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29年前に父が一人で建てた家に住んでおります。業者が建てた家ではないので、おそらく建築確認の申請もされていないと思います。建築確認申請がされていない家は違法住宅になるのでしょうか?もし、違法になるのであれば、今からの対処方法ってありますか? 
また、建築確認未申請の家でも売買することは可能でしょうか?教えてください。

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A 回答 (4件)

補足します。



建築基準法等建築関係法令に適合しない建築物を違反建築物といい、一概に違反(違法)建築とは言えません。
下記URLで。
8.確認申請を怠った場合を見てください。

>違法になるのであれば、今からの対処方法ってありますか? 

現行基準に合わせて改築できます?
現実離れしてますよね?
取り壊すしかないと思います。

>建築確認未申請の家でも売買することは可能でしょうか?教えてください。

当然可能です。
築30年ですので更地売買の方のが良いかと思います。

参考URL:http://www.town.kanegasaki.iwate.jp/07kurashi/07 …
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この回答へのお礼

参考になりました。ありがとうございます。

お礼日時:2006/06/30 21:13

建築確認未申請の家でも売買するのは可能ですが、


築29年の建物には値段が付けにくく、
ほとんど土地の値段だけだと思います。

こういう場合、買う人も建て替えを視野に置いてますから、
建物は数年住めれば良く、むしろ立地条件を重視すると思います。
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建築確認申請がされていない家は違法住宅です。


でも、なんの罰金もないと思います。
建築確認は建てる前に行いますので、後からでは不可能です。

建築確認未申請の家でも売買することは可能ですが、公式ルート(不動産屋)での売買は不可能です。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2006/06/25 19:00

建築確認申請の不要な地域もありますから、売買できないということはないでしょう。


きちんと不動産登記されていて、固定資産税も払っていれば大丈夫だと思いますよ。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうござました。

お礼日時:2006/06/25 19:02

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当時の建設業者や施主は全て他界しており建築確認を取らなかった理由はわかりません。

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以上から上記のことを漏らさず説明して買い手を見つける以外ないと言う結論に達しました。

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よろしくお願いいたします。

市街化区域にある相続した土地と築15年の1戸建の建物を売却しようとしたところ建築確認を取っていないことがわかりました。比較的築浅ですので商品価値があると思っていたのが、銀行に訊くと建築確認がないのでローンを組むことはできないとのことです。つまり買い手は現金を持っている人に限られることになります。

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このような状況について役所に訊いたところ「手続き違反ではあるが即撤去などとはならない」とのこと。...続きを読む

Aベストアンサー

建築基準法の第1条をご覧ください。
建築基準法は人命と財産を守るための「最低基準」です。
で、確認とは工事着工のための手続きにしか過ぎません。
ザル法とも揶揄されますが、結局は性善説の限界なんです。
姉歯事件もありましたね。
見つからないようにすれば、いくらでも悪いことはできるんです。
集団規定で違反があると他人にも迷惑をかけますが、単体規定ならオウンリスクです。
壁量が少なくてちょっとした地震で倒壊し、家族が全滅したってしょーがない。
今回は手続き違反で高さや規模など外見でわかる範囲には実体違反は無いってことですね。
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これが指導の始まり。
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建築基準法の第1条をご覧ください。
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違法建築物を建ててしまい、検査積み証を取得せずに何年も経過してしまった場合、時効と言うものは成立するのですか?もし成立するのであれば、何年経過すれば時効が成立するのか教えてください。また、そのような何十年前の違法建築物を建築基準法違反だからといって、行政が取り壊してしまう例が実際存在するのでしょうか?ご存知の方、是非教えてください。

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いずれの場合も現実には固定資産税など支払わされていて、税金の面では非公認ながら存在を認められている状況だと思います。

1)の確認申請を出さずに建築した場合は、役所の建築指導課では「申請が出されない案件については、指導のやりようがない」・・・
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Q建築確認申請と固定資産税の関係性は?

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回答される方々へのお願いです。
確認申請不要の地域と勘違いして申請しなかったことについてのご意見など、質問の本意に外れるご回答は、混乱と誤解を招きますのでご容赦ください。

Aベストアンサー

役所の人間です。
固定資産税に関する業務に携わっていた経験があります。


私のいる自治体での話で全国共通なわけではありません。
新築、増築の情報は主に建築確認申請・登記・定期的な巡回等により確認しています。


確認申請の情報が待っても来ず、未登記で新築や大幅な増築の工事をしているのを目撃した場合、建築確認を管理している部署に確認申請が出ていないかという問い合わせをすることがあります。
こちらとしては所有者・工事の概要を知れればいいのです。


その際に確認申請を出していないことがバレることもあると思います。


>「この役所の要請の目的は、もちろん建築基準法の遵守でしょうけど、現実的には、建築基準法の遵守というよりは建築終了後の固定資産税徴収のため、という話(うわさ)をきいたことがあります。本当のところはどうなのでしょうか?」

そんな議論は役所の中では無かったので何とも言えません。


参考までに自治体によっては航空写真の変化により課税漏れの情報を定期的に調べています。

Q建築基準法違反の罰則基準は?

