現在公庫から父親が借入しているのですが、その借入に対して借換をしようと考えています。
借換にあたっては、叔父から全額借り入れる予定です。
現在建物は父親が所有しており、ローンも父親が行っています。ただ、父親は既に定年退職しており、パートでの収入しかない状態です。
その叔父は、父親にではなく、息子の私に対して貸付するのであれば、といってくれたのです。当然借用書を作成し、毎月返済していくのですが、お金の流れについて税務署からのつっこみがあった場合心配があります。

1.税務署からのつっこみがあるとすれば、どのようなタイミングで、どのような突っ込みがあるのでしょうか?
2.父親のローンに対して、息子の私が叔父から借入し、返済に当てる予定です。その借用書は私の名前で契約します。私が父親に対して贈与したことにはならないでしょうか?
3.もし父親への贈与となる、ということであれば、何かいい手はないでしょうか?
4.通常身内からの借入でも、金利は数パーセントつける必要があると聞きますが、無利子での借入は問題になりますか?
5.税務署や市の無料相談所に相談にいった方がいいですか?やぶへびになるような気もしますが...

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A 回答 (3件)

厳密に解釈すると、贈与税の問題も発生するかもしれませんが、実質的に、お父さんを扶養されているのであれば、その生活費として手渡すことで、借り換えせずともお父さんが返済していくことはできます。


借入金の残額が、100万円程度なら、贈与税の基礎控除額が110万円ありますから、贈与税はかかりません。しかし、かなりの金額をお父さんに代わって一時に返済すると問題は生じるかもしれませんが、税務署も一軒一軒見張っているわけではないので、親戚からの借入だと税務署に分からないと思われます。商売もされていないのですし、ある程度の預金も持っているだろうと税務署は考えるからです。
たまに、息子が高利貸しから200万円も借りていて、その返済の肩代わりを親御さんがしたからといって、そのような場合に、課税しようとしないのと同じです。
完全に問題なくするためには、借り主をお父さんにされて、mususuさんは連帯保証人となることにすれば、お父さんに渡すお金は、生活費の一環となり法的にも問題はなくなります。無利子借入は問題があるとされるのは、借入金額が多額な場合です。贈与が発生しないとすれば、その利子分は、控除金額内に収まり問題はなくなります。
ただ、金額大きい場合は、税理士さんなどが行う無料相談などで確認されておかれた方がいいかもしれません。税務署に行くと、法律に基づいたアドバイスしかもらえません。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。やはり無料相談にいって確認した方がよさそうですね。

お礼日時:2002/02/24 15:56

結構、この質問は多いんですよ。

(私は税務事務所所属)
そこで順番に回答します。(先の方とダブる場合あり)

1.不動産の場合は所有権の移転があったときにつっこみ(?)が入ります。
これは「おたずね」という形できます。(私は冗談が通じる人には「おたずね者になったね~」といいます。)全部に来るとは限りませんが、25歳くらいの人や無職の人に来やすいようです。
2.現金の贈与とみなされ贈与税がかかってきます。
3.手としては、譲渡するという形を取れば良いのではないでしょうか。この場合譲渡による所得税がかかる場合がありますが、自分が住む為の不動産を譲渡された場合は特例により、ほとんど税金はかかりません。
4.必要かもしれません。でも無金利でも大丈夫です。つけるのであれば、法定利息の範囲内(平均的には年利2~6%)にしてください。
5.税務署や市の無料相談は、税理士会から派遣された税理士が相談を受けます。
したがって、やぶへびにはなりません。

こんな感じです。
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この回答へのお礼

大変参考になりました。さすがプロ。
またお願いします。

お礼日時:2002/02/24 15:46

1.税務署から問い合わせがあるのは、不動産を購入したときなどです。


これは、登記所に所有権を登記されたことから、税務署で分るのです。

2.貴方からお父さんに贈与したことになり、お父さんに贈与税がかかります。
ただし、贈与税の非課税枠が110万円有りますから、1月から12月までの1年間の贈与額が110万円以下の場合は、贈与税は課税されません。

年間110万円を超える場合は、補足願います。

3.通常、無利息で金銭を貸すということは考えられませんから、利息分を贈与と見なされます。
銀行ローン程度の支払をすると契約書で決めた方がよろしいでしょう。
ただ、取り決めて有って、実際に支払わない場合は、贈与税の問題が出ますが、1年間に支払わない利息が110万円以下なら、2のように非課税になりますから問題ありません。
又、おじさんとの間では、正式な契約書を取り交わし(収入印紙も貼付)、返済方法や返済期限も決めておき、実際に、契約通りに返済をする必要があります。
返済の事実を立証できるように、返済は銀行振り込みにします。

