昨年、新築住宅を購入して、
公庫1960万(2.6%)、銀行1500万(1.8%)、計3460万でローンを組みました。
その後、勤め先の会社で元金700万までを対象に利子の1%を補助してくれることを知り、申込書に総借入金額(3460万)や主な金融機関(銀行名)とその借入金額(1500万)、利率(1.8%)等を記入して申込みを行いました。

最近になり、住宅ローン減税の準備のため関連資料「住宅借入金等特別控除を受けられる方へ」を見たところ、
借入金に対して本来支払うべき利息の額から、会社等から補助された額を差し引いた額が借入金の1%分に満たない場合、控除が受けられないというような記述を見つけ、解釈に困っています。
この場合の借入金というのはどこを指すのでしょうか?
a.住宅購入のために借りた総額(3460万)
b.主な金融機関(銀行)からの借入分(1500万)
c.会社からの補給の対象となった額(700万)

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (4件)

銀行のローンを利子補給の対象として、会社に申し込んだわけですね。


この場合、銀行のローンは金利1.8%から1%の補助を引くと 0.8%になりますから、1500万円-700万円=800万円ではなく、銀行のローンそのものが、住宅ローン減税の対象の借入金から除外されることになります。

従って、公庫の分だけが住宅ローン減税の対象となります。

後は、会社で、申し込み時の対象を、公庫のローンに変更できないか確認してください。

変更できるのでしたら、公庫の場合は2.6%から1%を引いても1.6%ですから、公庫も銀行も住宅ローン減税の対象となります。
この場合は、ローン総額から700万円を控除する必要がなく、すべての残高が対象となります。

つまり、ローンの金利が1%以上か以下かと言うことで、利子補給の限度額は関係ないのです。

これは、税務署で確認して有ります。

この回答への補足

いろいろとアドバイスをいただきありがとうございます。
わが社の制度では、年毎に金融機関の変更は可能なようですが、既に申請した分の変更が可能かどうかは現在問合わせ中です。
また、次年度分から補給対象を銀行ではなく公庫とした場合、来年以降は全額が控除対象となるのでしょうか?
それにしても、質問にある関係資料の5.(1).(3)に、
「<その利息の額>から支払いを受けた<金額>を控除した<残額>を利息であると仮定して計算~」
とあくまでも金額自体で算出した結果を元に判断するような記述があり、しかも「利子補給の限度額は関係ない」という見解であるにも係わらず、結局は単純な利率計算(1.8-1.0)で判断するか、または関係無いはずの限度額を<その利息の額>の元金として使って計算した上、控除の対象外となるのは「銀行の全借入額」というのではとても納得はできませんが、それが税務署のやり方というのならあきらめるしかないのでしょうか?

補足日時:2002/02/26 02:35
    • good
    • 0

#3の補足についてです。



>来年もまた改めて確定申告が必要なのでしょうか?

住宅ローン減税は、2年目からは税務署から送られて来た、住宅ローン控除の証明書を会社に提出して、会社で年末調整で行ないます。

今回は、税務署から住宅ローン控除の証明書か送られて来たら(毎年10月頃)、税務署に持って行って、理由を説明して、証明書を訂正してもらいます。
それを、年末調整の際に会社に提出します。

>そういえば、申告時の書類には利子補給の内容を記載するような欄は無いような気がするのですが、それは税務署が勝手に調べて還付金から減額されるのでしょうか?

記載する欄は有りませんので、利子補助を受けた後の金利が1%以下にならなければ、控除対象になりますから、ご自分で判断して、住宅ローン控除の対象として計算すればよいのです。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

今日、やっと会社から回答があり、金融機関を銀行から公庫へ変更可能とのことで、なんとか普通通りに住宅ローン減税が受けられることになりそうです。
しかし、このことに気付かずにそのまま手続きをしていたらどうなったかと思うと少し怖い気もしますが、何はともあれ今回は自分自身とても良い勉強になりました。
また、この件ではkyaezawaさんにはいろいろと教えていただき、本当にありがとうございました。

お礼日時:2002/03/02 02:57

>次年度分から補給対象を銀行ではなく公庫とした場合、来年以降は全額が控除対象となるのでしょうか?



