いまごろになってカバチタレ(漫画)にはまっています。

そのなかで、行政書士は数少ない弁護士の代わりになって安価で民事的な
問題も解決してくれる頼もしい存在です。

しかし、本やWEBなどで行政書士の業務については調べたのですが、単なる代書屋て意見が多かったです。
どこも事務所のWEBはお金かかってなさそうだし、
「コンピュータ支援」とか書いてあって、やっぱり本業だけでは
食っていけない商売と思っています。

が、実際のところカバチタレのように損害賠償に介入したり、
弁護士がやるような業務に介入したりすることはあるのでしょうか?
あと活躍されてる事務所とかあったら教えてください(困ってないが、
ただ知りたいだけ^^;)。

この業界に精通してる方、ご存知の方よろしくお願いします。
(あげ足をとらない方、親切な方のみ)

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A 回答 (6件)

 行政書士といっしょにやっている司法書士です。


 実際にあの漫画みたいなふいんきでやっている行政書士事務所というのは、弁護士事務所の事務員出身の行政書士、というのが実際のところでしょう。
 実務経験もあったうえで、れっきとした国家資格もとっているのだから、胡散臭いみたいな言い方をするのは、誹謗中傷以外の何物でもないと思いますが、行政書士に対しては、ほかの士業に比べると、社会的信用が低いというのは現実です。
 しかし、そのほとんどは、弁護士や、司法書士から発せられているものです。基本的には、「先生」方の生臭い縄張り争いが背景にあるんですよね。
 ひとつには、ほかの専門職に比べると、行政書士全体の専門家としてのレベルが低いというのは現実あると思います。
 どうしてそうなるかというと、不動産屋、土地家屋調査士、司法書士などが兼業しているというのが、数的には大多数をしめており、そういう人たちは、はなっから限られた業務(農地転用許可申請など)しかする気がないのです。
 つまり、こなせる業務の範囲がひじょうに狭い行政書士がひじょうに多い。
 あるいは、専業行政書士も、国籍関係専門とか、風俗営業許可専門とか、交通事故業務専門とか、それぞれの専門に特化しがちな傾向がある。
 このことは、全体のレベルの向上を妨げてしまうのです。
 なぜかというと、行政書士間相互で業務についての情報の交換というのが、活発に行えないからです。同じ仕事をやっていないから、同業者同士で、相互に高めあっていくということができない。
 資格試験のレベルなんかじゃないんですよね、専門家のレベルにかかわってくる事情というものは。
 「カバチタレ」ではそういうくだりは今のところないかと思いますが、あの所長さんは、弁護士事務所で仕事をおぼえているんだと思いますが?たしか、原作者の行政書士も、そういうプロフィールのはずです。
 そして、そういう事務所は、現実、それなりにあるはずだし、弁護士一般が、受託拒否するような仕事を良心的に受託しているはずですけども?
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この回答へのお礼

明確な回答ありがとうございます。
行政書士にはそんな問題点があったんですね。業務を狭めているのはもったいないと思いました。ただ弁護士でもさじ投げるあんけんを扱うのも大変でしょうけど。

といっても自分ならあんな事務所があったらな~(弁護士は高い)、と思うし、
もしあんなことが行政書士にできるならああいうふうになってみたい、と思いました。
では、またなにかありましたらよろしくお願いします。

お礼日時:2002/02/25 21:16

カバチタレについては知りませんが、弁護士の代わりとなるような身近な法律相談は「司法書士」の役目でしょう。


行政書士はやはり「代書屋」的イメージが付きまといます。
公務員として行政事務を20年以上担当した人などは、無試験で登録する資格が得られますから…。

参考URL:http://www.shiho-shoshi.or.jp/work/work4.htm
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この回答へのお礼

早速の返信ありがとうございます。
司法書士もそういうことができるなんて知りませんでした。ただ私には難しそう・・・

またよろしくおねがいします。

お礼日時:2002/02/25 21:18

shoyosiさんのコメントと同じ趣旨のコメントをさせていただきます。



分野を特化したものでは、次のような事務所もあります。

参考URL:http://www.remus.dti.ne.jp/~kings/
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この回答へのお礼

