「夫を成功」へ導く妻の秘訣 座談会

国有林という国有地の一種があります。国有林の管轄は林野庁です。

http://www.kokuyurin.maff.go.jp/

林野庁職員が何度か「国有林は林野庁のモノ」と発言していました。実際に国有林をどう扱うかは林野庁が専管し、他省庁の干渉を受けにくいそうです。
一方、環境省職員に聞いたところ、「林野庁は国有林を管理しているだけで、所有者は国民だ」とのことです。

国有地は文字通り「国が所有する土地」だと認識していたのですが、よくわからなくなりました。日本政府が所有するものは主権者たる国民が所有していることと同義だという意味でしょうか。

そこで皆さんに伺います。


国有林に限らず、一般的な国有地の話でも構いませんが、

国有林(もしくは国有地)の所有者は誰?

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A 回答 (3件)

全てを知っている訳じゃありませんが・・・


ケースバイケースですが、環境省職員の言葉が正しいと思います
あくまでも国の物 イコール 国民の物だと思います


実務を経験していますが、財務省が管理している物は国有地の一部でしかありません
【日本国財産 イコール 全て財務省管理】じゃありません   財産分類によりけりなのです
よって、管理機関の全てが財務省とするのは短絡過ぎます

国有地【国の機関名義】であっても、実際は県の管理であるのもしょっちゅうです(補助金の関係ですね)
ほかに国土交通省をはじめ様々な機関が管理していて、国有地であっても管理機関は様々です

例:皇居関係は宮内庁、神社仏閣は神社庁、一級河川・国道・空港は国土交通省、演習地は内閣府とか防衛庁などなど、時代や用途によっても違いますよ
林野庁の官舎敷地を財務省は管理しないのです

御承知のように国有林に関しては林野庁が管理しています
現実に、国有林への立ち入りとか伐採、財産売却などの申請・問い合わせ窓口が林野庁です
国有地のすべてが登記されていませんが、林野庁管理(または名義)の土地に財務省が云々、逆に財務省管理の土地に林野庁が云々などと口出ししませんからね

さらに例:国有林内にある赤道や青線のことで、、、
当初の窓口は林野庁であっても最終的には財務省所管になったと思います
国有地内であっても管理機関が違う一例です
国有林内のモノは法定外公共物として市町村も譲与申請していないと思います

ということで、国有地管理の全てを財務省が管理ではありませんよ
ケースバイケースなので、各機関に直接問い合わせし、細かく掘り下げて下さい
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

正しい知識が得られました。

お礼日時:2006/07/21 23:35

森林法


http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26HO249.html

国有林野の管理経営に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26HO246.html

農林水産省設置法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO098.html

を眺めた感じでは,環境省職員の発言のとおり,
国有林は(文字どおり)国が所有する(のでつまりは全国民の共有)森林であって,
林野庁はそれを管理経営を任されているだけであり,
林野庁職員の言う「国有林は林野庁のモノ」というのは,
「国有林は林野庁の(管理する)モノ」という意味であり,
「国有林は林野庁の(所有する)モノ」という意味ではないと考えます。
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この回答へのお礼

感謝します。

誤解が解けました。

お礼日時:2006/07/21 23:36

財務省が管理しています。

所有者はもちろん国、売却すれば国の収入になります。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

財務省が管理ですか。すると林野庁は実務を担当しているだけ、という感じですかね。

では環境省職員の発言は、国民に意識を向けよう、といった道義的・精神的な意味合いなのですね。

お礼日時:2006/06/24 17:58

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※併せて質問させてください。
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Aベストアンサー

官有地=国有地になると思います。

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いろいろとみていると内務省になっているものもあったりしますが、
実態が道路であるようなものであれば、
所有者が誰になっていようと関係ないと思います。
(個人取得は無理でしょう)


時効取得に関しては、単に使っているからといって認められるものではなく、
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再度の登場です。

資料調査の上、やはり、不明であれば、後は交渉テクニックだけです。

 (金に糸目をつけないのなら、方法はあります。
  安価でも、いけるのかな?)

 交渉相手は、誰にするのか?です。
 
  法務局を相手にする方法もあります。
   通常、隣接境界を総て確定しなければ、分筆登記が申請できないように
   思われがちですが、境界確認がとれない側を、残地に残す方法もあり
   ます。
   通常の立ち会い拒否は、その旨「上申」すれば、登記官もしくは表示登記
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 県の担当者も議論が好きです。好きなやつが多いです。
 官民境界申請に伴う、申請者側への過重な要件の押しつけは前々から問題だと
 感じていました。

 とにかく受け取らせ、不受理等の場合は、不服申請、訴訟という手もあります。
 この場合は、書面で、不受理等の理由を記載させる必要がありますが・・。

 ここまで、書けば、割と引いてしまう人が多いですが、公務員を相手にする時
 は、このくらいの覚悟は必要です。

 とりあえずは、県担当者と十分相談してみてください。

再度の登場です。

資料調査の上、やはり、不明であれば、後は交渉テクニックだけです。

 (金に糸目をつけないのなら、方法はあります。
  安価でも、いけるのかな?)