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Aベストアンサー

>とても合法的な建物になったとは思えません。
>6畳ふたまの建物も、完全に違法です。
何故そういいきれるのかわかりませんが、現状を知りたければ地域を管轄する建築指導課におたずねになると良いでしょう。
市町村役場に建築指導課という名前があれば、そこが担当部署です。無い場合は県の建築指導課が行っているでしょう。
基本的には違法建築である限りはその状態が続きます。
違法な物は合法になるまで改善命令等の措置は続きます。
ただ相手が従わない場合に、いきなり強制措置は執らないでしょうし、また実態としてはあまり強制措置までは実行していないことはあるようです。

>役所は、それを知っていて、許してしまうのでしょうか?
別に許しているわけではないでしょう。

違法な物は違法のままです。
もしその方が売却しようと思っても、重要事項説明では「違法建築」と書かれることになるでしょう。

まずは、
>その基準がわからないのです。
その基準とは建築基準法に照らして合法か違法かということであれば建築指導課に聞いて下さい。
それで現状がまだ違法であれば、どういう状況なのかも聞けばよいでしょう。

>とても合法的な建物になったとは思えません。
>6畳ふたまの建物も、完全に違法です。
何故そういいきれるのかわかりませんが、現状を知りたければ地域を管轄する建築指導課におたずねになると良いでしょう。
市町村役場に建築指導課という名前があれば、そこが担当部署です。無い場合は県の建築指導課が行っているでしょう。
基本的には違法建築である限りはその状態が続きます。
違法な物は合法になるまで改善命令等の措置は続きます。
ただ相手が従わない場合に、いきなり強制措置は執らないでしょうし...続きを読む

Q増築したのが無届ですが固定資産税どうなるか?

現在、親が所有の物件に住んでます。いずれは相続を受ける予定なので、自分の気に入る間取りを考えてリフォームを考えてます。
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Aベストアンサー

こんばんは。業務上、質問者様のようなケースをしばしば見ている者です。

1.増築をしたけれど未登記で固定資産税も課せられていないという状態はとてもよく見かける事案です。

2.過去に遡って固定資産税を課せられたケースは聞いたことがありません。知っている限りでは判明した「翌年から」課税されています。

3.増築登記は不動産登記法に定められている1ヶ月以内に行うべき義務ある登記です。また過料も規定されています。しかし、過料が適用されたケースは皆無です。

4.今後、質問者様がリフォーム(増築)のためのローンを組む場合、過去の分も含め増築登記を行い、登記簿と現状を合致させた上で抵当権設定を行うことになります。過去の増築が特別障害になることはありません。ご心配なく。

5.ただし、親名義の建物に子どもが増築する場合は、名義の関係上少々ややこしい登記申請をしなければならない場合があります。抵当権設定の予定があるのなら金融機関の担当者と充分打ち合わせをしてください。

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10m2以下の物置は確認申請上、建築面積や床面積に含まれるか
知りたいです。
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1つの物置が5.43m2で2つ合わせると10.86m2です。
他に建物はたっていません。

この場合、確認申請の既存建物の床面積、建築面積には含まれますか?
ちなみに防火地区の指定はありません。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

物置も今の法律では建築物の扱いです。確かに昔は可動なものだといって法解釈が違いました。
基礎がちゃんとしてないと実は既存不適格扱いになることもあります。
面積を換算する物置の定義は中に人が入って作業するものかどうかです。
5.43m2なら大きいのでこの場合は面積に含まれます。

他に建物が建っていない???増築ではないということでしょうか?
家があるとすれば建物の申請から10.86m2建築したことになり本当はその時点で申請が必要であったということになります。今となってはきびしくいえば手続き違反の状態です。

取り扱いや申請の細かいところは審査機関でご相談ください。
審査期間は違法を摘発するところではないので適法状態にする相談をするとよいでしょう。
審査機関によって実は求められる内容に差がでる部分です。

Q建築確認申請の際に既存建築物の撤去が必要ですか?

新築後、庭に薪小屋やカーポート(木造)などを確認申請無しで建築しました。確認申請を出して新たにガレージを建築しようと思っているのですが、既存の建築物(未確認申請)は撤去しなければ申請は通らないですか?

