一方的に会社から 今後定年を55歳に変更すると言われました。(会社の経営が苦しいのでとの理由)(正社員約50人、パート約100人の規模の会社です)
55歳で定年、その後は、必要ならば1年契約で給料は約60%に減るとこ事でした。
私は、あと少しで55歳ですので、突然変更されても生活設計が有りますので困っております。

どうしても理不尽に感じられるのですが・・、この歳では、今退職することも出来ず困っております。
(雇用者側の人は、法律には抵触しないと確認しているとの事:その理由は、従業員全体で 結構高齢者(50歳?以上)の雇用をしているので 今回の処置も許されると言います)
中小企業で組合は有りません。

上記の場合、法律上、本当に問題にはならないのでしょうか?
何とか良い解決方法(従業員にとって)は無いでしょうか?
条件交渉とかは、どの程度まで可能なのでしょうか?

皆様、よろしくお願いいたします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (4件)

No.2です。


 補足いただいた件についてお答えします。
 「55歳で定年では無く、雇用契約条件の変更と言われました(55歳で給与を最低額約6掛けに変更し雇用を60歳まで延長するらしい(現在58歳定年=今も既に法令違反??)」

 下記のサイトは、厚生労働省のものです。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/k …(高年齢者雇用安定法Q&A 5-2)
 「Q:55歳の時点で、従前と同等の労働条件で60歳定年で退職 : 55歳以降の雇用形態を、65歳を上限とする1年更新の有期雇用契約に変更し、55歳以降の労働条件を変更した上で、最大65歳まで働き続けるのいずれかを労働者本人の自由意思により選択するという制度を導入した場合、継続雇用制度を導入したということでよいのでしょうか。」「A:高年齢者が希望すれば、65歳まで安定した雇用が確保される仕組みであれば、継続雇用制度を導入していると解釈されるので差し支えありません。なお、1年ごとに雇用契約を更新する形態については、改正高年齢者雇用安定法の趣旨にかんがみれば、65歳(男性の年金支給開始年齢に合わせ男女とも同一の年齢)までは、高年齢者が希望すれば、原則として契約が更新されることが必要です。個々のケースにおいて、改正高年齢者雇用安定法の趣旨に合致しているか否かは、更新条件がいかなる内容であるかなど個別の事例に応じて具体的に判断されることとなります。」

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/k …(参考資料)
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/k …(参考資料)

 改正高年齢者雇用安定法10条では「厚生労働大臣は、前条第一項の規定に違反している事業主に対し、必要な指導及び助言をすることができる。」とされていて、60歳を上限とする内容は、「平成18年4月1日から平成19年3月31日まで 62歳」(同法付則4条)に反していると思いますので、労働局に問い合わせ、指導してもらうことはできるかもしれません。
 定年に関する規定の変更のため、1年単位の契約となり、同じ仕事をしているのに給料が60%に下がることについても、不利益変更に該当するように思われます。前回のアドバイスで挙げました「個別労働紛争あっせん」や訴訟でも主張をある程度通すこともできると思いますが、質問者さんへの風当たりは相当強くなる可能性が高いとも思います。
 退職をも視野に入れ、金銭解決を図るということであれば、労働局からの指導・助言、「個別労働紛争あっせん」、「労働審判制度」等での解決も可能かと思いますが・・・。現実的には、リスクやデメリットの方が大きいかもしれません。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/k …

この回答への補足

重ね重ね有難うございます。

私は、今回の様な事(就業に関する雇用者の権利等や年金等)に関しては、全く無関心で、仕事だけに没頭し今日まで来てしまいました。
今、納得が行かないのは、会社は社員の事を本当に考えてくれているのか、会社の為に 無知な社員を適当にあしらい、社員に選択肢を与えていない(説明していない)気がします。

今回色々教えて頂いたことを元に上段に振りかざすのではなく、
社員は、無知ではないぞ!法令ではこうなっているぞ! あまり理不尽なことは、許さないぞ! 
と、少しでも 重石になれれば 幸いと思います。