次年度から変更すれば大丈夫です。

補足の後半部分については、税金は複雑すぎて、わかりにくい面が大きくて困ったものですね。
一般の人にも分りやすい制度と、説明をして欲しいものです。

この回答への補足

また補足ですみません。

> 次年度から変更すれば大丈夫です。
この場合、来年もまた改めて確定申告が必要なのでしょうか?
そういえば、申告時の書類には利子補給の内容を記載するような欄は無いような気がするのですが、それは税務署が勝手に調べて還付金から減額されるのでしょうか?

補足日時:2002/02/27 03:16
    • good
    • 0

あなたの勤務先が特定の債務に対して利子補給しているのでなければ(抵当権等の担保を設定していないのであれば)公庫の2.6%の債務のうち700万分に対して1%の利子補給を受けていると解釈して問題ないと思います。

したがって、あなたは、3460万円の年度末残高の1%の還付を受けることができると思いますよ(ただし
源泉徴収された国税がそれ以上であることが必要ですが)
    • good
    • 0
この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。
会社への申込時に記入する「主な金融機関」の欄で、公庫と銀行では補給される利子に係る税額が異なると聞いて、差し引かれる税金の額が安い銀行の方を記載して申込んでしまったため、銀行の借入額と金利だけで判断されてしまうのではないかと心配しておりましたが、そうではないというご回答をいただき安心することが出来ました。

お礼日時:2002/02/24 00:44

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q申告分離課税・源泉分離課税・総合課税の違いを教えて

申告分離課税・源泉分離課税・総合課税の違いを教えてください。

利子所得は源泉分離課税は確定申告が不要とのことですが、
申告分離課税や総合課税は確定申告が必要とのことでしょうか?

でも給与所得や退職所得は総合課税ですが、2000万以下なら確定申告は不要ですよね?

ご教授よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>申告分離課税や総合課税は確定申告が…

基本的には必要です。
基本的には、と断ったのは例外も多くあるからです。

まず大きな原則として、申告分離課税であろうが総合課税であろうが、確定申告が必要になるのは、これから前年分の所得税を納めなければならない人、また、余分に前払いしてあって返してもらう人がするものです (ほかに特殊な事由による確定申告もある)。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

したがって、所得税を納めるだけの所得額に達していなく、返してもらうものもなければ、確定申告の義務は生じません。

次に、申告分離課税の中でも株の譲渡などの「特定口座」で源泉徴収されたままで良いなら、確定申告は無用です。

総合課税では、サラリーマンの給与は会社が年末調整をしてくれるので、普通は確定申告の必要は生じません。
年末調整とは、いわば会社が社員の確定申告を代行してくれるようなものです。

>でも給与所得や退職所得は総合課税ですが…

ですから、給与は原則的には申告無用。
例外として、2,000万超える場合や、2カ所以上からの給与がある人などに、申告義務が生じます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

退職所得は総合課税でなく、申告分離課税です。
しかも、会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、会社が所得税額を計算し、源泉徴収してくれるため、原則として確定申告は必要ありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1420.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>申告分離課税や総合課税は確定申告が…

基本的には必要です。
基本的には、と断ったのは例外も多くあるからです。

まず大きな原則として、申告分離課税であろうが総合課税であろうが、確定申告が必要になるのは、これから前年分の所得税を納めなければならない人、また、余分に前払いしてあって返してもらう人がするものです (ほかに特殊な事由による確定申告もある)。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

したがって、所得税を納めるだけの所得額に達していなく、返してもらうものもなければ、...続きを読む

Q住宅借入金等特別控除で教えて下さい

こんにちは。

基本的な質問でお恥ずかしいのですが、住宅借入金等特別控除についてご教示下さい。

今年の9月に住居を購入予定ですが、子供の学校の関係で来年3月までは引っ越す事が出来ません。

住宅借入金等特別控除を来年から受けるためには、今年の12月までに住民票を新しい住所(購入した物件の住所)に移せば良いと考えています。実際は来年3月まで現在の住所に住んで、今年の12月に住民票だけを新しい住所に移す。

問題ありませんよね?

