こんにちわ。知り合いが従業員4人の小さいお店を営んでいるのですが去年経理
を担当していた従業員が退職し,今年になってその従業員がお金を着服していた
との噂を聞き,調べてみました。
以前バイトをしていた人等から話を聞いた所,お客さんから頂いたお金をいくら
か自分の懐に入れてレシートを作り直し,残りの金額をお店に入金しているの
を何度か見たとの事でした。
更に相手の業者に払っているはずのお金も実際には一部しか支払われておらず,
借金として数千万円という金額まで達している事が判明しました。

この不正を発見出来なかった方に問題が多いのだとは思いますがこのまま見捨て
る事も出来ないので借金の一部でも退社した従業員に負わす等で少しでもお店
を救ってあげたいのですが方法としてどの様な措置を取るのが良いのか皆様の
知恵を貸して下さい。

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A 回答 (2件)

 初めまして。



 明らかに犯罪です。罪状としては、「詐欺罪」及び「業務上横領」が成立します。つまり刑事、民事事件の両方が成立するわけです。ただ重要なのは、「店員が見た」と言う目撃証言の他に前経理従業員(仮にAとしましょう)が担当していた当時の経理関係の帳簿、商品などの発注書類や入出金の伝票(貴方の知人の会社の物ではなく取引会社の物です)などの証拠が必要となります。
 ここまでは刑事責任です。
 
 それから横領した金銭は民事責任で追求します。

 ただ金額的な物は詳しく言えませんが、逮捕及び訴訟を起こした時に相手が横領金額相当を所持していれば良いのですが、そういう人はまずい無いでしょう。ですからその際はAのその時点での財産により金額が変わります。数千万円と言う話ですが、どうでしょうか? あまり期待した金額にはならないかもしれません。
 ましてこの様な話には弁護士が必要となりますから、「賠償してもらった金額-弁護士手数料=知人への返還金額」となります。Aの財産が少ない場合は逆に出費が多くなる可能性があります。

 対策としては、
 
 取りあえずは、市や県自治体で行われる「法律無料相談」などで簡単に相談した後、その弁護士からこの方面に詳しい弁護士を紹介してもらうと良いでしょう。それから改めて詳しい話をしてみては如何でしょうか??

 
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この回答へのお礼

こんばんわ。回答を頂きどうもありがとうございます。
当たり前ではありますが証拠の大事さを今一度実感しました。
まずは証拠となる書類等を集めた後,然るべき人(団体)に相談する方向で
勧めて行こうかと思います。

本当にありがとうございました。

お礼日時:2002/02/26 18:09

 同様の経験があり1名は有罪判決まで、もう1名は民事で攻めています。


 業務上横領について警察は民事がらみとして相当消極的であり、よほど動かぬ証拠がなければ困難と回答しなければなりません。
 私の場合、警察は驚いたことに「本人が業務上横領を認めているのでもない限り」警察は動けないとまでいいました。その際、私は本人を確保して「私が~をやりました」の文章を自筆で作成させ、それと本人とをセットで引渡したところ、始めて警察は事件として処理したというような経緯です。ちなみに申告被害額は600万円、証拠方法の関係で起訴段階での被害額は160万円になってしまっていました。
 さらに、告訴後は何十回と警察に通いつめ、多忙な時間をとられ本当に参りました。
 民事でも証拠が乏しければ勝訴はなかなか難しそうですが、こちらから告訴する分には、本人訴訟でするつもりがあれば印紙代数万円で済むので、ある程度確信があるのであればそちらで襟を正させる必要があるように思います。
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この回答へのお礼

こんばんわ。回答を頂きどうもありがとうございます。
同じ経験をされたという事ですが色々と苦労なさった事がうかがえます。
警察にも事情があるにせよ時として全く頼りない存在なのは自分も経験している
ので良く分かります。
証拠が無いと何も出来ないので,まずは書類等を集める事から始めてみようかと
思います。

本当にありがとうございました。

お礼日時:2002/02/26 18:21

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Q適切なネットプランを教えてください

今現在プロバイダをASAHIネットを使用
しております。
その中でネット接続のプランの見直しを考えて
いるのですが、どのプランがいいのか
悩んでます。

●ネットは接続無制限希望(毎日利用)
●接続が早いのがいい
●できれば↑2つをカバーできる
 もので安いものがいい

この3つが必須条件です。

あまりADSLとかISDNの知識が
ない為、選ぶのが難しいんです。
今ちまたではどういうのがよいとされて
るのでしょうか?

