昨年、新築住宅を購入して、
公庫1960万(2.6%)、銀行1500万(1.8%)、計3460万でローンを組みました。
その後、勤め先の会社で元金700万までを対象に利子の1%を補助してくれることを知り、申込書に総借入金額(3460万)や主な金融機関(銀行名)とその借入金額(1500万)、利率(1.8%)等を記入して申込みを行いました。

最近になり、住宅ローン減税の準備のため関連資料「住宅借入金等特別控除を受けられる方へ」を見たところ、
借入金に対して本来支払うべき利息の額から、会社等から補助された額を差し引いた額が借入金の1%分に満たない場合、控除が受けられないというような記述を見つけ、解釈に困っています。
この場合の借入金というのはどこを指すのでしょうか?
a.住宅購入のために借りた総額(3460万)
b.主な金融機関(銀行)からの借入分(1500万)
c.会社からの補給の対象となった額(700万)

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A 回答 (4件)

銀行のローンを利子補給の対象として、会社に申し込んだわけですね。


この場合、銀行のローンは金利1.8%から1%の補助を引くと 0.8%になりますから、1500万円-700万円=800万円ではなく、銀行のローンそのものが、住宅ローン減税の対象の借入金から除外されることになります。

従って、公庫の分だけが住宅ローン減税の対象となります。

後は、会社で、申し込み時の対象を、公庫のローンに変更できないか確認してください。

変更できるのでしたら、公庫の場合は2.6%から1%を引いても1.6%ですから、公庫も銀行も住宅ローン減税の対象となります。
この場合は、ローン総額から700万円を控除する必要がなく、すべての残高が対象となります。

つまり、ローンの金利が1%以上か以下かと言うことで、利子補給の限度額は関係ないのです。

これは、税務署で確認して有ります。

この回答への補足

いろいろとアドバイスをいただきありがとうございます。
わが社の制度では、年毎に金融機関の変更は可能なようですが、既に申請した分の変更が可能かどうかは現在問合わせ中です。
また、次年度分から補給対象を銀行ではなく公庫とした場合、来年以降は全額が控除対象となるのでしょうか?
それにしても、質問にある関係資料の5.(1).(3)に、
「<その利息の額>から支払いを受けた<金額>を控除した<残額>を利息であると仮定して計算~」
とあくまでも金額自体で算出した結果を元に判断するような記述があり、しかも「利子補給の限度額は関係ない」という見解であるにも係わらず、結局は単純な利率計算(1.8-1.0)で判断するか、または関係無いはずの限度額を<その利息の額>の元金として使って計算した上、控除の対象外となるのは「銀行の全借入額」というのではとても納得はできませんが、それが税務署のやり方というのならあきらめるしかないのでしょうか?

補足日時:2002/02/26 02:35
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#3の補足についてです。



>来年もまた改めて確定申告が必要なのでしょうか?

住宅ローン減税は、2年目からは税務署から送られて来た、住宅ローン控除の証明書を会社に提出して、会社で年末調整で行ないます。

今回は、税務署から住宅ローン控除の証明書か送られて来たら(毎年10月頃)、税務署に持って行って、理由を説明して、証明書を訂正してもらいます。
それを、年末調整の際に会社に提出します。

>そういえば、申告時の書類には利子補給の内容を記載するような欄は無いような気がするのですが、それは税務署が勝手に調べて還付金から減額されるのでしょうか?

記載する欄は有りませんので、利子補助を受けた後の金利が1%以下にならなければ、控除対象になりますから、ご自分で判断して、住宅ローン控除の対象として計算すればよいのです。
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この回答へのお礼

今日、やっと会社から回答があり、金融機関を銀行から公庫へ変更可能とのことで、なんとか普通通りに住宅ローン減税が受けられることになりそうです。
しかし、このことに気付かずにそのまま手続きをしていたらどうなったかと思うと少し怖い気もしますが、何はともあれ今回は自分自身とても良い勉強になりました。
また、この件ではkyaezawaさんにはいろいろと教えていただき、本当にありがとうございました。

お礼日時:2002/03/02 02:57

>次年度分から補給対象を銀行ではなく公庫とした場合、来年以降は全額が控除対象となるのでしょうか?