追伸:もう25年以上勤めておりますが、有給休暇も1日も有りません、休んだのは免許停止の講習で1日だけです、もちろん欠勤になりました、
   インフルエンザでも親の葬式でも欠勤になります。
   今後、この辺りも勉強したいと考えております。

     有難うございました。

補足日時:2006/07/04 23:34
    • good
    • 0

まず「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」第8条により、60歳を下回る定年は認められません。


社内で高齢者を一定数(割合)以上雇用していることによる例外措置などはありません。

さらに改正高年齢者雇用安定法により、18年4月からはこれを60→65歳とするよう一定の措置を義務づけているところですから、
貴社の措置は法違反、法の趣旨にも逆行することになります。

背景は以上ですが、実際にどういう交渉ができるのかというと私にもよくわかりません。
とにかく法に反していることは間違いないわけですから、使用者の担当者の言は
法解釈を誤っているか、意識的に違った内容を伝えているかということになるでしょう。
まず定年に関する法律をよく理解して理論武装したうえで、公的機関への相談を匂わせつつ、
会社側に譲歩を迫るしかないと思いますが・・・。
正直パートを合わせて150人ほどもいる会社だと、1~2人辞めてもすぐには困らないという事もあり得るので、
あまり法律論を振りかざして大上段に交渉すると、使用者側の反感を買ってしまうことも考えられると思います。

この回答への補足

回答有難うございました、

質問で書いた55歳定年の件ですが、
確認すると、55歳で定年では無く、雇用契約条件の変更と言われました、
(55歳で給与を最低額約6掛けに変更し雇用を60歳まで延長するらしい(現在58歳定年=今も既に法令違反??)

そうです、1-2人辞めても どうにかなるんで難しいんですね。 落ち着いて対処します。

補足日時:2006/07/02 19:06
    • good
    • 2

1 高年齢者雇用安定法について


 高年齢者雇用安定法8条で「事業主がその雇用する労働者の定年(以下単に「定年」という。)の定めをする場合には、当該定年は、60歳を下回ることができない。ただし、当該事業主が雇用する労働者のうち、高年齢者が従事することが困難であると認められる業務として厚生労働省令で定める業務に従事している労働者については、この限りでない。(厚生労働省令で定める業務とは、鉱業8条に規定する事業における坑内作業の業務(同法施行規則4条の2)」とされており、一般的な業務を行っている会社であれば、55歳を定年と定める就業規則は同法違反で無効となると思います。
 改正高年齢者雇用安定法では「定年(65歳未満のものに限る。以下この条において同じ。)の定めをしている事業主は、その雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、次の各号に掲げる措置(以下「高年齢者雇用確保措置」という。)のいずれかを講じなければならない。
一  当該定年の引上げ
二  継続雇用制度(現に雇用している高年齢者が希望するときは、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度をいう。以下同じ。)の導入
三  当該定年の定めの廃止 」(9条)を規定しています。

http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/1459/C14 …(60歳未満の定年)
http://www.jil.go.jp/kikaku-qa/jirei/15-Q02B1.html(60歳未満の定年)

http://www.tamagoya.ne.jp/roudou/170.htm(高年齢者雇用安定法(1))
http://www.tamagoya.ne.jp/roudou/169.htm(高年齢者雇用安定法(2))
http://www.pref.osaka.jp/osaka-pref/sogorodo/sou …(定年と高年齢者雇用安定法)
http://www.hiroroudoukyoku.go.jp/contens/antei/c …(高年齢者雇用安定法)
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/k …(高年齢者雇用安定法Q&A Q5-1)
http://www.pref.yamagata.jp/sr/roudou/qanda/inde …(退職・解雇・懲戒処分> (1) 退職について>5.雇用延長制度)