どなたか是非教えてください。

Aベストアンサー

「速さ」は「早さ」につながるので問題がなければADSL(ケーブルテレビ含む)またはFTTHを勧めます。

FTTHとADSLの比較ですが一般にはADSLはFTTH化するまでの繋ぎの技術とされていますが、ADSLの優位性は価格の安さにありますのでFTTHがもっとリーズナブルになればADSL時代の終焉も早くなるかもしれません。

もし現在のお住まいがFTTH導入済みのマンションならFTTHを、ケーブルテレビ対応マンション等でしたらケーブルテレビを、それ以外ならADSLをおすすめします。

目安にしかなりませんがNTTの線路情報で大体のスピードとADSL導入の可否がわかります。

> 今ちまたではどういうのがよいとされて
> るのでしょうか?

「速い」と「安定(通信品質が高い)」ではないでしょうか?

参考URL:http://flets.com/misc/adspeed.html

Q税法では従業員扱い、民事裁判では従業員ではない?

主人が知人会社に5年前の未払い金の訴訟をしていましたが、棄却されました。

主人は5年前に知人会社から「給料を支払うので名前を貸してほしい。」と頼まれていましたが、結局主人は知人と話合った結果(本当かどうか私は知りません)私を役員待遇の従業員としました。

私は私でパート勤めをしていましたので、私的には2つの会社を掛け持ちしていたということになるので、翌年の確定申告をしました。
その当時主人へ「給与処理しているなら、源泉徴収票があるから貰ってくるように」と言うと、知人からは源泉徴収票はない、と言われたようでした。

6月頃に市民税府民税の振込用紙が届いて吃驚仰天です。

私は確定申告する際に、知人会社からの銀行入金を元に実際に振込された金額を確定申告しましたが、知人会社は市役所(当然税務署もです)への通知?金額を実際に入金された金額の1.5倍にあたる金額を通知していました。

当然私としては税務署や市役所へ金額相違の文句を言ったのですが、知人会社が金額変更しないとどうにもできない、と言われて泣く泣く高額の住民税を支払いました。
それで子供の就学支援も受けれなくなりましたし。

ところが、今回の裁判判決で、「主人から依頼されて妻への給与名目として主人への未払い金を支払っている」という感じになっていました。

私にしては納得できないものがあります。
税務署からは私は従業員として給与扱い、と言われますし、今回の主人への判決では「給与名目で未払い金を支払った、私は従業員ではない」となっていますし。

何が腹が立つかと言えば、私が支払った住民税を返してくれない、ということです。ヴィトンの財布が買える金額ですよ。

あと、税法上では従業員(給与所得の源泉徴収票があるからという理由もあります)なのに、なんで民事では従業員にならないんですか?

私としてはまるで詐欺にあった感じです。
主人の知人からいいように名前を使われただけのばかじゃないですか。

ちなみに知人会社の従業員は私の名前を使って何されるかわからないので、住民税通知を受け取ってすぐに主人へ「従業員をやめるよう知人へ言うように」「知人へ源泉徴収票を出せと言うように」と離婚覚悟で(主人は知人をすごく信頼していました)言いました。

主人が知人会社に5年前の未払い金の訴訟をしていましたが、棄却されました。

主人は5年前に知人会社から「給料を支払うので名前を貸してほしい。」と頼まれていましたが、結局主人は知人と話合った結果(本当かどうか私は知りません)私を役員待遇の従業員としました。

私は私でパート勤めをしていましたので、私的には2つの会社を掛け持ちしていたということになるので、翌年の確定申告をしました。
その当時主人へ「給与処理しているなら、源泉徴収票があるから貰ってくるように」と言うと、知人からは源泉徴...続きを読む

Aベストアンサー

住民税は、相手の会社が返せるものではないでしょう。
判決であなたへの給料でなかったことがわかった分で、時効が成立していない期間については、市役所などへ還付請求できるのではないでしょうかね。
ただ、明確な数字がないと難しいかもしれませんね。