次年度から変更すれば大丈夫です。

補足の後半部分については、税金は複雑すぎて、わかりにくい面が大きくて困ったものですね。
一般の人にも分りやすい制度と、説明をして欲しいものです。

この回答への補足

また補足ですみません。

> 次年度から変更すれば大丈夫です。
この場合、来年もまた改めて確定申告が必要なのでしょうか?
そういえば、申告時の書類には利子補給の内容を記載するような欄は無いような気がするのですが、それは税務署が勝手に調べて還付金から減額されるのでしょうか?

補足日時:2002/02/27 03:16
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あなたの勤務先が特定の債務に対して利子補給しているのでなければ(抵当権等の担保を設定していないのであれば)公庫の2.6%の債務のうち700万分に対して1%の利子補給を受けていると解釈して問題ないと思います。

したがって、あなたは、3460万円の年度末残高の1%の還付を受けることができると思いますよ(ただし
源泉徴収された国税がそれ以上であることが必要ですが)
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。
会社への申込時に記入する「主な金融機関」の欄で、公庫と銀行では補給される利子に係る税額が異なると聞いて、差し引かれる税金の額が安い銀行の方を記載して申込んでしまったため、銀行の借入額と金利だけで判断されてしまうのではないかと心配しておりましたが、そうではないというご回答をいただき安心することが出来ました。

お礼日時:2002/02/24 00:44

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Q住宅資金利子補給制度について

私の勤める企業にある住宅資金利子補給制度についてよく分からないので質問です。

条件
1.公的金融機関から借入れた住宅資金に対して利子補給する。
2.利子補給対象の借入限度額→1000万円(ただし利子補給対象として認める借入限度額は、住宅取得所要額の8割が限度)
3.借入利率から年4%を差し引いた利息相当分を補給。ただし、会社の利子補給利率は年2%が上限
他にも条件はありますが、上記の条件についてご質問です。

①公的金融機関とはフラット35とかですか?民間と比べて金利が高いとかないんですか?
②2番について3000万円のローンを組んだら1000万円分までは利子補給するということですよね?また1000万円のローンを組んでも800万円までの利子補給しかしないということですか?
③3つめの条件が一番分かりません。3000万円のローンを組んだとして、1000万円分の利息が補助されるんですよね?その中で借入利率が年5%だったら年1%の利子補給ということですか?でもフラット35とかの金利を見てみると1.3%とか2%以下みたいです。
用語の意味がよく分かってないので理解できないのですが、良かったらこの住宅資金利子補給制度について分かりやすく説明して下さい。

最後に、これはそんなにお得な制度なんでしょうか?この制度があるならやっぱり使うべきですか?

私の勤める企業にある住宅資金利子補給制度についてよく分からないので質問です。

条件
1.公的金融機関から借入れた住宅資金に対して利子補給する。
2.利子補給対象の借入限度額→1000万円(ただし利子補給対象として認める借入限度額は、住宅取得所要額の8割が限度)
3.借入利率から年4%を差し引いた利息相当分を補給。ただし、会社の利子補給利率は年2%が上限
他にも条件はありますが、上記の条件についてご質問です。

①公的金融機関とはフラット35とかですか?民間と比べて金利が高いとかないんですか?...続きを読む

Aベストアンサー

結論から言えば、よい会社じゃないですか!
最新の内容を確認され、活用されたらよい
と思いますよ。
きっと古くからある制度なので、数十年前
の金利の高い頃に設定された制度なので
しょう。歴史ある会社なんですね。

①現状ならフラット35でしょうね。
 今時なら民間の住宅ローンより有利な
 ぐらいだと思います。

②>3000万円のローンを組んだら
 >1000万円分
 そうですね。その分の利子を肩代わり
 してくれるんだからいいじゃないですか。
 >1000万円のローンを組んでも
 >800万円まで
 ここは違うと思います。
 >住宅取得所要額の8割が限度
 というのは例えば、
 4000万の取得額があれば、3200万と
 いうことでしょう。つまり1000万の
 限度額の条件にかかります。
 昔決めた制度で当時の物価水準を
 引きづってる感じですね。
 取得額が1000万としたら800万まで
 の借入額の利子までしか面倒みられません。
 ということだと思います。

③おそらく20年前ぐらいはそうした利率
 だったので、現在の状況を訊いてみては
 いかがでしょう?