2 労働条件の不利益変更について
 定年年齢を含む労働条件については、労働者の同意なしに、労働者に不利益に、使用者(社長)が一方的に変更することは、原則としてできないとされています。
 就業規則の変更という手続きを経たとしても、「合理的理由」がなければ許されないとされており、「1 事業経営上の高度の必要性の有無、2 不利益の程度(代償措置・経過措置の有無)、3 社会的妥当性、4 労働組合又は従業員の大部分の合意の有無」が判例等から判断基準と考えられています。
 法律違反の内容への変更は、上記から考えても合理的理由があるとは思えないのですが・・・。

http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/soumu/qa/sai …(労働条件の不利益変更)
http://www.pref.gunma.jp/g/06/soudan/soudan/7/5. …(労働条件の不利益変更)
http://info.pref.fukui.jp/roui/homepage/content/ …(労働条件の不利益変更)
http://www.pref.saitama.lg.jp/A07/BL00/so-dan/ji …(労働条件の不利益変更)
http://info.pref.fukui.jp/roui/homepage/content/ …(経営悪化と退職金減額)

http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/soumu/qa/syu …(就業規則の不利益変更)
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/sodan/sodansi …(就業規則の不利益変更)
http://www.pref.fukushima.jp/roui/roushitoraburu …(就業規則の不利益変更)
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/1381/C13 …(就業規則の不利益変更)
http://www.pref.fukushima.jp/roui/roushitoraburu …(就業規則の周知)
http://www.pref.osaka.jp/osaka-pref/sogorodo/sou …(就業規則の周知)
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/rosei/soudan …(就業規則)

3 対応等について
 会社に法令等の資料を示し、違法な内容への改正はしないよう(改正しても法令で無効とされる)話し合うことがから始められてはいかがでしょか。
 それでも聞いてもらえない場合は、労働局総合労働相談コーナーに相談し、労働局長からの指導・助言を求められてはいかがでしょうか。
 それでもダメで、定年退職の扱いを受けた場合は、労働局のあっせん制度の利用や、今年4月から始まった労働審判制度の利用、弁護士を代理人とした会社との交渉等が考えられますが、いずれも金銭解決の可能性が高いと思います。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaike …(労働局総合労働相談コーナー)
http://www.akita-rodokyoku.go.jp/seido/funsou/ex …(労働局長の指導・助言 あっせん)
http://nabe.typepad.jp/nabe_blog/2006/03/post_a7 …(あっせん)
http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/wnew/houdou/ …(労働局長の指導・助言 あっせん事例)
http://www.aiben.jp/page/frombars/topics2/194rou …(労働審判Q&A)
http://www.aiben.jp/page/library/chukei/c1806-01 …(労働審判Q&A)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sihou/hourei/ro …(労働審判)

http://www.nichibenren.or.jp/ja/link/bar_associa …(弁護士会)
http://www.jlaa.or.jp/branch/index.html(法律扶助協会)
http://www.jlaa.or.jp/(法律扶助協会・右上「ひと目でわかる制度案内)

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX …(高年齢者雇用安定法)
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX …(高年齢者雇用安定法施行規則)
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX …(労働基準法)

参考URL:http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/1459/C14 …

この回答への補足

回答有難うございました、また色々なサイトの紹介誠に感謝します。

質問で書いた55歳定年の件ですが、
確認すると、55歳で定年では無く、雇用契約条件の変更と言われました、
(55歳で給与を最低額約6掛けに変更し雇用を60歳まで延長するらしい(現在58歳定年=今も既に法令違反??)

何か良くわかりませんが、
これも就業規則の変更の周知、一方的変更に関わり違法でないかと思うのですが、ご紹介のサイトで確認してみます。

補足日時:2006/07/02 19:02
    • good
    • 1

まず、労働基準法では「10人以上の従業員がいる会社は就業規則をつくり、労基署に提出しなければならない」とあります。


次に、会社が一方的に定年などの就業規則を変更することはできません。これは、「就業規則の不利益変更」にあたります。
通常、会社側が就業規則を変更する際、従業員の多数の代表の意見を聞いた上、その意見書を添付して労基署に改正した就業規則を提出しなければなりません。
これは法律で定められており違反すれば30万円以下の罰金刑となります。詳しくは就業規則の不利益変更
で検索してみてください。ただ、反対意見があったからといって労基署に改正規則が認められないわけではありません。が、裁判を起こすと不利益変更は認められ改正規則は無効となります。(会社の経営が苦しいからといって一方的に変更することはできないと判例もでています。)

組合は有りません。>なければ作るまでです。労働組合の結成は自由です。結成を理由に解雇もできません。

黙っていると改正に同意したことになりますよ。
不利益変更をするなら法的手段に訴えることを組合として会社側に通達することが一番良い方法かと思います。

この回答への補足

有難うございました、就業規則は、見たことが無いので(配布されていない)確認してみます。
組合ですが、小さな会社ですから、結成が理由での解雇は無いと思いますが、色々な厳しい処遇が有るのは間違いないですので、熟孝します。

補足日時:2006/07/02 18:46
    • good
    • 1

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q55歳無職これからどうしたらいいのでしょうか?