また、今回の判決に従って、あなたの税負担が本来と異なってしまい、還付請求できない部分など、損害部分を改めて裁判でもしていかないといけないのかもしれませんね。
派生した損害であっても、個別に争う必要があるかもしれません。

弁護士などへご相談されているのであれば、税理士を紹介してもらって相談したり、今後さらに別名目で争うのかを相談しましょう。本人訴訟であれば、プロに相談する必要があるかもしれませんよ。

法律は平等ではありません。法律を扱える人の武器でしょう。
法律は、その解釈によっても運用が異なりますし、状況判断によっても異なる法律や条文を使うことになります。

名義貸しはトラブルの元です。
人をどんなに信用しても、兄弟姉妹でもトラブルになるのです。他人であればなおさらです。
頑張ってください。

Qこんなネットプランってありますか?

普段家で使っているノートPCとは別に、外出時(例えば旅行の交通機関の中とか)に使うサブの小さいPCを買おうと思っています。
ワードとネットを使いたいと思っているのですが、ネットってほとんどが月額ですよね。
たまにしか使わない予定なのに毎月払うのもなぁ…と今悩んでいます。
たまにしか使わない人用のプランって何かないのでしょうか?
理想的なのは月額ではなく日額のような感じです。
ないですかね。。。

また、買ったPCにはワードって入っているものですか?
自分のPCは全部親が設定をしてくれたので分からず…
教えて下さい。

Aベストアンサー

>理想的なのは月額ではなく日額のような感じです。
ご希望の用途としてはEMチャージが該当します
http://emobile.jp/service/emcharge.html
端末代とか考えると必ずしもいいかどうかは微妙だと思います

他は月額で使わないときはプロバイダ料金のみって形でしょうか
WillcomCore3Gなどが該当します
http://www.willcom-inc.com/core/core_3g/index_02.html

>買ったPCにはワードって入っているものですか?
必ず入っているというものではありません
入っているPCもあれば入っていないPCもあります
(入っているといってもオプションで入れないことも出来るはずです)

Q会社の備品(個人使用目的で)を従業員に貸与していました。その従業員が

会社の備品(個人使用目的で)を従業員に貸与していました。その従業員が「家族が病気で・・・・」と言う理由で1週間の休暇を希望したので休みを与えましたがそれ以降連絡もとれず、来なくなりました。・・・・

その従業員の退職することはいいのですが、会社の備品を個人使用目的で持って帰っていました。
個人使用は会社で認めていたので従業員でいるうちはいいのですが、辞めるのであれば返してもらいたいのですが連絡がとれません。
その備品はかなり高額なものなので返してもらうようにその家族にも連絡してますがその後もこちらに返答はありません。
給料と相殺しようとしてもそれでも足りません。一応従業員を雇用する際、身元保証人として本人の親父の印鑑・サインはとってありますがあまり話を大きくはしたくありません。
○本人と連絡がとれない(家族には連絡することができる。その家族が本人と連絡を取ってるかは不明)
○備品を貸与する時に書面上のサインなどは交わしていない。

以上の状況で・・
1)今後、会社的な対応はどうすればいいでしょうか?(内容証明郵便などでしていけば・・・?)

2)最悪の場合、法律的に対応するにはどういう手順ですすめればいいか?

3)給料の相殺で足らないものは 身元保証人に請求するには?

です。詳しい方よろしくおねがいします。

会社の備品(個人使用目的で)を従業員に貸与していました。その従業員が「家族が病気で・・・・」と言う理由で1週間の休暇を希望したので休みを与えましたがそれ以降連絡もとれず、来なくなりました。・・・・

その従業員の退職することはいいのですが、会社の備品を個人使用目的で持って帰っていました。
個人使用は会社で認めていたので従業員でいるうちはいいのですが、辞めるのであれば返してもらいたいのですが連絡がとれません。
その備品はかなり高額なものなので返してもらうようにその家族にも連絡...続きを読む

Aベストアンサー

> 給料と相殺しようとしてもそれでも足りません。

こちらは出来ません。労働基準法で禁止されています。

その必要があるなら、裁判所経由で銀行口座の凍結、差し押さえする必要があります。


> 身元保証人に請求するには?