返信ありがとうございます。

行政書士事務所は業務を特化させてしまうのですね。ちょっともったいないような。URL参考になりました。
またよろしくお願いします。

お礼日時:2002/02/25 21:20

 自動車ディーラー・中古車店などの顧客をもった自動車登録を中心にしたり、外国人登録などの出入国に特化すれば、かなり収入がいいところもあります。

現に自動車登録が中心の神戸のM事務所などは100名もの事務員が働いています。
M事務所
http://www.morimotozimu.co.jp/cgi-bin/mori_top.cgi
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この回答へのお礼

すごい行政書士もいるもんですね。
ただそういうことでしか稼げない行政書士も悲しいものです。
事務員たちは日々、自動車登録の書類に追われてるのが目にうかびました(;_;)。

またよろしくお願いします。

お礼日時:2002/02/25 21:25

 商売になるかならないか?つまり食っていけるかについてだけ回答させていただきますが、はっきりいって苦しいです。

多分これから独立して開業しても食べていけないでしょう。時々、雑誌かなんかで、独立性の資格みたいなこと書いてますが、相当苦しいです。
 
カバチタレはあまりよく知らないのですが(パラっとしか読んだことないです)行政書士が、実際の事件に介入することはあまりないと思います。弁護士のようなことをやると非弁行為(弁護士法72条)でつかまります。刑事罰を課せられます。

 ただ、田舎のいわゆる弁護士過疎地域では、司法書士や行政書士が弁護士の代わりみたいなことをやるみたいです。それは便宜上してるのでしょう。本当は好ましいことではありませんね。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

ああいうことをやると法律に違反になってしまうんですね。
なら、弁護士をたっくさん増やすか、ほかの士の業務も拡張させて欲しいものです。

ではまたよろしくお願いします。 

お礼日時:2002/02/25 21:22

 例えれば、行政書士は包丁一本の如き料理人のようなものだと思います。

つまり、花形他業士と比較しても、マーケティング(という言葉が適当かどうかは別として)の段階からも含め、実力そのものの世界といえます。
 今年後半からは、行政書士法が改正され、「代理人としての」文書の作成が可能となり、争いのない民事事案についての職域が広がることが予測されますので、今後、資格そのものよりも力のある方は、こんな時期でもあり、大活躍されるのではないかと期待しています。
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この回答へのお礼

行政書士法がそのように改正されるなんてなんかうれしいです。
どんどん法律家の法律をいい方向に変えて欲しいものです。

回答ありがとうございました。

お礼日時:2002/02/25 21:24

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行政書士の業務は弁護士・税理士・弁理士と重複する部分があるのは分かっているのですが、素人(行政書士資格のないもの)が行政書士の業務をすることは可能ですか?書類作成代行などは資格がなくても勉強すればできそうなのですが、報酬をもらうには資格がないとだめなのでしょうか?

Aベストアンサー

代行するには、当然資格が必要です。そうでなければ資格そのものが無意味なものになってしまいます。

弁護士や税理士なども、登録すれば行政書士の業務ができます。

Q第三者のための代筆(代書)行為等について  行政書士などの士業でない者が、第三者(ご近所の住人)

第三者のための代筆(代書)行為等について 

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詳しい方、ご教示のほど、よろしくお願い致します!

Aベストアンサー

相談、代筆の内容次第です。

Q行政書士と行政書士有資格者の違い

とある者が言っていた事なのですが。

「行政書士=行政書士有資格者
行政書士登録していない者=行政書士試験合格者 」

であり、行政書士登録していない者が「行政書士有資格者」又は「行政書士の有資格者」を標榜した場合、行政書士法の標榜規制に反し、違法であるとその者は言っておりました。

これは、「行政書士という資格」と、「行政書士になるための資格」が別々のものだという解釈だと思います。

行政書士会連合会に電話をかけると、電話対応の事務員が同じ事を話していました。

かくいう私も、行政書士試験の合格者ですが、早稲田セミナーから出版されている「success」という雑誌で行政書士と行政書士有資格者の名称が使い分けられている点や、登録していない者がインターネット上で「行政書士有資格者」と名乗っている事から、「行政書士有資格者」=「行政書士になるための資格を有している者」(行政書士法2条各号の者)を指しているのだと認識しています。