Aベストアンサー

>既存の建築物(未確認申請)は撤去しなければ申請は通らないですか?

母屋の新築の時期、敷地の用途地域性格次第・・・情報記載がないので、どなたの断定的な回答にもいたらないでしょう。。


>薪小屋やカーポート(木造)
程度は、現存しても「仮設物(撤去予定)」で、配置図の中に点線描画でOK(カモ)。

確認申請とは、「今回こういうふうなプランで完成させたい」というあくまで「計画」を確認(審査)してもらうだけの制度ですから。

そして、工事は「なかなか完成せずに何年がかりでやってます」という(コジツケ的)言い訳でもそれも建設主都合。

ローンなどお金を引き出したい都合とかなければ、(表向き)工事は(絵に描いた計画に向けて)いつまでもチョロチョロやってること(にしてもw)でもいいのです・・・(^^/

Q10m2以下の建物は確認申請が不要と言うことで

DIYでの倉庫を住宅に変更しる改装がほぼ終わり、皆様に色々教えていただき腕も結構身についてきました、
そこで来年は建物作りに挑戦しようかと考えています、
建物=確認申請と言うのは認識しています、しかし10m2以下は申請不要ということで10m2(6畳間)の四角い空間を一棟づつ作り、積み木のように横・縦に組み合わせて置いて大空間、または連結しては駄目な場合90cmほど間を空けて置いていく場合は申請を出さずに作っても大丈夫でしょうか、

Aベストアンサー

10m2以下の建物は確認申請が不要・・・×
10m2未満の建物は確認申請が不要・・・○
です。

敷地内に別棟で作る場合や、既存の建物に増築する場合
10m2未満なら確認申請の提出は不要ということです。

但し、防火地域や準防火地域の場合は10m2未満でも確認申請が必要です。

また別棟で作る場合、ひとつの敷地に可分の建物を建てる場合には
敷地の分割(机上でOK)が必要です。


10m2未満の増築を確認申請無しで作ることについては、某市役所の
建築指導課では「OK」としていますが、役所への確認は必要かと思います。

確認申請不要ということについて勘違いしている人がいるので注意してください。
確認申請不要とは役所への届けが不要なだけであって、
建物を作る際には法に合った建物を作らなければならないということですので
お間違えのないように。

Q中古住宅に検査済証が無い場合の問題点は?

築20年の木造中古住宅を購入する予定です。
非常に良い立地で気に入っています。
住宅ローンその他もろもろは問題なく通りました。
しかし物件は、建築確認申請はもちろんしているものの、残念ながら当時の建物の建築図面や検査済証がありません。

建物は、耐震診断などを行い十分補強した上で間取りも何もかも変えてフルリフォームする予定です。
住み替えの予定はありませんが、先の事は分からないご時世ですので、購入にあたっては将来、売却あるいは賃貸に出す可能性も考慮したいと思います。
そこで質問なのですが検査済証が無いと将来どのような問題が考えられるのでしょうか?
中古住宅を購入する際の注意点として、検査済証の存在をあげる指南本が多かったのですが、現在すでに築20年が経過しておりますので、建物自体の資産価値は無きに等しい評価でした。
そのため、将来売る事になった場合も古屋付きで土地のみの価値での取引と考えられ、建物の検査済証の有無自体には意味が無いような気もするのですが、仮に売却する事になった場合、何か障害になる可能性はあるのでしょうか?
あるいは、もし障害があるようであれば、現状の建物を補強後、検査済証を取り直す、あるいは住居性能を証明するような公的な救済制度というのは存在するでしょうか?
よろしくお願いいたします。

築20年の木造中古住宅を購入する予定です。
非常に良い立地で気に入っています。
住宅ローンその他もろもろは問題なく通りました。
しかし物件は、建築確認申請はもちろんしているものの、残念ながら当時の建物の建築図面や検査済証がありません。

建物は、耐震診断などを行い十分補強した上で間取りも何もかも変えてフルリフォームする予定です。
住み替えの予定はありませんが、先の事は分からないご時世ですので、購入にあたっては将来、売却あるいは賃貸に出す可能性も考慮したいと思います。
そこで...続きを読む

Aベストアンサー

・検査済証を当時受けてなかったのでしょう。よくあります。
・売却に際してはさほど問題なかろうかと思います。
・障害があるとすれば、検査済み証があり、且つ「住昭和57年1月1日以降に新築された宅は新耐震基準を満たしているものとみなされるため」取得税や登録免許税の軽減をうけることが出来ます。質問者様の「20年経過している」というところから平成の元年前後の建築物だと推察しますがこれが多少高くなるのでしょう。
・検査済み証をとりなおすことはできません。

