金がなく車保険に加入してない時、去年の7月に事故に遭いました。事故の原因はうちがよそ見したのでほとんどうちが悪いので相手の車とうちの車を修理代はすべて
自払いでした。ほんまに大変でした。事故後すぐ修理を出して一ヶ月後うちの車は修理すべて終わりました。そして去年12月の時車の調子がおかしくて車屋に行って少し直してくれて金をはらいました。その時車屋の人が車保険入った方がいいよと言われました。前の事故で懲りたから車屋で車保険を即決加入しました。今年1月に自動車保険証券をうけもらいました。証券に保険料の支払は月々1万円(本当の金額を知らせたくないので例にします。すみません。)だけと書いてあるはずなのに昨日車屋からFAX(うちは聴覚障害者なので・・)がありました。内容は「前に事故有で月々一万円と3千円(それも例)アップなります。1万円は入金されましたが3千円足りません」と書いてありました。たしかに前に事故あったですがそれは保険加入する前なのに?保険加入の時事故があったら金アップするのは分かりますが、私は保険加入前に事故があったのに事故有と言われておかしいなぁーと思いました。もしかしてずるい事してるのかなぁーと思いました。そんな私のようなケースが初めてなので分からないのです。私は聴覚障害者だから騙されてるのでは?と不安になっています。どうか教えて下さい。お願いします。

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A 回答 (2件)

 保険証券の郵送までには、代理店経由であれば代理店からあがってきた書類を支社などで再確認して保険料などを洗うことと思うので、証券発行以前ならそのようなことは可能性がありますが、それ以降に追徴というのはやや疑問です。


 その保険の契約の詳細がわかればソフトがありますので概算をはじき確認することはできますが、公開されたくないようなので、証券に記載してある取り扱い保険会社の支社なり営業所なりに証券番号を伝えたうえ、保険料は月額いくらになっているか照会してみるといいと思います。
毎月の保険料支払がどのような方法によるものかわかりませんが、分割ですと初回は手渡しなり代理店口座に送金、以降は口座引落としというのが一般的ですが、その点どのようになっていますか?
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
今代理店に打ち合わせ中です。

お礼日時:2002/03/10 14:06

新規の加入になります。

前回の事故発生の時には、保険に加入していないので該当の事故で等級が上がることはないです。
ただ、加入年齢によって通常の保険料の割増が付く場合があります。(若年齢の場合、高年齢の運転者に比べて新規加入の場合、割増があります。)

最後に、保険の場合「騙す」ことは難しいはずです。補償内容をあげないと保険料を高額に変更することはできません。補償内容や加入者の内容によって保険料が決定します。誤ってといた場合は、保険会社から差し戻しがありますので あなただけが故意に保険料を多く払わされることはありません。
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Q追突事故の相手が任意保険未加入車で困ってます

長文ですが宜しくお願いします。

先日、信号待ちで停車をしていたら後ろから追突されました。
加害側は、とても威圧的で謝罪もなく警察への連絡もせず・・・。私が通報。

私が負傷したので『人身事故』扱いになりました。
しかし、なかなか保険屋さんとも連絡しないので聞いてみると

●任意保険未加入●自己破産●無職 との返答が。。。。

今回は停車中に追突なので過失割合は10:0です。
が、私のケガは自分の自賠責で払うが車は「支払能力0」と主張してきました。

悩んだので色々な所に聞いてみました。

◎『警察』に行くと、「民事不介入」→私の車両保険で直すのが1番早いと言われました。

◎『交通事故相談』日弁連『都民の声』に電話相談→同上意見。+小額訴訟(1万負担)もあるが回収できるかは??と。

自分の車両保険を使えと勧めてきますが、免責分(5万)と3等級下がってしまいます。
今回こちらに何の落度もないのに、ケガをした上、支払いまでしなくてはいけない理不尽さに悔しくて悔しくて仕方ありません。

新車購入予定でしたので下取りの予定まで未定になってしまい・・・
最終的には車両保険を使うと今後の請求権は保険会社になるそうですが、
私に対する損害(免責分とか)はやはりもう賠償してもらえないんでしょうか?