しかし、他の行政書士に聞けば以下の見解でした。私は、こちらの行政書士の論理展開が正しい帰結であり、説得力があるように思えます。
行政書士法2条の規定を見れば、行政書士有資格者=行政書士試験合格者でも構わない。一号~六号までは全て有資格者です。
法上は「行政書士」はその「登録者」を指します。つまり行政書士業務を現に行えるものをさします。
ちなみに19条の2はいわゆる名称独占規定で、その禁止するのはその名称を使用すること全般に及ぶので、「19条の2」の守備範囲は「2条」にある内容と必ずしも一致するものではないということです。
この条文の趣旨は「行政書士」業務ができない状態の者が「行政書士」等紛らわしい名称を使用することによる混乱を防ぐというものです。
ここで本件における事例を振り返ってみますが、有資格者という表現そのものは法上も別に誤りというわけでもないので使えないというわけではないかと思います。
「なる資格=試験合格者等」と「働ける資格=行政書士」は別ですがこういう「資格」という単語を使った区別自体、法令にもありませんし、処罰されるかどうかは個々具体的にその悪質性等を判断して決定されることなので、2条による有資格者を名乗っても直ちに違法とは言えないということでした。
ちなみに行政書士法コンメンタールでも試験合格者を有資格者と表現しているのだそうです。

別に、標榜など個人的にはどちらでもいいと思うのですが、気になってしまったので。お分かりの方いらっしゃいましたら、是非ともご識見をお伺いしたいのです。私は前者二人が解釈を誤っており、後者行政書士が正しい事を申していると考えます。

とある者が言っていた事なのですが。

「行政書士=行政書士有資格者
行政書士登録していない者=行政書士試験合格者 」

であり、行政書士登録していない者が「行政書士有資格者」又は「行政書士の有資格者」を標榜した場合、行政書士法の標榜規制に反し、違法であるとその者は言っておりました。

これは、「行政書士という資格」と、「行政書士になるための資格」が別々のものだという解釈だと思います。

行政書士会連合会に電話をかけると、電話対応の事務員が同じ事を話していました。

かく...続きを読む

Aベストアンサー

 こんにちは。行政書士のことは詳しくないのですが、社会保険業務士について多少の知識があります。もともと行政書士から分かれ出たものだけに法律も良く似ているようですので、ご参考まで私見を申し述べます。法律家でもありませんが、あしからずご了承ください。

 ご質問文中の後段にある司法書士さんのご意見どおりだと感じました。社労士仲間でもごく普通に、国家試験に合格しているが登録していない人のことを有資格者と呼んでいます。

 厳密には社労士の場合は合格だけでは登録できず、2年以上の実務経験かその代替手段としての公的研修である「事務指定講習」の終了が必要なのですが、実際に求人情報や社労士限定のセミナーの参加募集を見ても、有資格者に合格年度などを求めていることはありますが、実務研修に触れているものは見たことがありません。

 有資格者というのは条文上の「資格を有する者」としか解釈しようがなく、あきらかに、社労士業界での有資格者は、合格者かつ未登録者のことを指して使っています。

 手続きの順番が時間的に必ず「合格→登録」となるため、その間隙にいる人のことを指しているわけで使うに便利だし、普及しているので誤解を招く心配もなく、他の表現も聞きません。

 もっとも、ご引用の見解のうち「働ける資格=行政書士」というところだけは賛成しかねます。確かに世間一般では行政書士や社会保険労務士は資格の名称としてよく使われます。

 しかし基本的に法律では、法定の業務を行うことを認められた「人」のことを指しているはずで、たとえば19条の「行政書士又は行政書士法人でない者」という表現や、全般に主語と述語の関係を見れば明らかだと思います。

 すなわち、行政書士資格は行政書士になるための必要条件の一つにすぎないという扱いのはずです。「なる資格=試験合格者等」の方はそのとおりだと思います。

 引用のご意見の中で、「有資格者を名乗っても直ちに違法とは言えない」における「ただちに」というのは重要なポイントだと思います。行政書士と名乗って金を稼いではいけないわけですが、19条と19条の2は、金を稼ぐだけ、名乗るだけ、どちらも禁止していますね。