今年の3月末でリストラっぽい感じで、25年間勤めた会社を退職して9ヵ月になります。失業給付は延長を含めると来年の4月末まであります。

いままで何十社と応募しまして、何社か採用となりましたが、やっぱり前職の給料、待遇と比較するとみじめになったので辞退しました。
前の会社と比較してしまって、なかなか踏み切れずいます。もう前の会社の事はおもってもしかたないのはわかっているのですが、

今は独身で一人暮らしです、でもある程度の収入はほしいです。月手取りで20万くらい

これといった資格スキルもないので、ハーローワークなどの求人みても、あまり良いところがないので。。。。
でも自分の能力を考えると、そう贅沢いえないのですが、あと10年は働かないといけません。

今思うと、前の会社にどんな事があってもしがみついてれば良かったと大変後悔しているのです。

正社員の身分がどれだけ安定していたか、ばかですね!辞めて初めてわかったのですから。。
普段は何をするのにも、後先を考えて行動する方でしたが、この退職劇は、まがさしたと言うが衝動的なってしまいました。会社をやめたら、どんな事になるか!よく調べておけば良かったと後悔しています。もう取り返しがききません。ほんとばかなんです。

辞めた会社の事が忘れられず、契約社員か派遣で入り直そうかな?とまで考えているのです。

でももう雇ってくれないなか?とか、もしも採用してくれて、働きだしても、知り合いにあったらミジメになるかな?とか

もうどうしたら、いいかわからないのです、どうしたらいいのでしょうか?
これから生きていけるのかな?と心配になっているのです。無職期間も初めはある程度元気があったのですが、長くなるにつれて、気が小さくなりダメになって行くような感じします。
できれば良い助言お願いします。

今年の3月末でリストラっぽい感じで、25年間勤めた会社を退職して9ヵ月になります。失業給付は延長を含めると来年の4月末まであります。

いままで何十社と応募しまして、何社か採用となりましたが、やっぱり前職の給料、待遇と比較するとみじめになったので辞退しました。
前の会社と比較してしまって、なかなか踏み切れずいます。もう前の会社の事はおもってもしかたないのはわかっているのですが、

今は独身で一人暮らしです、でもある程度の収入はほしいです。月手取りで20万くらい

これといった資格スキル...続きを読む

Aベストアンサー

私は今、月々10万円の給付を受けながら、ハローワークの求職者支援訓練を受けています。
資格やスキルがないなら、利用してみてはいかがですか?
アルバイトが月に8万円まで認められていますし、生活資金の貸し付けも受けられます。
失業給付受給中の人も来ていますが、私は失業給付が終わって無収入になってから行きはじめました。

これから3月までは、一年で一番求人の多い時期です。
この時期に一生懸命就活をして、うまく行かなかったら、求職者訓練の1年コースを受けつつ就職活動を続けるという手もあります。
訓練は最後まで通わなくても、途中で就職が決まればいつでも中退ができます。
時間稼ぎでもありますが、訓練中にうまく就職が決まらなかったとしても、資格やスキルを無料で身に付けられますし、失業期間が長い言い訳にもなります。

失業が長引くとモチベーションを保つのが難しくなります。
同じ再就職と言う目標を持った仲間と机を並べて学ぶというのは励みになりますし、キャリアカウンセリングを受けたり、求職情報を集めるスキルも身に付きます。
定年退職後の人も何人も来ていますよ。