・耐震診断を行い、改修工事も十分に行われるということですが、建築士に依頼して「耐震基準適合証明書」というものを発行してもらえば住宅ローン控除も受けられますよ♪この書類事耐震性能、すなわち居住性能を証明する公的な書類にもなりますので取得を検討されてはいかがですか。
・その他「中古住宅性能評価」というものもあります。これも居住性能を証明する公的な書類ですね。

Q建築確認せずに増築した中古物件について

以下の内容の物件について購入前に確認すべきことやしておくべきことを教えて下さい。

 ・1972年(昭和47年)12月築 (築39年)
 ・土地面積78.78m2(23.83坪)公簿
 ・建物面積143.48m2(43.40坪)
 ・間取り 13SK
 ・市街化区域
 ・制限 風致
 ・鉄骨 地上3階(実際は4階建て)
 ・4階部分を建築確認せずに増築してある
 ・もともと法人の寮で現在の所有者は買い取った人の為、4階の増築について詳細不明
 ・接道 南面2m
 ・宅地
 ・駐車場 無し

 (1)一番気になるのが4階部分を建築確認せずに増築してあることです
   これについて問題ないのか、また対処法を教えて下さい

 (2)登記してある物件かどうか確認中です。もしかしたら未登記かもしれません。
   未登記の場合の問題点や対処法を教えて下さい

 (3)風致や道が2mなので再建築に規制があります
   築39年の鉄骨の耐震面や持つ年数はどのくらいでしょうか?

 (4)他、確認すべき点や注意点、対処法があれば教えてください

 これから物件を見る予定です。 

以下の内容の物件について購入前に確認すべきことやしておくべきことを教えて下さい。

 ・1972年(昭和47年)12月築 (築39年)
 ・土地面積78.78m2(23.83坪)公簿
 ・建物面積143.48m2(43.40坪)
 ・間取り 13SK
 ・市街化区域
 ・制限 風致
 ・鉄骨 地上3階(実際は4階建て)
 ・4階部分を建築確認せずに増築してある
 ・もともと法人の寮で現在の所有者は買い取った人の為、4階の増築について詳細不明
 ・接道 南面2m
 ・宅地
 ・駐車場 無し

 (1)一番気になるのが4階部分を建築...続きを読む

Aベストアンサー

私が回答できる範囲でお答えします。
(1)増築であっても、確認申請が不要な規模があります。
市街化区域とのことですが、防火・準防火の指定が無ければ、10m2までの増築であれば手続きは不要です。
ただし、手続きがいらないだけですから当然各種法令には適合していなければなりません。
4階部分の床面積はどのくらいでしょうか。
適法でなければ、対処は非常に厳しいです。

(3)全面道路の幅員が2mですね?
市役所の建築指導課に建築基準法上の道路の扱いを確認することです。
まれにですが、2項道路ではなく3項道路の指定がある場合があります。
道路中心線からの後退距離が異なってきます。

(4)最低、確認通知書があること。
行政による台帳などの記録ではなく、設計図書として一式。
いつか必要になるときがくると思います。

以下は余談。
もし確認申請の手続きが必要な規模の増築だったとしましょう。
これは「違反」です。
違反には2種類の違反がありあます。

1つは手続き違反です。
そして手続き違反をするような設計者や工務店が関与した建物は、得てして手抜き工事を含めて実体違反が付きものです。

このような場合のリスクですが…
安全面などの最低限の基準さえ守られていない可能性が高い。
違反として行政庁から是正指導を受ける可能性がある。
今後の増築等、確認申請を必要とする内容の工事はまず行えない。
転売するにしても商品価値は低い。
工事監理者もいないでしょうから、施工の質もそれなりのはずです。

法が改正されたのでなければ、既存不適格ではありません。
完了検査を受検せず検査済証の交付を受けていないだけでも、それなりのリスクがあります。
違反でなくても検査済証が無ければ、後日になってそこにある建物が合法に施工されていることを証明するのはとても大変なのです。

私が回答できる範囲でお答えします。
(1)増築であっても、確認申請が不要な規模があります。
市街化区域とのことですが、防火・準防火の指定が無ければ、10m2までの増築であれば手続きは不要です。
ただし、手続きがいらないだけですから当然各種法令には適合していなければなりません。
4階部分の床面積はどのくらいでしょうか。
適法でなければ、対処は非常に厳しいです。

(3)全面道路の幅員が2mですね?
市役所の建築指導課に建築基準法上の道路の扱いを確認することです。
まれにですが、2項道路...続きを読む


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