*じゃあ来年の3月に家を買えば良いじゃん!と言われそうですが、とても気に入った物件が見つかった事と、来年の住宅借入金等特別控除が下がると聞いたためです。

Aベストアンサー

住宅借入金等特別控除を受けるための要件として
・住宅取得後6か月以内に入居し、引き続き居住していること。
というのがあります。
これを税務署はどう確認するかといえば、添付書類の住民票や家屋の登記事項証明書などで確認します。
書類上で確認するだけで現地確認まですることはないでしょう。

ただ、住所の移動は転出、転居する(した)から、役所に届けを出すものなのに、転出、転居したことにし、税務署にも居住していないのに居住している、という申告をするわけですよね。

たとえば「競馬で100万円もうけたが、税務署に見つからなければ所得税は払わなくてもいいのか(一時所得として所得税が発生します)」と聞いているのと同じで、問題ありませんね、と聞かれて、ありません、とはいえないです。
あとは自己判断でお願いします。

Q「源泉分離課税」とは「天引き」と同じ意味ですか?

利子所得が源泉分離課税と言う事を知ったのですが、
利息に対して税引き後の金額が入金されてる事から
「源泉分離課税」とは「天引き」と言うことでしょうか?

と言う事は、給与所得も毎月税金を天引きして自分の口座に入金されるから
源泉分離課税と言う事になりますか?

Aベストアンサー

違いますよ。

源泉分離課税とは「金融機関に預けてる預金の利息」に対しての概念です。

利息が100円ついて、源泉所得税として20%課税され、80円入金されます。
これで「終わり」です。

本来、所得税は総所得に対して何パーセント課税されるか(5%から40%)ですが、利息については規定のパーセントを取ったらおしまい、ではさようならというのが「源泉分離課税」です。
ですから「自分は総所得に対して5%課税なのだから、15%は還してくれ」ということが出来ません。

給与から天引きされてる所得税は別物ですので、源泉分離課税とは全く正確が違います。
一年間の所得との精算を前提として徴収されてる額です。

Q住宅購入による借入金の年末調整について

いろいろ見たのですが、よくわからず、こちらで質問することに致しました。

もし同じような質問がありましたら、申し訳ございません。

一昨年、主人の名義で住宅を購入し、住宅金融公庫でお金を借りました。
ところが、住宅を購入してすぐに、主人は病気になり、一昨年と昨年は収入がほとんどなく、もともと所得税が0円になりましたので、確定申告の時にも住宅の借入金のことは考えませんでした(今、よくよく見て、住民税から控除受けられるかもしれなかったの?とショックを受けております・・・)。

さて、今年なのですが。
主人も就職し、もちろん所得税も払っております。
この場合、今年を「初年度」と考えて、来年の2月(でしたでしょうか?)の確定申告に行かなければならないということでしょうか?
今年の年末調整ではできない、ということになりますよね?