身元保証の書面に期限の定めが無い場合は3年、期限を定めている場合だと最大5年で時効になります。
こちらを超えている場合は、無理です。


> それ以降連絡もとれず、来なくなりました。・・・・
> 連絡がとれません。

自宅で病気とかで死んじゃってるような可能性もあるので、まずは自宅へ出向き、確認とかでは。
賃貸なら、大家に立会いを求めます。

内容証明郵便で返還または賠償するように請求、身元保証人に請求、支払い督促、小額訴訟(60万円までなら)と、段階的に措置とかでしょうか。
平行して窃盗または業務上横領での被害届けとか。

そういうトラブルの経緯の内容、日時、場所、連絡を行った際の日時など、ガッツリ記録しておいて下さい。

Q横領罪

大学1回生の者です。

現行の刑法の245条の規定は、横領には準用されないと251条にありますが、電気の横領は横領罪として処罰されないということですよね?

「電気の横領は横領罪にあたるか」という問題に対し、色々な本を読んでいても、上の理由しか分からず、どう論じればいいのかわかりません。刑法に詳しい方、アドバイス頂けたらうれしいです。

Aベストアンサー

 なかなかいい問題ですね。

 まず着目しなければならないのは横領罪の構成要件です。

 横領罪の主体は「他人の物を他人から委託を受けて占有する者」です。

 この「物」に着目して、電気は横領罪の関係では財物として扱われないとして結論を出しても全く問題ありません。

 でも、それでは面白くないので。

 まず考えてほしいのは横領罪における「占有」です。これは「他人から委託を受けた占有」です。しかし電気そのものについて、「他人から委託を受けて占有」するというのは考えにくいですよね。電池とか有体物になっていればともかく、そうでない場合には「他人から委託を受けて占有」は事実上あり得ないと思います。コンセントのある部屋の管理を任された場合は、「電気」自体の占有を委託したとはいえないでしょう。

 仮にその点をおいたととしても、「委託を受けた占有」を前提に横領行為をするわけですから、「委託を受けた占有」には多少なりとも時間的継続性が必要です。でも電気にそんな時間的継続性があるのでしょうか。電気は流れてきてすぐ消費されてしまいますから。

 さらに、実質的には、電気が電池などの有体物なら「横領罪」、電気を無断で使えば「窃盗罪」、電気を使用する権限のある者が自己の利益のために使えば「背任罪」と、行為者の処罰に問題がありません。

以上。

 なかなかいい問題ですね。

 まず着目しなければならないのは横領罪の構成要件です。

 横領罪の主体は「他人の物を他人から委託を受けて占有する者」です。

 この「物」に着目して、電気は横領罪の関係では財物として扱われないとして結論を出しても全く問題ありません。

 でも、それでは面白くないので。

 まず考えてほしいのは横領罪における「占有」です。これは「他人から委託を受けた占有」です。しかし電気そのものについて、「他人から委託を受けて占有」するというのは考えにくいですよね。電...続きを読む

Q従業員の借金について

私のお店で働いている男性スタッフなのですが、業務に集中できないところや、いつも仕事にも追われたりしてました。しかしまじめで仕事と奥さんを愛する優しい人なのです。実は嫁さんの病気の時の借金があり、消費者金融から300万ほど借りたというのです。ですが、返済のために次から次と借りて今では6社に返済しているそうです。今も14万毎月返済に充てているというのですが、いまだに利子しか払えていないそうです。なんとか今の収入で払いきれるような手段はないのでしょうか。たぶん、自業自得といわれるは覚悟してますが、よい知恵があったら教えていただきたいのです。

Aベストアンサー

こんにちは。察するにその従業員の方が借り入れたのは2,3年以上前ではないかと思われます。
消費者金融会社の多くは利息制限法を超過する利息を取得しており、法律どおりの利息に引き直すと借入額は大幅に減額します。
5年以上前からの借り入れですと借入元本も存在しない可能性も高いです。
借り入れ元本が存在しない(過払い状態の)消費者金融が相手方の場合、以下の方法がベストであると考えます。