中高年の転職は、自分の価値観を知る機会です。
自分は仕事に何を求めるのか、絶対に譲れないものは何か。
今までやってきた仕事や得意な事、好きな事、人と接する仕事が向いているのかモノを扱う仕事か、給与が一番か、やりがいが一番かなどなど、じっくりと考えて今までとは違う新しい自分を発見してください。

有効求人倍率も上がり続けていますし、まだまだ時間の猶予はありますから、焦らずに落ち着きましょう。

私は今、月々10万円の給付を受けながら、ハローワークの求職者支援訓練を受けています。
資格やスキルがないなら、利用してみてはいかがですか?
アルバイトが月に8万円まで認められていますし、生活資金の貸し付けも受けられます。
失業給付受給中の人も来ていますが、私は失業給付が終わって無収入になってから行きはじめました。

これから3月までは、一年で一番求人の多い時期です。
この時期に一生懸命就活をして、うまく行かなかったら、求職者訓練の1年コースを受けつつ就職活動を続けるという手もあります...続きを読む

Q急に定年退職を、と言われました。

父60歳です。

有限会社勤務で勤続35年です。

最近、勤務する会社の経営状態が悪いようで、
数ヶ月前から、毎月8000円ずつ位給料が下がってきてたようです。


とそこに、昨日(15日)に、急に今月28日で61歳になる父は、
今月で定年退職をと言われたようです。

来月からは、週3日、アルバイトなんだか、パートなんだか、雇用形態がかわるようです。


そこで。

定年退職を言い渡される場合、こんな急でも通るのでしょうか?
死活問題になっているようですが、アルバイトに変わるため、雇用保険は受給できないのでしょうか?

なんか、急に言われたみたいで、困惑しているようです。

ご存知のかたいらっしゃれば教えてください。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

 こんばんは。

>今月28日で61歳になる父

 まず、お父様は昭和25年生まれでしょうか?

 「有限会社勤務で勤続35年」とありますので、「厚生」年金もずっと加入していましたか? 加入知れいれば「60歳前半の老齢厚生年金」がもらえますよね。

 そのお手続きはすんでいますか? 60歳になったときにすでしているかどうかになります。日本年金機構から申請書が送られてきていたと思います。
 なお、今から申請をしても時効は5年なのでもらいそこねるということもありませんが…


>今月で定年退職をと言われたようです。
 来月からは、週3日、アルバイトなんだか、パートなんだか、雇用形態がかわるようです。

 大切なことは「雇用形態がかわるようです」というところです。

 基本的には雇用は継続しています。でも、60歳以降になったら勤務量を減らし、それに応じて給料も減額します。

 一般的には、雇用保険の「高年齢雇用継続基本給付金」という給付金を活用するためです。
 この給付金は、(1)雇用保険の被保険者期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の一般被保険者の方が、(2)原則として60歳以降の賃金が60歳時点に比べて、75%未満に低下した状態で働き続ける場合に支給されます。

 お父様の場合、簡単に60歳時点に比べて賃金が75%未満に低下していそうなので、その他の要件を満たせれば受給できるかもしれません。

 さらに、先ほどの厚生年金支給の件もあります。
 「給料+給付金+厚生年金」の3つを組み合わせると、それほど収入が少なくなることはなかったりするんですけどね。

 上記は、大手企業など人事担当者がちゃんとした知識を持っている企業の話です。社会保険労務士に相談しているところなら、必ず社会保険労務士が提案する仕組みです。この分野の書籍もいっぱいあります。



>最近、勤務する会社の経営状態が悪いようで、数ヶ月前から、毎月8000円ずつ位給料が下がってきてたようです。

 でも、このくだりを読むと、お父様の会社ではそういうことに頭がまわっていないかもしれません(雇用保険に加入していなかったというならそもそももらえませんが…)。

 給付金は、会社が申請手続きに大きくかかわります。この点の手続きをしてくれるのか確認をとってみてはいかかでしょうか?

 こんばんは。

>今月28日で61歳になる父

 まず、お父様は昭和25年生まれでしょうか?