以上回答で、自信はありますが、念のために税務署に行って確認するか、税務署の電話相談などで確認してください。
電話相談は、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/9200.HTM
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この回答へのお礼

大変参考になりました。ありがとうございます。
税務署に行って確認してみます。

お礼日時:2002/02/24 15:52

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ていたのですが、調べてみると扶養控除等申告書を会社に提出した人は年末
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なぜなんでしょう?

Aベストアンサー

> 基本的に源泉徴収票の提出は、従業員のお住まいの市町村で必要となる書類なので、必ず給与の支払者は、源泉徴収票を作成し、受給者本人と、受給者の居住している市町村に提出しなければなりません。
> 市町村では、この源泉徴収票等を資料として個人の住民税の決定を行うこととなるわけです。
> なお法人の役員、年末調整の有無や、所得金額に応じて税務署の提出を義務化しているのは、別途確定申告する可能性がありうる者の分について確認のため必要だからだと思います。
> 扶養控除等申告書の提出を受けて、年末までその会社に在籍している場合は、必ず年末調整を行わなければなりません。逆に扶養控除等申告書の提出がなければ、年末調整を行うことが出来ず、また給与等の源泉徴収税額の算出方法も変わります。
> tonnberiさんがおっしゃる、扶養控除等申告書の提出と、源泉徴収票の提出については直接的に関係はないと思いますよ。

> 参考URLの2ページを参照してください。税務署に対して提出すべき源泉徴収票の区分を表示しています。

参考URL:http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2007/pdf/03.pdf

> 基本的に源泉徴収票の提出は、従業員のお住まいの市町村で必要となる書類なので、必ず給与の支払者は、源泉徴収票を作成し、受給者本人と、受給者の居住している市町村に提出しなければなりません。
> 市町村では、この源泉徴収票等を資料として個人の住民税の決定を行うこととなるわけです。
> なお法人の役員、年末調整の有無や、所得金額に応じて税務署の提出を義務化しているのは、別途確定申告する可能性がありうる者の分について確認のため必要だからだと思います。
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平成24年11月に借り換えをしたのですが、新しい年末残高証明書が間に合わないとのことで、
平成24年の住宅借入金等特別控除はH24.10.2発行の年末残高証明書をもとに会社で年末調整して
もらいました。
その後、平成25年2月に新しい年末残高証明書が届きました。
確定申告に行けなかったので、新しい年末残高証明書で控除してもらうにはどうしたらいいか、
税務署に相談に行って

<H24.10.2発行の年末残高証明書>
年末残高   5,721,772円  
当初の金額 10,000,000円

<H25.2に届いた年末残高証明書>
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当初の金額  10,400,000円

借換た理由  太陽光発電とオール電化

以上の内容を話したところ
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よろしくお願いいたします。

平成24年11月に借り換えをしたのですが、新しい年末残高証明書が間に合わないとのことで、
平成24年の住宅借入金等特別控除はH24.10.2発行の年末残高証明書をもとに会社で年末調整して
もらいました。
その後、平成25年2月に新しい年末残高証明書が届きました。
確定申告に行けなかったので、新しい年末残高証明書で控除してもらうにはどうしたらいいか、
税務署に相談に行って

<H24.10.2発行の年末残高証明書>
年末残高   5,721,772円  
当初の金額 10,000,000円

<H25.2に届いた年末残高証明書>
年末...続きを読む

Aベストアンサー

No.1 再々 です。


(1) 従来からのローン控除部分について

  前回回答のように、元の借入金に充てた金額を算出します。

(2) かかり増し費用部分について

  新しい借入金の当初額 - 旧借入に充てたとされる部分 = 増えた借入金

  この「増えた借入金」も、控除対象となる工事の費用部分と、それ以外の部分に分けることになります。


(3) 増改築等のローン控除について

 省エネ改修促進税制の対象になる工事内容であれば、対象になる
 ということだと思いますので、質問者様の工事が該当するかどうかは、税務署でご確認ください。

 <参考>
  財務省HP
  http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/063.htm

  国税庁HP
  http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1216.htm

  * 2 住宅借入金等特別控除の適用要件
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       ヘ 一定の省エネ改修工事