こちらで同じ様なケースの任意保険未加入車の事故も多さに驚きました。
でも支払い能力がない、キチンと保険に入らない人の運転が許されるなんて・・・。

結局、警察も弁護士もココまでと言われ被害者なのに交通事故てこういうものなのでしょうか?
事故後から精神的にも家庭内も最悪です。

お力を貸していただきたいです。宜しくお願いします。
最後まで読んで頂いてありがとうございました。

長文ですが宜しくお願いします。

先日、信号待ちで停車をしていたら後ろから追突されました。
加害側は、とても威圧的で謝罪もなく警察への連絡もせず・・・。私が通報。

私が負傷したので『人身事故』扱いになりました。
しかし、なかなか保険屋さんとも連絡しないので聞いてみると

●任意保険未加入●自己破産●無職 との返答が。。。。

今回は停車中に追突なので過失割合は10:0です。
が、私のケガは自分の自賠責で払うが車は「支払能力0」と主張してきました。

悩んだので色々な所に聞いてみました。

◎...続きを読む

Aベストアンサー

看過できない誤答がありましたので、口をはさませていただきます。

交通事故の直接損害(車の修理費用や治療費、文書料など)は、加害者に対して損害賠償を求める権利(損害賠償請求権)が当然認められます。
しかし、間接損害(車の評価損や休業損害など)は相当因果関係がないと認められません。評価損でさえ、100%認められるわけではない中で、保険料の増額分が損害と認められる可能性はありません。

また、加害者に支払い能力がない場合、どんな有能な弁護士であっても賠償金を回収することは困難です。

もし、質問者様が自分の車両保険を使わず、加害者から賠償金(修理費用)を支払ってもらおうとすると、少額訴訟をして確定判決を得た後、強制執行(差し押さえ)の申し立てをすることになります。

少額訴訟に関しては、裁判費用は損害額10万円までごとに1000円の申し立て手数料と、郵券(郵便切手)が3~5000円(管轄の簡易裁判所によって総額と内訳が違うので必ず確認すること)必要です。
また、損害額の立証のため損害写真(可能であれば修理中の写真も添付)、修理内容の明細書等が必要ですから、実際に修理を行い、いったん修理費用を工場へ支払っておく方がよいでしょう。(修理工場が支払いを猶予してくれればよいのですが)

追突事故ですから、便乗修理がなければ加害者が反論しても質問者様の主張が通るでしょうが、確定判決を得たからといって加害者が支払ってくれるとは限りませんから、強制執行の申し立てが必要になります。
強制執行は、銀行預金(申し立てには加害者が預金している銀行名と支店名が必要)、給与(手取り額の1/4まで差し押さえができるが、勤務先が判明していないと不可能。転職すると再度強制執行手続きが必要)、動産(家財の一部は差し押さえ不可、高額な家財がなければ回収困難)、不動産(手数料が高額、競売後の回収となるので期間が長い、金融機関の担保となっていることが多い)に対して行えますが、自己破産・無職者が事実であれば効果は期待できないでしょう。

ですから、いくら有能な弁護士が法的手続きを進めても回収が困難だというのです。

>車両保険を使うと今後の請求権は保険会社になるそうですが、私に対する損害(免責分とか)はやはりもう賠償してもらえないんでしょうか?

車両保険を使用した場合、加害者に対する損害賠償請求権は保険会社へ移転しますが、それは車両保険金分だけですから、免責金額分は質問者様に留保され、かつ保険会社が賠償義務者(加害者)から回収した賠償金は優先的に免責分へ充当されることになります。
よって、もし保険会社が加害者からいくらか回収すれば、まず免責金額分に達するまでは質問者様へ支払われることになります。(回収できる可能性は低いでしょうが)

>被害者なのに交通事故てこういうものなのでしょうか?

お気の毒ですが、これが現実です。社会生活を営む上で様々なリスクがあり、それをヘッジするための保険等にはそれなりのコストもかかります。
自動車保険の契約の際には、車両保険の免責を0円にしたり、保険期間内に1回の事故であれば等級が下がらない特約もあります。それを選択されなかったのは、保険料とリスクとを天秤にかけた結果のはずなのですから、免責分と保険料の増額はしかたのないことです。

看過できない誤答がありましたので、口をはさませていただきます。

交通事故の直接損害(車の修理費用や治療費、文書料など)は、加害者に対して損害賠償を求める権利(損害賠償請求権)が当然認められます。
しかし、間接損害(車の評価損や休業損害など)は相当因果関係がないと認められません。評価損でさえ、100%認められるわけではない中で、保険料の増額分が損害と認められる可能性はありません。

また、加害者に支払い能力がない場合、どんな有能な弁護士であっても賠償金を回収することは困難です。

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Q車の事故。相手は任意保険未加入で支払う意思なし。

長文で申し訳ござません。

先日、立体駐車場でバックして来る車に当てられました。
相手は任意保険未加入で修理費を支払う意思がありません。

【事故の状況】
相手が走行している後方を私は走行していました。
相手が停車したため、私も停車しました。
(上りでちょうどカーブを曲がったところだった為、停止時の車間は1Mくらい)
相手が駐車するためにバックを開始、私は停車したままの状態。
まさかと思い私はバックしようとしましたがすでに遅く(停車したまま)
相手車両(左前タイヤ辺り)がバンパーに接触していました。

