
ているものなので、それを食い止めるためにはアメリカが
得意な"圧力"しかないのではないでしょうか。
日本に対してもよく採る手段ですね。
労働賃金の上昇。
これは経済が上向きなときには避けられないものです。
つまり、働き手が減るので給料を上げなくてはならないこ
との帰結です。アメリカでは直接賃金を上げる他にストッ
クオプションで自社株式を社員に提供しているところがお
おいです。そもそもなぜ賃金上昇がインフレを招きかねな
いかというと、賃金というのは一度上げてしまうとなかな
か下がりません。というか、下げれません。これは日本に
もよくあることで、これだけ不景気で企業収益が低下して
いても日本の賃金はあまり下がりませんね。その分、ボー
ナスカットで対処しているところもあります。
これも働き手が賃金低下の抑止力になっているので、大幅
に低下させてインフレを抑えることは難しいでしょう。
貯蓄率の低下。
これは株高が資産効果を呼んでいることが原因といわれて
いるので、株価が低下すれば収まるでしょう。しかし、そ
れが貯蓄率上昇につながるかどうかはもちろんわかりませ
ん。
個人的にはこのような政策的対処が難しい状況だからこ
そ、グリーンスパンのような政策手腕に長けた人の発言に
注目が集まっているのでしょう。
それだけ危険だということですか、アメリカ経済・・・。
No.3
- 回答日時:
まず、貿易の保護主義が生じる原因から。
アメリカの経済力が現在のように強くなるとドル高になります。つまり、輸出競争力が低下し、輸入が増加します。すると、経常収支の赤字が増大し、今度は貨幣価値の低下、すなわちドル安になってしまいます。今はこの状態が懸念されているのです。なぜかというと、今度は輸入物価が上昇するため、アメリカ経済がインフレになりかねないからです。その結果、アメリカは輸入を制限しようとするので経済資源の効率的配分が阻害されてしまいます。このへんは国際貿易を勉強すればわかります。つまり、各国が得意分野の生産に特化できなくなり、余分に資源を生産に投入しなくてはならなくなります。いまのアメリカに関してインフレになる要因は、原油価格の高騰、労働賃金の上昇、貯蓄率の低下による金利の上昇が挙げられます。
ある程度のインフレは許容できるが、過度のインフレは経済を不安定化させかねないという認識があるようです。
たしかに不安定になる要素はそろっていると思います。
利子率の低下はなぜ起こるかというと、いままでの株高で
消費が刺激され過ぎたために起こっているといわれていま
す。資産効果といいますね。いま懸念されているのは逆資
産効果で、その名の通り資産効果の逆です
ちなみにスペインではインフレを抑制するために公共料金の引き下げをしました。
>原油高騰が起こるとインフレ・スパイラル(インフレの
>悪循環のようなものか)が起こり、いくらFRB(アメ
>リカ連邦準備制度理事会)が公定歩合を下げても、相殺
>されて意味が無くなります。
原油高騰はインフレを招く恐れがあり、利下げも景気刺激のために行うので、相殺というよりもインフレに関しては相乗効果があるのではないでしょうか?
No.2
- 回答日時:
保護主義といのは自分の国の産業だけを守るという考え方です。
日本だと最近ユニクロの話題が近いかも。
ユニクロの安さの秘密は中国での生産にあります。
しかし、そのおかげで国内の繊維メーカーはちっとも儲かりません。
そこで政治が介入して輸入制限を行おうとしています。
確かに繊維メーカーは1時的に儲かるかもしれませんが
競争ない資本主義は何も生みません。
日本の銀行が良い例でしょう。
もちろん消費者にも不利益です。
誰にも利益を生まないことをやれば、不況が長引くのも当たり前の理屈ですね。
No.1
- 回答日時:
景気後退に対処する方法は、保護主義を止めることです。
保護主義は景気の後退を長期化させるようです。また、原油高騰を抑えることも必要です。原油高騰が起こるとインフレ・スパイラル(インフレの悪循環のようなものか)が起こり、いくらFRB(アメリカ連邦準備制度理事会)が公定歩合を下げても、相殺されて意味が無くなります。あとは、減税も景気を下支えすることが大きいと言うことです。ブッシュが大統領になったので、レーガン並みの大規模減税をするかもしれませんね。
しかし、アメリカのダウ工業株が1万ドルを超えたこと自体、アメリカがあまり経験してなかったことで「バブル」とも言うべき状態です。ある程度の景気抑制をしながら、ソフトランディングさせるのがベターでしょう。
こんなもんでいかがでしょうか?
なお、影響については他の優秀なコメンテーターに任せます。
参考資料:フィナンシャル・タイムズ、ワシントン・タイムズ
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