弁護士へ相談に行き、信用情報が傷つかない方法で債務の整理が出来ないか相談する。(応じてくれない弁護士には依頼すべきではありません)
次に弁護士が消費者金融と私的和解をし(電話や書面での交渉のことです)、過払い状態のため消費者金融より完済証明を出してもらう。(この時、過払い状態にもかかわらず消費者金融が信用情報を傷つけると慰謝料請求をすることもできます。また信用情報を変えない仮保全処分を取ることで消費者金融が信用情報を傷つけることを予防する方法も有効です)
過払いの場合は消費者金融から払いすぎた金額を返還させることも可能です。
もしかすると、未だ過払い状態になっていない消費者金融もあるかもしれませんが、過払い状態になっている数社だけでもこの手続を取れば、支払いがかなり楽になるはずです。
そして、未だ過払い状態になっていない消費者金融については後で過払い状態になってから同様の手続きを経れば良いというわけです。

是非、そのような方法を採って下さる先生を捜されるようおすすめします。
私自身の知見によればご在住都道府県の弁護士会へ電話し、適切な弁護士を紹介してもらう方法が最も確実と考えます。
本当はもっとわかりやすくご説明したいのですがこの場ではあまりに長くなってしまうので、あとは相談した弁護士の先生に詳しくご説明を受けて下さい。

なお、これは他の方には異論があるかもしれませんが、銀行系消費者金融(○っとローン、○ビット、東○三○キャッシュ○ン←これらは一応法律どおりの利息)においては消費者金融からの借り入れが数社あっても借り換えに応ずる場合もあるようです。これを利用して上記の手続と組み合わせれば、消費者金融をすべてきれいにして銀行系の金利の安い金融業者からのわずかの借り入れだけが残る、という方法もあります。

こんにちは。察するにその従業員の方が借り入れたのは2,3年以上前ではないかと思われます。
消費者金融会社の多くは利息制限法を超過する利息を取得しており、法律どおりの利息に引き直すと借入額は大幅に減額します。
5年以上前からの借り入れですと借入元本も存在しない可能性も高いです。
借り入れ元本が存在しない(過払い状態の)消費者金融が相手方の場合、以下の方法がベストであると考えます。

弁護士へ相談に行き、信用情報が傷つかない方法で債務の整理が出来ないか相談する。(応じてくれな...続きを読む

Q背任罪と遺失物等横領罪

背任罪と遺失物等横領罪(占有離脱物横領罪)について伺いたいのですが、

(1)この二罪がともに成立しうることはあるでしょうか?

(2)あるとすればどのような状況が考えられるでしょうか?

(3)横領罪と背任罪がともに成立しうる場合、現在は財物の不法領得であれば横領罪、
 その他の任務違背行為であれば背任罪と解するのが比較的多数説となっていますが、
 これは横領罪が背任罪に比べて量刑の重いことが前提となっていると思います。
 量刑の軽い遺失物等横領罪と背任罪でも同様に理解してよいのでしょうか?

ご回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

問1 この二罪がともに成立しうることはあるでしょうか?
あるとすればどのような状況が考えられるでしょうか?

答 理論的に考えれば成立することはありえます。たとえば,下記のような事例です。
「A会社の幹部社員Bが,ある重要な企業秘密(ノウハウ)に関する書類を落としてしまった。
 A社の社員でBの部下であるCは,その書類を偶然拾ったが,会社とBに恨みがあったので,会社に損失を与えようと考え,その書類を会社に届けず,インターネットでその秘密を暴露した。
 そのおかげで,A社は,本来得られたはずの多額の利益を得られないという損失を被った。」 


問2 横領罪と背任罪がともに成立しうる場合、現在は財物の不法領得であれば横領罪、その他の任務違背行為であれば背任罪と解するのが比較的多数説となっていますが、これは横領罪が背任罪に比べて量刑の重いことが前提となっていると思います。
 量刑の軽い遺失物等横領罪と背任罪でも同様に理解してよいのでしょうか?

答 ご指摘の説を前提に考えた場合,「同様に理解」することはできないと思います。

 横領罪と背任罪との成立範囲が刑法上の論点となっているのは,ともに委託信任関係に違背するという共通点があるからです。
 しかし,遺失物等横領罪は,横領罪と同じ章に規定されているにもかかわらず,委託信任関係に違背することを処罰する犯罪ではなく,行為態様も横領罪とは全く異なります。
 たまたま両罪が成立する場合,横領罪のみが成立する択一関係ではなく,観念的競合(刑法54条)として処理されるでしょう。 


【刑法】
(背任)
第247条 他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、5年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(横領)
第252条 自己の占有する他人の物を横領した者は、5年以下の懲役に処する。
2 自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。

(遺失物等横領)
第254条 遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。

問1 この二罪がともに成立しうることはあるでしょうか?
あるとすればどのような状況が考えられるでしょうか?