 可能性として、以下のような見方も
 できますが、それでは誤解を招くので
 何とも言えません。
 例えばフラット35で1.3%だとしたら、
 その4%。1.3%×4%=0.052%を引いて
 1.3%-0.052%=1.248%補給します。
 とも読めます。A^^;)

全体的に20~30年前の実態に合わせた
制度に見えますので、以上の予備知識を
ふまえて、会社の福利厚生担当にご相談
してみてください。

結論から言えば、よい会社じゃないですか!
最新の内容を確認され、活用されたらよい
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きっと古くからある制度なので、数十年前
の金利の高い頃に設定された制度なので
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①現状ならフラット35でしょうね。
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 ぐらいだと思います。

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 >1000万円のローンを組んでも
 >800万円まで
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Q会社にある制度【財形融資の利子補給】について教えて下さい

現在、一般の企業に勤めており、
その会社で1年以上、住宅財形をしております。

ふと、会社の規定を読んでいると
【融資と利子補給】という欄がありました。
担当者がいなかったのですが、明日契約なので
どうしても早く知りたく、質問させてください。

この制度というのは、読んでみてもいまいちよくわからないのですが、
どのようなものなのでしょうか?
内容的には、1年以上財形をしている場合、積立額の10倍まで最高700万までの融資に対して、最高154万まで利子補給を支給するというものです。
(おそらく国よりだと思います)

ただ、ネットで検索すると、
同じような感じの制度が、
『今は利子が低いのでない』というような
文章をみつけて、不安になってきました。

もし、ご存知の方がいましたら、お願いします!

Aベストアンサー

>この制度は会社によって内容が違うようなのですが、負担は会社が行っているものですか?

通常は会社負担です

住宅手当、社宅などと同様に福利厚生の一環として実施されます

早く住居を持って安心した生活をしてもらいたいからでしょう

社員の定着率も良くなります

社宅を提供するより経費が抑えられます

>「夫婦がうちの会社の場合、一人だけだと思う」

普通のことです

例えば火事でその家が焼けたときの見舞金などでも片方だけでしょう

1件として計算されます

>『国よりの利子補給』

書き方によって異なります

・国よりの利子補給が有ればその金額を除外する
・国よりの利子補給と同額を補助する

会社によってさまざまです

Q住宅ローンの金消契約について教えてください。

中古の一戸建て住宅を購入し、
先日銀行から住宅ローンの
借入内定通知書がきました。

そして、金銭消費貸借契約のために
夫婦で(収入合算で購入したので)銀行に
きてくれといわれました。

この金消契約について教えてください。

過去の質問を閲覧させていただいたのですが、
この金消契約までは資金状況に変化を
させないほうがよいとありました。
(つまりカード使用しないほうがいいと)
もちろん借金するつもりはないのですが、
この金消契約の際も個人信用情報に照会するのですか?
信用情報に照会すると履歴が残ると思うんですが、
銀行は仮審査・本審査と信用情報に照会を
入れているんですよね?
その上、また金消契約の際も照会するのでしょうか?

それと、順番がよくわからないのですが
金消契約の際は新住所の住民票や印鑑証明が
必要とありました。
中古住宅の購入なので、今売主が住んでいます。
ちょうど引渡しの前日あたりに引っ越していく
予定らしいのですが、金消契約日(つまり融資実行)
を引渡しの5日ほど前にしたいと売主から連絡が
ありました。どの段階で住民票を写すことに
なるのでしょう?

あと、この金消契約で融資実行となり、
その後はもう銀行に行くことはないですか?
銀行に直接聞けばよいのですが
不動産やさんに任せてるのであまり聞けず・・・。

最後に金消契約の段階で融資不可、となることは
ありますか?それはどんな場合ですか?

色々書いてすみませんが
宜しくお願いいたします。

中古の一戸建て住宅を購入し、
先日銀行から住宅ローンの
借入内定通知書がきました。

そして、金銭消費貸借契約のために
夫婦で(収入合算で購入したので)銀行に
きてくれといわれました。

この金消契約について教えてください。

過去の質問を閲覧させていただいたのですが、
この金消契約までは資金状況に変化を
させないほうがよいとありました。
(つまりカード使用しないほうがいいと)
もちろん借金するつもりはないのですが、
この金消契約の際も個人信用情報に照会するのですか?
信...続きを読む