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 (このあたりは、連帯債務の場合の相互の案分とと似てますよね)

No.1 再々 です。


(1) 従来からのローン控除部分について

  前回回答のように、元の借入金に充てた金額を算出します。

(2) かかり増し費用部分について

  新しい借入金の当初額 - 旧借入に充てたとされる部分 = 増えた借入金

  この「増えた借入金」も、控除対象となる工事の費用部分と、それ以外の部分に分けることになります。


(3) 増改築等のローン控除について

 省エネ改修促進税制の対象になる工事内容であれば、対象になる
 ということだと思いますので、質問者様の工事が該当...続きを読む

Q扶養控除等申告書

アルバイトの扶養控除等申告書を提出しないと年収が103万円を超えなくても所得税が取られてしまうのですか?

もし、そうだとしたらその書類どのように入手するのでしょうか?税務署でしょうか?

アルバイト先からは何ももらっていません。

Aベストアンサー

>アルバイトの扶養控除等申告書を提出しないと年収が103万円を超えなくても所得税が取られてしまうのですか?
そのとおりです。
それを出せば、月収88000円未満なら、給料から所得税引かれませんが、出さないとたとえ1000円でも引かれます。

>もし、そうだとしたらその書類どのように入手するのでしょうか?税務署でしょうか?
税務署です。

>アルバイト先からは何ももらっていません。
そうですか。
個人経営だとそうなることもあるでしょうが、ちゃんとした会社ならそんなことありませんが…。
会社によっては、あとから出すように言われることもありますね。
とにかくどうなっているのか、バイト先に確認されることをおすすめします。

まあ、所得税引かれても、翌年自分で確定申告すれば引かれた所得税は還付されます。
来年になったら、源泉徴収票、ハンコ、通帳を持って税務署に行けばいいです。
2月16日からは申告の期間で税務署めちゃ込みなので、その前に行ったほうがいいです。
貴方は還付の申告なのでいつでもできます。

Q住宅借入金等特別控除申告書の税務署長欄

給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書を今年も会社に出す為、記載しています。2回目です。
恥かしい話ですが昨年どう書いたか忘れてしまいました。
初っ端の税務署長 欄です。
どこの税務署長と書けばいいのでしょうか?
私が住んでいる地域の最寄の税務署?(ちなみに最初の住宅ローン控除の確定申告はここでした。この書類もここで貰っています。)
それとも私の会社のある市の最寄の税務署?(私の会社は隣の県にあります。)

どこでしょうか?教えてください。

それとも書かなくて良かったですか?

Aベストアンサー

>私が住んでいる地域の最寄の税務署?
いいえ。

>それとも私の会社のある市の最寄の税務署?
そのとおりです。

>それとも書かなくて良かったですか?
そのとおりです。
書いても書かなくてもどっちでもいいでしょう。
書かなかったとしても特に問題ありません。

Q給与所得者の扶養控除等申告書

会社経営をしています。
給与所得者の扶養控除等申告書は従業員を雇った場合と、申告書の内容に変更があった場合、
従業員から記入させ会社に提出させていますが、どのタイミングでこの申告書を税務署に提出するかわかりません。

最近、会社を設立したばかりなので・・・

すみませんが、アドバイスの程お願いします。

Aベストアンサー

扶養控除等申告書は、ふだんは会社で保管します。税務署から提出を求められた時だけ、提出すれば良いのです。

Q税務署から贈与税無申告が摘発されるのはどのような場合でしょうか?

税務署から贈与税無申告が摘発されるのはどのような場合でしょうか?不動産取得の際以外で何かありますか。銀行口座間の振込(1,000万円)後、証券会社口座に移すつもりですが税務署は把握できるのでしょうか?
実際は、私名義の証券口座→私名義の銀行口座→母名義の銀行口座→母名義の証券口座を考えています。
振込ではなく、現金の受け渡しなら把握できない等の情報教えていただけないでしょうか。

Aベストアンサー

>個人の口座の金の動きまで把握していないでしょうし、

それがそうでもないのですよ。
No.5の回答にあるように、一定の条件でいろんなところから情報を得ます。銀行、車販売店、証券会社なんかは恒常的な調査対象のようですね。それと国税税務情報と市町村の課税台帳を照らし合わせ、不自然な資金の流れ、資金出所不明な購買をチェックし税務調査へつなげるのです。


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