答 理論的に考えれば成立することはありえます。たとえば,下記のような事例です。
「A会社の幹部社員Bが,ある重要な企業秘密(ノウハウ)に関する書類を落としてしまった。
 A社の社員でBの部下であるCは,その書類を偶然拾ったが,会社とBに恨みがあったので,会社に損失を与えようと考え,その書類を会社に届けず,インターネットでその秘密を暴露した。
 そのおかげで,A社は,...続きを読む

Q従業員の約20年前の借金が発覚しました。(長文です)

当社に勤めて5月で3年になる従業員(Aさん)の方がいます。Aさんは小さい頃に両親が蒸発されて親戚の家で育ちました。その後、あまり素行(?)が良くなく親戚の家も追い出されてしまい、頼れる人はいません。

2日前に他社の人(Bさん)から電話がありました。AさんとBさんは以前同じ会社で働いていました。内容は・・・。
Aさんが約20年前に車を買われました。そのときBさんは保証人になったそうです。その後すぐ、Aさんが(Bさんと同じ)会社を辞めました。
その時、Aさんは借金を数回のみ払って後払わなくなったそうです。Aさんに連絡を取ろうにも連絡先が分からず今までBさんはAさんの借金の利息分をずっと払い続けているようです。先日Bさんの知人がAさんを見つけ、当社に勤めていることが分かったそうです。
当社はAさんが借金を払わずにいることをBさんの電話で知りました。

この場合、会社としては何かしないといけないのでしょうか?

カテゴリー違いかと思いますが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>この場合、会社としては何かしないといけないのでしょうか?

何もする必要はありません。
あくまでAとBの、個人的な関係です。
A又はBから(会社側へ)何かの要求があったとしても、一切無関係です。
当事者である債務者Aと保証人Bの関係だけで、第三者である会社側が関与する義務も権利もありません。

Aが借金を踏倒した結果、債権者が保証人であるBに請求を行なったという合法的な行為です。
全く無視すれば良いですよ。

ただ、BがAに対して損害賠償請求を行い、裁判所が認めた場合は「Aに対する給与差押」となる場合があります。
この場合は、裁判所の指示に従う義務があります。

今回、借金から逃れてきたAはBに見つかったのですから、また逃亡する可能性があります。
何らかの準備が必要でしよう。

Q業務上横領の公訴時効について

業務上横領の公訴時効について教えてください。

業務上横領は一回だけということは少なく継続して行われることが多いと思います。
私の会社で10年前から毎月10万円づづ売上金の一部を横領する者がいました。
この者を刑事告訴した場合、 公訴時効の7年まで遡っての横領に対して告訴が可能だと思いますが、
継続して行われていたことで1つの事件と解釈して10年前からの横領についても起訴が可能なのでしょうか。
横領の証拠は全てあります。

Aベストアンサー

>裁判官が判決を決定する内容の材料として
10年間の横領事件と考えてくれる

ここは裁判官の裁量ってやつなので、確実ではありませんが…

>もしこの10年の間に丁度公訴時効に当たる7年前に半年間横領を一時停止してたします。
で、6年半年前からまた同じ横領を再開したとしたら1つの事件とは見てくれないのでしょうか

いや、これもひとつの事件として見るもんです。罪状が違っても複合刑としてひとつの裁判でやりますよね?あれと同じです。

手口も違う、横領する会社も違う、となると別の事件ですが、同じ会社が被害をこうむっていたとなれば、やはり同じ事件として扱うはずです。

Q従業員がお金をごまかしています

レストランを経営しております。今まで、安心して任せていた従業員が売り上げを毎日数千円抜いています。現在、証拠を集めております。どの程度の証拠を集めて、どういう手順を踏めば告訴することができるのでしょうか?民事より刑事で告訴したい考えです。
どうぞ、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

刑事事件としてお金を掛けないで解決は警察に相談してください。
検察庁に告発ならやはりお金を払っても弁護士等に依頼して下さい。
警察に相談なら知識不要事実を話すだけですから。


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