Aベストアンサー

通常、金銭消費貸借契約は取引日の前に銀行にて実施します。不動産屋・デベロッパー等が案内したり同席するケースもありますが、契約の主体は借主と銀行なので、不動産屋の参加は必須ではありません。むしろ守秘義務の観点からみるとジャマな存在となります。1時間程度で済むものです。この段階で審査をするということはありません。但し一般的な考えとして挙動不審であるとかは見ると思いますが、あくまで一般的な範疇であり普通にしていれば問題ありません。銀行からすると住宅ローンを利用する顧客は「利益の出る、ありがたい客」になるので、堂々とした態度で臨みましょう!
※借金しているといって「卑屈」になってはいけません。

金消契約時に新住所の住民票を用意できればベストですが、売主の退去の都合等、社会通念上合理的事由がありそれを銀行に説明し納得していれば、事前の移動は必要はありません。入居後速やかに住所変更すれば良いのです。
※銀行側としては、後での住所変更(通常の住所変更とは異なり、融資取引の住所変更は手順が多い)はメンドーかつリスク(債務者が速やかに住所変更をしてくれない等)が伴うため、金消契約時に新住所になっている方がありがたい。

取引日当日の動きとしては、一般的に買主側の取引銀行(住宅ローンを利用する銀行)で行います。双方の必要書類を確認し、
1.住宅ローンの実行・買主口座への入金
2.買主口座から決済相当額を出金し、売主へ支払い
3.売主が入金確認後、登記手続
となります。これが「取引」です(決済ともいいます)。
買主と売主の取引銀行が異なると、代金決済後の入金確認に時間がかかることも考えられますので、決済は朝一番からはじめた方が良いと思います。

この段階で物件は買主のモノになりますが、実際はその後(一週間程度、この期間については双方合意の上、売買契約書に記載します)売主が退去することになり、不動産屋を通じて「鍵」を受け取ります。これが「引渡し」です。

引渡し後、買主は中古物件の「リフォーム」等をし、速やかに引越しします。同時に役場へ出向き住民票の移動を行います。そして速やかに銀行へ住所変更の届けをします。

リフォームの有無、市外からの転入、売主の転居都合等により、全体のスケジュールは異なりますが、概ね上記のとおりになります。例外のケースもあるので、銀行・不動産屋とよく相談・確認をしてください。

通常、金銭消費貸借契約は取引日の前に銀行にて実施します。不動産屋・デベロッパー等が案内したり同席するケースもありますが、契約の主体は借主と銀行なので、不動産屋の参加は必須ではありません。むしろ守秘義務の観点からみるとジャマな存在となります。1時間程度で済むものです。この段階で審査をするということはありません。但し一般的な考えとして挙動不審であるとかは見ると思いますが、あくまで一般的な範疇であり普通にしていれば問題ありません。銀行からすると住宅ローンを利用する顧客は「利益の...続きを読む

Q本審査に落ちました

宜しくお願いします。

住宅ローンの事前審査を通り、
ほぼ間違いないので準備を始めてくださいと不動産屋に言われ、
引越しも決まっていたのですが・・
まさかの審査落ちでした。
落ちた原因ははっきり分からないのですが、
過去の通帳のお金の出し入れがネック・・らしいのです。

正直、理解不能です。
10年も昔からの通帳内容を言われても・・・
覚えているものも覚えてないものもあります。
審査落ちの理由によく「転職・新規借金」と聞きますが、
そんなことも全くありません。
もう他の銀行に行っても無理でしょうか?

現在の住居も出なくてはならないですし、
引越し業者も断らなければいけないし・・
本当に大打撃でした。

Aベストアンサー

関係業界人。
事前でOKだけど本審査で落ちるのは、
(1) 事前審査の申告内容に間違いがあった、もしくは
  証拠資料が提出できなかった
(2) 事前審査時より信用状態が悪化した。(他社でも)カードの
  延滞など。
が多いです。また、過去にローンの延滞が無い・個人的な借入が
無いなどの証明が必要になるケースがあります。
「事前審査の時に言ってくれれば・・・」と思うかもしれませんが、
事前審査は早急に回答をするためのものなので、
時間を余分にかけないために、申込人が申込書に書いた書面を
全面的に正しいものと仮定しているのです。本審査は事前審査の
内容に間違いが無いことの確認作業が大半ですので、今回は通帳の提示などを求めたところ、提出できなかった、もしくは提出したところ
事前審査と相違があった、のいずれかの可能性が高いです。