※事故を起こした場所は私が働く店の立体駐車場だったため、
 防犯カメラで事故の瞬間を確認できます。
 (カメラの位置はやや遠いですが私の車が停車しているのは確認できます。)

警察に電話し事故処理をしてもらいました。

私は任意保険加入していますが、車両保険はなし。
相手は任意保険未加入です。

保険会社に電話したところ、過失割合100:0で相手にすべての過失があると判断した為、
当人同士での和解をして下さい。と言われました。

和解交渉をしても過失割合に納得してなく「交通事故で100:0はありえない」
と言い全く交渉が進みません。

事故後から一度の断りもなく、こちらから連絡しても「今忙しいから手が空いたら連絡する」と
怒鳴るように電話を切るなど、態度も非常に腹立たしいです!!
これ以上交渉しても無駄だと思い、小額訴訟を考えています。
修理費はもちろんですが、可能な限り請求できるものは請求しようと思います。
請求できるものと必要なものを教えて頂きたいです。

このような事案・法律に詳しい方、その他の解決方法をご存知の方
是非!知恵をお貸し頂きたいです!!
ご回答を宜しくお願い致します。

長文で申し訳ござません。

先日、立体駐車場でバックして来る車に当てられました。
相手は任意保険未加入で修理費を支払う意思がありません。

【事故の状況】
相手が走行している後方を私は走行していました。
相手が停車したため、私も停車しました。
(上りでちょうどカーブを曲がったところだった為、停止時の車間は1Mくらい)
相手が駐車するためにバックを開始、私は停車したままの状態。
まさかと思い私はバックしようとしましたがすでに遅く(停車したまま)
相手車両(左前タイヤ辺り)がバンパーに接...続きを読む

Aベストアンサー

任意保険 未加入だろうと 賠償責任が有れば 支払わねばならないものなので
泣き寝入りせず
請求する事

ご自身の 加入任意保険で 示談交渉は付いていたりしませんか
保険会社の判断する 賠償比率での修理代金請求ですが 相手が納得しないとか なら訴訟になります
面倒ですが 争うべきです 弁護士費用等の補償が付いていませんか
相手は、被害者の 泣き寝入りを待ってる 慣れた奴にかんじます。

また ご自身の保険会社が 修理費用立て替えの補償が付いていれば そちらから 立て替えてもらい
修理
加害者と保険会社間で 請求 取り立てを行ってもらえば良いだけなんですが。

我が家の場合これで 事故後即 立て替え金額が 振り込まれました。

Q社会保険加入、雇用保険未加入?

昨日限りで会社を退職したのですが、社会保険は加入していて雇用保険未加入だと、ハローワークに行って知りました。なので離職票が出せないといわれました。雇用保険に加入させるのは会社の義務ですよね?それを怠った訳だから会社に罰則を加えることって出来ますか?詳しい方教えてください。因みに正社員雇用でした。

Aベストアンサー

雇用保険などを含めて社会保険と言われることがありますが、厳密には、社会保険の健康保険と厚生年金、雇用保険では、加入要件が異なります。ですので、どちらか一方の未加入という可能性はあるかもしれませんが、通常の雇用状況で考えれば、社会保険加入の要件を満たす雇用であれば、雇用保険の加入要件を満たすこととなるはずです。特に正社員という言葉は法令上の規定が明確ではありませんが、社会保険加入となる正社員と一般に言われる雇用形態で雇用保険未加入自体おかしいことでしょう。

まずは確認ではありますが、給与明細などで雇用保険料の天引きを受けているかを確認しましょう。保険料徴収をされていれば、勤務先での手続き漏れかもしれません。
雇用保険料は、加入単位である従業員ごとに会社に請求が来るわけではなく、年1回の申告により雇用保険料を納めております。ですので、未手続きによる未加入状態でも保険料を納めている場合もあるのです。
そのような状態であれば、勤務先伝えることで訴求して加入手続きをしてもらえば済む話でしょう。

雇用保険料の天引きがない場合で勤務先であった会社などの担当者が対応をしてくれないような場合には、労働基準監督署やハローワークによく相談のうえで、勤務先であった会社に行政指導をしてもらって手続を進めるべきことだと思います。この時に給与明細や雇用契約書(労働条件通知書などを含む)、明細などがなければ、振込などの確認できる通帳なども用意の上で、相談されることをおすすめします。

雇用保険は国の運営する保険であり、雇用主に要件を満たす雇用をした際に義務付けされているものです。そして、従業員や従業員であった者は、会社に比べて弱い立場であるため、未手続き等による未加入について、さかのぼって加入手続きを行わせる場合もありますし、非協力的な会社であれば、ハローワークなどの職権で離職票に準ずる手続きを進めることも可能だと思いますね。