 これだけ厳しいのは顧客の利益を損なったり、業界や制度の信用を損なわれては困るから当然ですが、19条の2で「紛らわしい名称」も禁じられていることが、違法と主張する論拠になっているのですよね、きっと。

 社労士仲間で有資格者という呼び名が普通に使われているのは、詳しいもの同士なので誤解が生じないですから、別に法的な問題などないわけです。

 他方で、一般の人は登録制度など知る由もなく、資格があればその仕事ができると受け止められかねないですので(本来、必要条件なのに、必要十分だと誤解されやすい)、法の趣旨からすれば慎重に考える人がいても仕方がないような気もします。少なくとも素人さんに対しての言動は慎重であるべきなのでしょうね。

 でもやはり、誰に向かって、どのような環境で有資格者という言葉が使われているのかにより、個別に判断されるべき事柄なのですから、即刻違法というのは賛成しかねます。まさに、直ちに違法とは言えない、と考えました。

 こんにちは。行政書士のことは詳しくないのですが、社会保険業務士について多少の知識があります。もともと行政書士から分かれ出たものだけに法律も良く似ているようですので、ご参考まで私見を申し述べます。法律家でもありませんが、あしからずご了承ください。

 ご質問文中の後段にある司法書士さんのご意見どおりだと感じました。社労士仲間でもごく普通に、国家試験に合格しているが登録していない人のことを有資格者と呼んでいます。

 厳密には社労士の場合は合格だけでは登録できず、2年以上の...続きを読む

Qカバチタレ!のドラマに出てくるような法律も相談できる代書屋さんがあったら教えてください!

親会社からの圧力にて仲間が仕事を追われそうになっております。以前、テレビでやっていた『カバチタレ!』のドラマに出てくるような法律も相談できる代書屋さん(司法書士?)があったら教えてください!
よろしくお願い致します!

Aベストアンサー

行政書士は内容証明とか書いてくれたりしますからね。探せばいくらでもありますよ。

こんな私も相談した経験あります。

得意分野もあるみたいなんでその分野を得意としている人を探せばいいでしょう。

#1さんのおっしゃるような弁護士しかできない仕事に手を出しちゃうのはまずいでしょうけど個人ができる内容証明とかを個人に代わって書いてあげるというのは当然アリです。だから行政書士は「所詮、代書屋だろうが・・・」って言われちゃうんですよね。

内容証明によって法的に支払い義務を回避する・・・という状況にあるならいいのですが今回の質問では無理かなぁ・・・。

Q行政書士の業務範囲

以下のうち、行政書士が行うことのできない業務があるか、教えて下さい。

(1)行政書士が代理人となって相手方に内容証明郵便を送る行為
(2)一般法律相談

Aベストアンサー

(2)に対しては明確な弁護士法違反です。行政書士に許されている相談は、作成できる書類に関する相談のみです。(弁護士法72条、74条、行政書士法1条の3)業務としてこれに違反すると最高で二年の懲役となります。また、お金を取らなければ違反でないというわけでもありません。判例で「業務」とは無料であっても、他の業務のために行った場合は業務とみなす、とされています。一般法律相談がゆるされているのは弁護士と司法書士のみで、法律相談を標榜できるのは弁護士のみです。

(1)は争いのない事件であれば可能です。例えば、貸したお金を返して欲しいので内容証明を出すことはできます。ただし、相手が時効を主張していたり、相手が「借りた覚えはない」と言っていたり、「借りた金額は違う」などと主張している場合は争いがあることにより行政書士が行う事は出来ません。(判例あり)

弁護士法違反で懲役刑を受けた行政書士のニュースを出しておきます。

参考URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2004/11/19/20041119ddlk27040771000c.html

(2)に対しては明確な弁護士法違反です。行政書士に許されている相談は、作成できる書類に関する相談のみです。(弁護士法72条、74条、行政書士法1条の3)業務としてこれに違反すると最高で二年の懲役となります。また、お金を取らなければ違反でないというわけでもありません。判例で「業務」とは無料であっても、他の業務のために行った場合は業務とみなす、とされています。一般法律相談がゆるされているのは弁護士と司法書士のみで、法律相談を標榜できるのは弁護士のみです。

(1)は争いのない事件であれば...続きを読む


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