よく見かけるケースとして、
自己資金の証明ができないことがあります。例えばローン2000万、
自己資金1000万で家を買う場合、1000万について自分のお金である
との証明(自分名義の通帳や証書で証明)が無いと、
「もしかしたらその1000万て他からの借金では?」という風に判断されることがあります。そうなると(1)に該当し、断られる可能性が出ます。
他に、以前に住宅購入など、大きな買い物をしていませんか?
そしてそのために銀行以外(親や親戚、知人、経営・勤務している
会社)から借入をしていませんか?
もしこれがあると、これも(1)に該当し、
「現在の借入残高」として申告した内容と違いが
出てくるため、断られる理由になりえます。

最後に、他行では無理かとのことですが、通る可能性は十分に
あります。包み隠さず相談してみると良いと思います。
(状況に不明な点が多いので、回答に対する自身は「参考」に止めます。)

関係業界人。
事前でOKだけど本審査で落ちるのは、
(1) 事前審査の申告内容に間違いがあった、もしくは
  証拠資料が提出できなかった
(2) 事前審査時より信用状態が悪化した。(他社でも)カードの
  延滞など。
が多いです。また、過去にローンの延滞が無い・個人的な借入が
無いなどの証明が必要になるケースがあります。
「事前審査の時に言ってくれれば・・・」と思うかもしれませんが、
事前審査は早急に回答をするためのものなので、
時間を余分にかけないために、申込人が申込書に書いた...続きを読む

Q建物の収用があった場合の消費税課税について

建物の収用があったのですがこの場合の消費税の課税、不課税の区分を教えてほしいです。
(1)不課税とする説  建物を移転補償金として受け取った場合、建物の損害賠償金としての性格があるから課税対象外とする。消費税では所有権の移転を伴うものを対価性があるとする。だから、通常は、土地は課税対象(もちろん非課税)、建物は課税対象外。→ これは建物を取り壊すことを前提にして述べられているんでしょうか?
(2)課税とする説  土地収用法等の規定に基づき所有権その他の権利が収用されその権利の取得者から権利の消滅に係る補償金を取得した場合には、対価を得て資産の譲渡を行ったものとする消費税法施行令2条2項の規定があいます。
 両者の区分は建物を取り壊すのか、そうでないのかということですか? 基本的に道路拡張の場合は、収用後建物は取り壊すと思われますが。

Aベストアンサー

不課税が正しいようです。

↓の末尾で、対価補償金は課税、移転補償金は不課税と説明されています。

http://www.shokokai.or.jp/shokokai/pdf/200411/%E7%A8%8E%E5%8B%99%E7%9B%B8%E8%AB%87Q&A.pdf

Q労金の住宅ローン審査に落ちてしまいました。

建売のマイホーム購入で住宅ローンの審査に落ちてしまいました。

現在夫の年収440万円

建物の価格 2750万円

融資希望金額2750万円

夫の会社は日本の車メーカー、8年勤務。

残債 車のローンが320万円ありますが親の援助で全額返済予定です。

そのほかの残債はありません。

でも、去年PCを購入した際、割賦で購入し、来月1回で支払いは終わります。

後は5年前くらいに夫が車を購入した際、労金のマイカーローン使用しています。
その際、返済が3回くらい滞ってしまった事があるそうです。
(現在この車のローンは返済済みです)

私としてはまさか落ちるとは思っていなかったのでとてもビックリしています。

落ちた原因は教えてもらえないようなので、どこを修正して次の審査に挑めばいいのか
正直わかりません。

落ちた連絡が入った翌日農協の住宅ローンに申請を出しました。
この経緯をお話したところ、落ちる要因が見当たりません、とおっしゃっていました。

そして審査会社?に提出する書類に意見書のような文面を添えて、正確に今の状況を
伝えます、と言っていました。(建物の評価額は若干低いが問題はないとおっしゃってました)

労金の住宅ローン審査は都市銀行、地方銀行と比べると比較的通りやすい印象がありました。

ここの労金は夫の会社とお付き合いがあるので融通してもらえるのかという気持ちもありました。

車の残債も清算する意思もあるし、することも可能、
過去目立った借り入れも無い。

そして今回特に条件付融資、例えば、頭金をもうちょっと入れれば融資可能ですよ、とか、
具体的な融資可能に向けての積極的なアドバイスがありませんでした。

そうすると、何が原因か、考えられますか?