 交渉相手は、誰にするのか?です。
 
  法務局を相手にする方法もあります。
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上記の・堤防から自分の敷地まで3.5m程度 の場所に庭木を植えたり、家庭菜園や芝生を植えたりすることは、違法でしょうか?また、違法であれば罰金等の処罰はあるのでしょうか?

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知識のある方、ご教授願います。

Aベストアンサー

質問者も把握している通り国有地である以上、あなたの土地ではありませんよね。
したがって、あなたが勝手にその土地を使ったり(芝生を植えたり家庭菜園をする事)は出来ません。

家庭菜園程度の使用なら・・という気持ちも解りますが
「国有地の不法占有」という事になるので
河川敷にビニールシートなどで家を作り、勝手に住まいとしている浮浪者と同じ事です。

もし、その国有地を自由に使って良いとなってしまえば
あなたの家の裏の国有地に浮浪者が勝手に居座り、
そこに家を建てて生活する事も許されてしまいますが
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1を許せば10も許さなくてはならないので
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あなたの一存で決めるのではなく一度、町会単位、自治会単位で話し合いをする事も
良い解決策に繋がるかもしれませんので努力してみてください。

参考に
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/k_jirei_08.html

質問者も把握している通り国有地である以上、あなたの土地ではありませんよね。
したがって、あなたが勝手にその土地を使ったり(芝生を植えたり家庭菜園をする事)は出来ません。

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「国有地の不法占有」という事になるので
河川敷にビニールシートなどで家を作り、勝手に住まいとしている浮浪者と同じ事です。

もし、その国有地を自由に使って良いとなってしまえば
あなたの家の裏の国有地に浮浪者が勝手に居座り、
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Aベストアンサー

よく似た意味の言葉(名詞)ですが、

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Aベストアンサー

>人の土地を無償で使っておきながらこの回答では釈然としません。

道路法及び都市計画法、建築基準法などで私権の制限というものが行われています。
よく見聞きするのは、都市計画法にもとづく強制収用ですが、これはまだ実はかわいいほう(一応それに対する金銭的補償があるとか、土地の価値が上がる分相殺されるなど)で、もっとすごいのは2項道路と呼ばれるものです。
これは要するに4mに幅員が満たない道路を強制的に公道認定し、4mの幅を確保しようというもので、最大の目的は災害時に消防救急などの緊急車両が入れないという問題を解決するものです。
決議は地方議会が行います。

ちなみに認定道路といわれる、いわゆる道路法上の道路の認定も地方議会が行います。

ご質問の場合2項道路なのか、旧2項道路で現在公道認定されたのか、などわかりませんが、市道と書かれているようですから認定道路でしょう。

まあ目的は理解できてもなんの保障もなくいきなりそのようなことをするのは理不尽だという意見はご質問者だけでなく、多くの人が感じるところであり、かなり訴訟も起きていますが、結果としては国、自治体側の勝利に終わっているのが大半です。理由としては、憲法では確かに個人の財産権を保障しているが、同時に憲法では公共の福祉が個人に優先するとしているので、公共の福祉実現の為には個人の権利は制限されるということです。

>何か対応はできないのでしょうか?
ないですね。現在道路法上の道路であれば打つ手はないです。
まあ、可能性は0に近いけど将来公道廃止になるのをまつか、あるいは所有しているという以外の権利は行使できないので、寄付してあきらめるかどちらかです。
訴訟しても過去の判例ではみんな負けていますから意味もないです。

結構ご質問者のように自分の土地なんだが公道になっているというケースはあるんですよ。

ちなみに幅員4mに満たない2項道路に建築する場合ですと、セットバックといって道路中心より2m後退し、その部分は道路として使えるようにしておかなければなりません。これは多くの人が経験しています。
(なので売買ではセットバック分はただです)
このときに、寄付するように求められたりします。

とまあ、そういう現状です。

>人の土地を無償で使っておきながらこの回答では釈然としません。

道路法及び都市計画法、建築基準法などで私権の制限というものが行われています。
よく見聞きするのは、都市計画法にもとづく強制収用ですが、これはまだ実はかわいいほう(一応それに対する金銭的補償があるとか、土地の価値が上がる分相殺されるなど)で、もっとすごいのは2項道路と呼ばれるものです。
これは要するに4mに幅員が満たない道路を強制的に公道認定し、4mの幅を確保しようというもので、最大の目的は災害時に消防救急など...続きを読む

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Aベストアンサー

国有地と言っても、大きく分けて
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決まっていないのが、普通財産です。

公用財産ですと、その使い方の邪魔をしている事になり、使い方の根拠となる法律により処分を受けるでしょう。
普通財産ですと、個人の所有地と同じ扱いになります。
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社長として手形を切る時や、名刺に肩書きを書く時に、代表取締役とする会社と取締役社長とする会社とに別れるように思いますが、両者にはどういう違いがあるのでしょうか?
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2、稀に代表取締役社長とまで名乗っている場合も見かけるのですが、取締役社長とだけ名乗るのと効果にどういう違いがあるのでしょうか?
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4、どちらでも良いならば、普通の会社はどう言う基準で決めているのでしょうか?又、どちらのほうが一般的なのでしょうか?

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まず、法律上の地位と呼称としての地位とに分けて考える必要があります。
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参考URL:http://kokuyurin.jca.ne.jp/


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