というのと、確定申告に行けば、今年は控除対象になりますでしょうか?
というのは、“本当の初年度は一昨年なので、今更ダメ”ということはないですよね?
ということをお聞きしたいのですが・・・。

よろしくお願いいたします。

いろいろ見たのですが、よくわからず、こちらで質問することに致しました。

もし同じような質問がありましたら、申し訳ございません。

一昨年、主人の名義で住宅を購入し、住宅金融公庫でお金を借りました。
ところが、住宅を購入してすぐに、主人は病気になり、一昨年と昨年は収入がほとんどなく、もともと所得税が0円になりましたので、確定申告の時にも住宅の借入金のことは考えませんでした(今、よくよく見て、住民税から控除受けられるかもしれなかったの?とショックを受けております・・・)。

...続きを読む

Aベストアンサー

>もともと所得税が0円になりましたので、確定申告の時にも住宅の借入金のことは考えませんでした(今、よくよく見て、住民税から控除受けられるかもしれなかったの?とショックを受けております・・・)。

もともと所得税額が0円の場合は、所得税→住民税への税源移譲の影響による住宅ローン控除の控除不足ではありませんので、住民税の税額控除はありません。

総務省
http://www.soumu.go.jp/czaisei/czaisei_seido/gengakusochi_1.html#1

>主人も就職し、もちろん所得税も払っております。
この場合、今年を「初年度」と考えて、来年の2月(でしたでしょうか?)の確定申告に行かなければならないということでしょうか?
今年の年末調整ではできない、ということになりますよね?

はい。確定申告により控除可能です。年末調整では控除できません。確定申告の結果、所得税額が0円となり控除可能額に余りが生じた場合は、税源移譲による影響額について住民税から控除可能です。確定申告書とともに住民税用の申告書を提出します。申告書(確定申告者用)は確定申告期間内であれば税務署に置いてあるはずです。

なお、入居日を1年目として住宅ローン控除の期間がきまります。

国税庁
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1213.htm

>もともと所得税が0円になりましたので、確定申告の時にも住宅の借入金のことは考えませんでした(今、よくよく見て、住民税から控除受けられるかもしれなかったの?とショックを受けております・・・)。

もともと所得税額が0円の場合は、所得税→住民税への税源移譲の影響による住宅ローン控除の控除不足ではありませんので、住民税の税額控除はありません。

総務省
http://www.soumu.go.jp/czaisei/czaisei_seido/gengakusochi_1.html#1

>主人も就職し、もちろん所得税も払っております。
この場...続きを読む

Q総合課税,申告分離課税,源泉分離課税について知識のある方にお伺いします

総合課税,申告分離課税,源泉分離課税について知識のある方にお伺いします。

現在ファイナンシャルプランナーの資格勉強中なのですが、所得税の事で不明な点があります。配当所得についてです。参考書には『配当所得の収入は総合課税の所得です。配当所得の収入は、源泉徴収された後の金額を受け取ります。そこで、確定申告の際に他の所得と合算して総合課税され、最後に源泉徴収されている税金を精算します。』『課税方法の選択肢…源泉徴収で課税関係終了、総合課税、申告分離課税』とあります。

源泉徴収で課税関係終了ならば総合課税ではなく源泉分離課税ではいのですか?利子所得の説明には、支払いを受けるときに支払い者が20%の税金を徴収し、課税関係は終了=源泉分離課税と書いてあるのです。源泉分離課税は総合課税のうちの1つという事なのですか?

Aベストアンサー

>源泉徴収で課税関係終了ならば総合課税ではなく源泉分離課税ではいのですか…

源泉徴収だけで課税関係を終了させてしまうのは、あくまでも納税者が申告不要の特例を選択した場合のみです。
本来は、申告して他の所得に合算して税額を再計算するものですから、総合課税の仲間で間違いありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm

なお、昨年の税制改正で、配当所得は新たに申告分離課税を選択できることにもなっています。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1331.htm

>源泉分離課税は総合課税のうちの1つという事なのですか…

源泉分離課税と総合課税は別物です。
預金利子は総合課税ではありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q住宅借入金等特別控除