質問の内容に疑義があります。

>社会保険は加入していて雇用保険未加入だと、ハローワークに行って知りました。

ハローワークでわかるのは、雇用保険の加入状況のみで、社会保険の加入状況はわかりません。また、雇用保険の加入等の確認の際には、会社を特定し、あなた個人を特定する必要があります。
会社を特定する場合には、会社として加入する際に人事管理をしている場所などいろいろな加入の仕方があるものです。間違って確認すれば、あなたの加入を見つけられません。本社一括などとされていると、営業所や支店などでいくら探しても分かりませんからね。
また、会社があなたを雇用保険に加入させていても、あなたの名前や生年月日などを誤って登録している場合も見つからないなどということもあり得ます。

>なので離職票が出せないといわれました。

離職票は、勤務先がハローワークの手続きを行って初めて作成されるものであり、ハローワークが直接発行するわけではありません。当然従業員側から申し出て作成されるべきものでもないことでしょう。ですので、話が矛盾しているように見受けられます。

ハローワークによく相談し、状況把握や方法などを確認されるべきだと思います。
役人には、聞かれたことしか答えない人も多いです。素人が聞いても要領を得ない場合が多く、質問として扱われずにアドバイスもないこともあります。
必要に応じて労働基準監督署にも相談されるべきです。ハローワークで会社が特定できていれば、管轄の労働基準監督署も教えてもらえることでしょう。

最後になぜ昨日退職ですでにハローワークにいかれているのかもわかりません。
勤務先があなたの退職手続きを行えるのは、退職日以降です。退職日までの給与計算を行いつつ、かんっ計画書の手続きの書類作成なども必要ですし、窓口などへ行くことも必要です。退職日の翌日には、ほとんどの場合書類がそろっていないはずです。
不安があって調べるためにいかれたというのであればわかりますが、まずは勤務先に相談すべき段階ではないですかね。

雇用保険などを含めて社会保険と言われることがありますが、厳密には、社会保険の健康保険と厚生年金、雇用保険では、加入要件が異なります。ですので、どちらか一方の未加入という可能性はあるかもしれませんが、通常の雇用状況で考えれば、社会保険加入の要件を満たす雇用であれば、雇用保険の加入要件を満たすこととなるはずです。特に正社員という言葉は法令上の規定が明確ではありませんが、社会保険加入となる正社員と一般に言われる雇用形態で雇用保険未加入自体おかしいことでしょう。

まずは確認ではあ...続きを読む

Q国民健康保険未加入からの就職に伴う社会保険加入

タイトル通り、国保未加入の状態からの就職に伴う社会保険加入についての質問です。

昨年離職した後は無職状態やらフリーター生活やらなのですが、その間の国保を支払っていません。(後々加入するとなると未払い分直近2年については支払わなければならない事は知っています)

こういった状態で就職し、健康保険に加入するとなった場合、加入は問題なく行えるのでしょうか。再就職した後にここで問題が生じ、採用取消にでもなったら、と考えると心配で心配で・・・

ご存知の方、よろしくお願い致します。
ちなみに国保未払い分については就職後、分納で行おうと考えております。

Aベストアンサー

>加入は問題なく行えるのでしょうか。

問題はないと思います。
就職後に加入するのが協会健保なのか組合管掌健康保険なのかは分かりませんが、過去の加入歴を問われることはありません。

あと明らかに誤解を招く回答があるので。

>入社前に社保加入歴を調査する事は個人情報保護法で禁止されます
個人情報保護法でで禁止しているということはありません。
情報提供が、同法に触れる可能性はあります。

>督促に応じないと、即給与差し押さえに走ります
国民年金に関しては、間違いです。
国民健康保険は、手順を踏んだ上で差し押さえの可能性はあります。

Q雇用保険のみ加入で社会保険未加入で職員を雇いたい場合124時間(124

雇用保険のみ加入で社会保険未加入で職員を雇いたい場合124時間(124時間÷30日×7日)=28.9333となり30時間未満でその条件に当てはまりますでしょうか
128時間は当てはまりますでしょうか?お願いします

Aベストアンサー

社会保険の加入要件は「常用的な雇用関係がある」ことです。
これを判断する「目安」が「"おおむね"正社員の3/4以上の労働時間と日数」なのです。正社員の実労働が7.5時間×5日=週37.5時間の場合、その3/4なら28時間以上勤務していれば、社会保険加入となります。

ですから、たとえ労働時間が週30時間で16日以上になっていなくても、「常用的に雇用されている」と判断されれば社会保険へ加入しなければならない場合が多々あります。


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