社会保険事務所架空年金事件

Question

勝手に名義や忘れていった印鑑を使って、架空に納付率を高く偽っている事実が次から次に発覚していますが、職員は公文書偽造等の刑法犯で検挙されないんですか？
勝手に免除された対象者は、年金免除の利益を得たのですか？
どういうふうに事件を処理したのかが曖昧なので、ご存じの方是非とも教えて下さい。

toboty · Accepted Answer

＞公文書偽造

　は、刑法ですが、他の刑法犯罪（例えば不法侵入）と異なり、訴状が受理されないと警察および検察は動けません。
　では、だれが告発するかといいますと、通常はその責任者である官庁です。ところが、今回の事件で社会保険庁の責任者は誰も告発しておりません。それどころか、「何が悪いか」と居直った課長までいました。　よって警察及び検察は静観しているだけです。
　つまり今回の事件は社会保険庁内部の不祥事として、局長の更迭等、人事上の処分が内部的にあっただけです。うんざりしますね。

issaku · Answer

不起訴となったとしても、行政の内部では形だけでも何らかの処分がなされるはずです。
そして、今後の行革による民営化の時点での再雇用の基準には処分履歴が重視されることでしょう。
要するにこの件に係わった職員は民営化の時点で失業する可能性はかなり高いと言えそうです。

一方で、組織内でノルマによる圧力をかけたり不正を容認した幹部職員や制度の根本的欠陥を放置して現場の混乱を回避する責任すら放棄した上級官僚などは、公務員制度改革により担保された新天下り制度の恩恵を受けて今以上の厚遇を得られることでしょう。（既に郵政では確定路線なので社保庁でもシナリオは出来ていると思われます）

とろこで、起訴されると経過が具体的に判明すると同時に現場での違反事実の表層だけがクローズアップされがちですが、それすら官僚の保身のための目くらましとなる可能性もありますね。

余談ですが、官僚のやることには油断がなりません。
公務員バッシングを利用したシッポ切りの手法などもマスコミの積極的な協力の下に着々と成功しつつあり（上級官僚の厚遇は完全に保障したまま中級以下の公務員の年俸をカットした手口など見事の一言に尽きます）日本は本当に官僚には弱い国だなあと思います。

thor · Answer

まだ調査中だからです。
逮捕・起訴するには、いつ、誰が、どこで、何をした、という点を明らかにしなければなりません。
まだ社保庁の調査すら終わっていませんので。

なお、虚偽公文書作成罪や私文書偽造・行使罪は、親告罪（告訴が必要な罪）ではありません。
「告発」と「告訴」、「訴状」（民事）と「告訴状」（刑事）は違うものです。

misasann · Answer

まず、問題なのは年金に無関心な人が多いということです。
今回の場合、全員ではないにしろ、免除対象者が申請していないということも一因だと思います。そういう制度を広報しない社会保険事務所も問題なんですが。払えないから、払いたくないからで許されることじゃないとわからないと。

事後処理はわかりませんが、免除されたからといって、免除者に大きな利益があるわけでなく、自分が払うべき年金の分は払っていませんので、将来の受取額は減額されます。利点は払い込み期間がカウントされるのと、国からの補助分が積み立てられます。

社会保険事務所架空年金事件

＞公文書偽造

不起訴となったとしても、行政の内部では形だけでも何らかの処分がなされるはずです。

まだ調査中だからです。

まず、問題なのは年金に無関心な人が多いということです。

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