主人が今年4月末で退職し9月に再就職しました。
再就職した今の会社の17年分源泉徴収票を見ると、源泉徴収額は0となっていて還付が¥28166となっています。
以前の会社では住宅借入金等特別控除の申告書を提出するとおよそ15万程年調還付で戻ってきていました。
今年は\28166だけというのはよくわからないのですが、
源泉徴収票を持って確定申告すれば去年までと同じ位はもどってくるのでしょうか?
今日主人が給料明細と17年分の源泉徴収票を持って帰ってきたのですが
会社に聞こうにも週明けになってしまいます。
気になってしかたないのでどなたか教えてください。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

住宅借入金等特別控除は、あくまでも所得税の減税ですので、控除可能額がいくらあったとしても、控除というか還付されるのは、毎月の給料から源泉徴収された所得税の額が限度となります。
ですから、昨年はフルに働かれていたので、毎月の給与から天引きされた源泉徴収税額が15万円あったので、15万円還付されたものと思いますが、今年については、その源泉徴収税額が28,166円しかなかった、という事ですので、それが全額還付されただけの事です。

源泉徴収票の源泉徴収税額は、還付後の金額ですので、全額が還付済みで0円となっている訳ですので、それを持っていて確定申告しても、還付の原資は0円の訳ですので、何も還付はありません。

それと、ちょっと気になりましたが、中途就職の場合の年末調整は、その年中の前職分の源泉徴収票を今の会社に提出して合算して年末調整してもらう事となりますが、それはきちんと提出されてますよね。
その提出がなければ、正しく年末調整されていない事となりますし、前職分の源泉徴収税額が還付金の対象から漏れる事となりますので、もし万が一提出していないのであれば、年末調整は1月末までは再計算ができますので、提出を忘れていた事を伝えて提出されれば、その分の源泉徴収税額も還付されるものと思います。
(きちんと提出されていたのであれば、それ以上の還付はありません。)
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2674.htm

きちんと提出されている前提で考えますと、還付金の額は、前職分も含めたその年中の給与明細の源泉徴収税額全てを集計されれば、計算できますので、その金額が28,166円であれば、それで合っている事となります。

住宅借入金等特別控除は、あくまでも所得税の減税ですので、控除可能額がいくらあったとしても、控除というか還付されるのは、毎月の給料から源泉徴収された所得税の額が限度となります。
ですから、昨年はフルに働かれていたので、毎月の給与から天引きされた源泉徴収税額が15万円あったので、15万円還付されたものと思いますが、今年については、その源泉徴収税額が28,166円しかなかった、という事ですので、それが全額還付されただけの事です。

源泉徴収票の源泉徴収税額は、還付後の金額ですので、全...続きを読む

Q源泉徴収と源泉分離課税は何処が違うのでしょうか?

1.源泉徴収と源泉分離課税の違いについて教えてください?
2.配当所得は源泉徴収で利子所得は源泉分離課税となっているのですが何故なのか教えてください?

Aベストアンサー

1,源泉徴収は、指定された範囲の所得の源泉(報酬の支払者・利子の支払者等)から、事前に所得税を「徴収」してしまおうという制度です。とりっぱぐれがないし、支払者が勝手に計算してくれるので、徴税としては楽ちんです。
その後、源泉徴収された所得税については、納税者が確定申告等で還付してもらうのですが、利子等の源泉所得税については、この還付を認めると非常に煩雑になるので、分離課税としています。

2,ナゼでしょう・・・やはり非常に煩雑かどうかというところではないでしょうか。

Q住宅借入金等特別控除 2

主人が今年4月末で退職し9月に再就職しました。
再就職した今の会社の17年分源泉徴収票を見ると、源泉徴収額は0となっていて還付が¥28166となっています。
以前の会社では住宅借入金等特別控除の申告書を提出するとおよそ15万程年調還付で戻ってきていました。
今年は\28166だけというのはよくわからないのですが、
源泉徴収票を持って確定申告すれば去年までと同じ位はもどってくるのでしょうか?
今日主人が給料明細と17年分の源泉徴収票を持って帰ってきたのですが
会社に聞こうにも週明けになってしまいます。
気になってしかたないのでどなたか教えてください。よろしくお願い致します。
...........と昨夜質問した後で気づいたのですが、
前の会社の源泉徴収票を今の会社に提出しないと
いけなかったのではないかと。
本当に無知で恥ずかしいのですが、提出する必要があったのでしょうか?
あった場合今からではどうすればよいでしょうか?
また提出した場合還付金は違ってきますか?
ご回答よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

