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昨年、新築住宅を購入して、
公庫1960万(2.6%)、銀行1500万(1.8%)、計3460万でローンを組みました。
その後、勤め先の会社で元金700万までを対象に利子の1%を補助してくれることを知り、申込書に総借入金額(3460万)や主な金融機関(銀行名)とその借入金額(1500万)、利率(1.8%)等を記入して申込みを行いました。

最近になり、住宅ローン減税の準備のため関連資料「住宅借入金等特別控除を受けられる方へ」を見たところ、
借入金に対して本来支払うべき利息の額から、会社等から補助された額を差し引いた額が借入金の1%分に満たない場合、控除が受けられないというような記述を見つけ、解釈に困っています。
この場合の借入金というのはどこを指すのでしょうか?
a.住宅購入のために借りた総額(3460万)
b.主な金融機関(銀行)からの借入分(1500万)
c.会社からの補給の対象となった額(700万)

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A 回答 (4件)

#3の補足についてです。



>来年もまた改めて確定申告が必要なのでしょうか?

住宅ローン減税は、2年目からは税務署から送られて来た、住宅ローン控除の証明書を会社に提出して、会社で年末調整で行ないます。

今回は、税務署から住宅ローン控除の証明書か送られて来たら(毎年10月頃)、税務署に持って行って、理由を説明して、証明書を訂正してもらいます。
それを、年末調整の際に会社に提出します。

>そういえば、申告時の書類には利子補給の内容を記載するような欄は無いような気がするのですが、それは税務署が勝手に調べて還付金から減額されるのでしょうか?

記載する欄は有りませんので、利子補助を受けた後の金利が1%以下にならなければ、控除対象になりますから、ご自分で判断して、住宅ローン控除の対象として計算すればよいのです。
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この回答へのお礼

今日、やっと会社から回答があり、金融機関を銀行から公庫へ変更可能とのことで、なんとか普通通りに住宅ローン減税が受けられることになりそうです。
しかし、このことに気付かずにそのまま手続きをしていたらどうなったかと思うと少し怖い気もしますが、何はともあれ今回は自分自身とても良い勉強になりました。
また、この件ではkyaezawaさんにはいろいろと教えていただき、本当にありがとうございました。

お礼日時:2002/03/02 02:57

>次年度分から補給対象を銀行ではなく公庫とした場合、来年以降は全額が控除対象となるのでしょうか?



次年度から変更すれば大丈夫です。

補足の後半部分については、税金は複雑すぎて、わかりにくい面が大きくて困ったものですね。
一般の人にも分りやすい制度と、説明をして欲しいものです。

この回答への補足

また補足ですみません。

> 次年度から変更すれば大丈夫です。
この場合、来年もまた改めて確定申告が必要なのでしょうか?
そういえば、申告時の書類には利子補給の内容を記載するような欄は無いような気がするのですが、それは税務署が勝手に調べて還付金から減額されるのでしょうか?

補足日時:2002/02/27 03:16
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銀行のローンを利子補給の対象として、会社に申し込んだわけですね。


この場合、銀行のローンは金利1.8%から1%の補助を引くと 0.8%になりますから、1500万円-700万円=800万円ではなく、銀行のローンそのものが、住宅ローン減税の対象の借入金から除外されることになります。

従って、公庫の分だけが住宅ローン減税の対象となります。

後は、会社で、申し込み時の対象を、公庫のローンに変更できないか確認してください。

変更できるのでしたら、公庫の場合は2.6%から1%を引いても1.6%ですから、公庫も銀行も住宅ローン減税の対象となります。
この場合は、ローン総額から700万円を控除する必要がなく、すべての残高が対象となります。

つまり、ローンの金利が1%以上か以下かと言うことで、利子補給の限度額は関係ないのです。

これは、税務署で確認して有ります。

この回答への補足

いろいろとアドバイスをいただきありがとうございます。
わが社の制度では、年毎に金融機関の変更は可能なようですが、既に申請した分の変更が可能かどうかは現在問合わせ中です。
また、次年度分から補給対象を銀行ではなく公庫とした場合、来年以降は全額が控除対象となるのでしょうか?
それにしても、質問にある関係資料の5.(1).(3)に、
「<その利息の額>から支払いを受けた<金額>を控除した<残額>を利息であると仮定して計算~」
とあくまでも金額自体で算出した結果を元に判断するような記述があり、しかも「利子補給の限度額は関係ない」という見解であるにも係わらず、結局は単純な利率計算(1.8-1.0)で判断するか、または関係無いはずの限度額を<その利息の額>の元金として使って計算した上、控除の対象外となるのは「銀行の全借入額」というのではとても納得はできませんが、それが税務署のやり方というのならあきらめるしかないのでしょうか?

補足日時:2002/02/26 02:35
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あなたの勤務先が特定の債務に対して利子補給しているのでなければ(抵当権等の担保を設定していないのであれば)公庫の2.6%の債務のうち700万分に対して1%の利子補給を受けていると解釈して問題ないと思います。

したがって、あなたは、3460万円の年度末残高の1%の還付を受けることができると思いますよ(ただし
源泉徴収された国税がそれ以上であることが必要ですが)
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。
会社への申込時に記入する「主な金融機関」の欄で、公庫と銀行では補給される利子に係る税額が異なると聞いて、差し引かれる税金の額が安い銀行の方を記載して申込んでしまったため、銀行の借入額と金利だけで判断されてしまうのではないかと心配しておりましたが、そうではないというご回答をいただき安心することが出来ました。

お礼日時:2002/02/24 00:44

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