宜しくお願い致します。

建売のマイホーム購入で住宅ローンの審査に落ちてしまいました。

現在夫の年収440万円

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残債 車のローンが320万円ありますが親の援助で全額返済予定です。

そのほかの残債はありません。

でも、去年PCを購入した際、割賦で購入し、来月1回で支払いは終わります。

後は5年前くらいに夫が車を購入した際、労金のマイカーローン使用しています。
その際、返済が3回くらい滞ってしまった事があるそうです。
(現在この車...続きを読む

Aベストアンサー

住宅ローン審査結果が出るまでにおいて、追加条件さえ提示されなかったと言うことは、全く、審査対象にすらならなかったと推測できます。
融資額と年収にあまりにも開きを感じますし、勤続年数も、あと過去の延滞履歴がまだ生きていると痛感致します。完済されているとしてもです。
それに、自動車ローンを完済できるのであれば、それをまず行ない、完済して半年などが経過した上で、住宅ローンを勤務先に関係しない金融機関において申込みされるべきことです。順序にも疑問を感じます。
さらに、今度は、農協に申込みされたとありますが、農協の場合には、会員になることが条件のようになっておることはご承知の上でのことだと思いますが。
どんな金融機関にしても、住宅を賃貸する場合の仲介業者と同等に過ぎません。あくまで、住宅ローンの場合は、住宅ローン会社が審査判断するのです。

Q年末調整の間違え。更正請求・修正申告について

私は小さい会社の経営者で、経理も私がやっています。

毎年、私の給料も自分で年末調整して税務署へ納税し、源泉徴収票を作成して自分の住んでいる自治体の役所へ送付しています。

今回、年末調整でケアレスミスをしてしまい、(1)配偶者控除の適用忘れ (2)給与所得控除額の間違え の2つのミスをしてしまいました。
(1)は還付の請求となり、(2)は、修正申告となります。

この場合は、新たに修正・更新請求の確定申告書を作成し、私が住んでいる自治体の管轄税務署へ送付すればそれでOKなのでしょうか?

この場合、新しい源泉徴収票を作成することになりますが、それもまた役所へ送付した方が良いのでしょうか?

仮に、税務署にだけ申告書を提出して税金の還付を受けたとしても、役所へ源泉徴収票を提出しないと、住民税などが誤った所得金額で計算されたままになってしまうのでしょうか?


また、、所得税は自分が住んでいる管轄の税務署へ納付するのに、年末調整だと会社がある場所の管轄の税務署へ納税します。これは、あとで納税したお金を私が住んでいる管轄の税務署へまわすのでしょうか?

私は小さい会社の経営者で、経理も私がやっています。

毎年、私の給料も自分で年末調整して税務署へ納税し、源泉徴収票を作成して自分の住んでいる自治体の役所へ送付しています。

今回、年末調整でケアレスミスをしてしまい、(1)配偶者控除の適用忘れ (2)給与所得控除額の間違え の2つのミスをしてしまいました。
(1)は還付の請求となり、(2)は、修正申告となります。

この場合は、新たに修正・更新請求の確定申告書を作成し、私が住んでいる自治体の管轄税務署へ送付すればそれでOKなのでしょ...続きを読む

Aベストアンサー

一般的の「確定申告書」を一から作成しなおして郵送すればいいのですかね?
→そのとおりです。

どこが間違ってたのかは、税務署が判断してくれるのでしょうか?
(配偶者控除の記載漏れをちゃんと理解してくれるのでしょうか?)
→してくれます。
彼らはプロですから「ああ、年末調整が違っていたんだな」と分かるので、大丈夫。

源泉徴収票は新たに作成する必要もなければ、申告書に添付の必要もないのですね?
→新たに源泉徴収票はつくりません。
誤まって本人に渡してしまった源泉徴収票が存在しますが、これを確定申告書に添付します。

源泉徴収票は確定申告書への添付資料ですが、「間違えたまま」のものをつけます。

申告書は「B」を選択してください。
「A」は年末調整がまったく正確にされている者用なので、Aを使うと「年末調整がちがってるよ」というメッセージが出て、結局B申告書にての作成になります。


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