前回のご質問に、その分も含めて書き込みましたが、補足も含めて、さらに詳しく書いてみます。

中途就職の場合は、前職分の源泉徴収票を提出しなければ正しい計算ができない事となりますし、住宅借入金等特別控除の還付の原資となる源泉徴収税額も、その分が含まれない事となりますので、今からでも会社に提出されれば、おそらくその分も全額が還付されるものと思います。
(所得が高くなれば、必ずしもそうではありませんが、昨年の還付額から予想すると全額還付されそうな気はします。)

年末調整は、翌年1月までは再計算できますので、会社に今からでも源泉徴収票を提出すれば、再計算してもらえるはずです。

もし、万が一、会社が応じてくれない場合は、確定申告すれば還付できます。

その際には、2社分の源泉徴収票と、住宅借入金等特別控除に関する書類(会社から返却してもらって下さい、基本的に原本が必要ですが、会社が渡してくれなければコピーでも事情を話せば大丈夫とは思います)と、認め印、還付口座となる預金通帳を持参されれば良いです。
還付のための確定申告は、翌年1月から受け付けますので、早めに行かれた方が混まなくて良いものと思います。
(ただ、1月中であれば、会社で年末調整の再計算をして下さい、と言われるとは思いますが。)

前回のご質問に、その分も含めて書き込みましたが、補足も含めて、さらに詳しく書いてみます。

中途就職の場合は、前職分の源泉徴収票を提出しなければ正しい計算ができない事となりますし、住宅借入金等特別控除の還付の原資となる源泉徴収税額も、その分が含まれない事となりますので、今からでも会社に提出されれば、おそらくその分も全額が還付されるものと思います。
(所得が高くなれば、必ずしもそうではありませんが、昨年の還付額から予想すると全額還付されそうな気はします。)

年末調整は、翌...続きを読む

Q源泉分離課税と確定申告

個人事業でデザイン制作などをやっている者です。
毎年、確定申告をして、客先の企業から支払われる報酬から差し引かれていた先払いの源泉税を取り戻しています。

昨年から、定期預金と個人向け国債の利子の収入があったのですが、これらは20%の税金が引かれてから支払われていました。
源泉分離課税というものだと書いてありましたが、それが何を意味しているのか良く分かりません。

そこで質問なのですが、確定申告時にこの定期預金と個人向け国債の利子の収入・差し引かれた20%の税金の分も、その他の通常の客先からの報酬の分と一緒に合わせて申告しても良いのでしょうか?
また、そうすれば「源泉分離課税」で差し引かれた税金の分も戻ってくるということは考えられるのでしょうか?

無知なもので、大変お恥ずかしい質問をしてしまっているのかもしれませんが…、どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>定期預金と個人向け国債の利子の収入・差し引かれた20%の税金の分も、その他の通常の客先からの報酬の分と一緒に合わせて申告…

税金の掛けられ方には「総合課税」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
「申告分離課税」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2240.htm
「源泉分離課税」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2230.htm
の 3種類があり、源泉分離課税は、源泉徴収だけで納税が完結します。
確定申告の対象にはならないと言うことです。

株の売買益など、申告分離課税は確定申告をすることができます。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q住宅借入金等特別控除について 

住宅借入金等特別控除について 

H21年1月入居ですが、この場合H21年3月に確定申告しなければならなかったのでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

>H21年1月入居ですが、この場合H21年3月に確定申告しなければならなかったのでしょうか?
いいえ。
今年(平成22年の2月~3月)です。
でも、今からでも申告すればいいですよ。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報