 「有限会社勤務で勤続35年」とありますので、「厚生」年金もずっと加入していましたか? 加入知れいれば「60歳前半の老齢厚生年金」がもらえますよね。

 そのお手続きはすんでいますか? 60歳になったときにすでしているかどうかになります。日本年金機構から申請書が送られてきていたと思います。
 なお、今から申請をしても時効は5年なのでもらいそこねるということもありませんが…


>今月で定年退職をと言...続きを読む

Q従業員(正社員)の給与(基本給)は減らせるのか?

素朴な疑問です。

現在フリーランス10年ほど、以前は派遣社員、アルバイト、ブラック企業の正社員をしていた経験があります。つまり、まともな企業で正規の雇用形態で働いた経験のない世間知らずです。

で、一般に、従業員の給与というのは業績が悪くなったら下げられるものなのでしょうか?最近のニュースでは賃上げをするだのしないだの騒いでいますが、業績が良くなったら上げて、悪くなったら下げればよいだけという話ではだめなのでしょうか?

ボーナスは業績に合わせて簡単に増減できるけど、給料(基本給)は一度上げたら下げられないのですか?それとも下げるのがめちゃくちゃ難しいのでしょうか?今まで開発部にいた人が営業部に行ったり、クリエイティブな部署から単純作業の部署に行ったりしても、基本給というのは変わらないのですか?それとも、ベースアップというものが個人の能力やパフォーマンスに関係なく一律で上げることなので、退職金などの負担増も見据えて企業はいやがっているという話なのでしょうか?

一般的な賃金形態の仕組みを教えてください。

Aベストアンサー

> ボーナスは業績に合わせて簡単に増減できるけど、

労働組合なんかがしっかり機能してれば、こちらもそんなに簡単ではないんですが…。


> 給料(基本給)は一度上げたら下げられないのですか?それとも下げるのがめちゃくちゃ難しいのでしょうか?

難しいです。
大ざっぱに2種類の下げ方があります。

1) 賃金カット:
労働基準法第24条でいう賃金の一部控除を行ないます。

労使の協定が必要になりますので、賃金カットせざるを得ない状況になった事に対する役員の経営責任を問うたり、会社の財務状況を説明する、それ以前に業務の効率化などして理解を得た上で、いつからいつまでとかって条件付きでの賃金カットになる場合が多いです。

| (賃金の支払)
| 第24条
|  賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。~、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。


2) 基本給を減額する方法:
労働契約法で、会社が一方的に労働条件の不利益変更(賃金の引き下げ)は出来ないって事になっています。

労働契約法
| (就業規則による労働契約の内容の変更)
| 第九条
|  使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできない。ただし、次条の場合は、この限りでない。

賃金引き下げるには、会社の財務状況説明して理解を得たり、勤務時間を減らす(休業して休業手当の支払いを行なって)とか人員削減(これも難しい)なんかの努力したり、色んな努力が必要です。

| 第十条
|  使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合において、変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、労働契約の内容である労働条件は、当該変更後の就業規則に定めるところによるものとする。ただし、労働契約において、労働者及び使用者が就業規則の変更によっては変更されない労働条件として合意していた部分については、第十二条に該当する場合を除き、この限りでない。

> ボーナスは業績に合わせて簡単に増減できるけど、

労働組合なんかがしっかり機能してれば、こちらもそんなに簡単ではないんですが…。


> 給料(基本給)は一度上げたら下げられないのですか?それとも下げるのがめちゃくちゃ難しいのでしょうか?

難しいです。
大ざっぱに2種類の下げ方があります。

1) 賃金カット:
労働基準法第24条でいう賃金の一部控除を行ないます。

労使の協定が必要になりますので、賃金カットせざるを得ない状況になった事に対する役員の経営責任を問うたり、会社の財務状況を説明す...続きを読む

Q求人応募してきた方への断り方

会社で事務職の募集をかけていて何名か応募はあったのですが、中に募集している年齢層より20歳くらい上の方からの応募がありました。上に相談したところ即ダメだと言われお断りすることになったのですが、どういう風な文面で断ればいいのか思いつきません(返事はメールです)。
周りは年齢オーバーなんだからそのまま言えばいいじゃんと軽く言いますがそれは相手の方に対して失礼ですし、なにか別の言い回しがありましたらアドバイスお願いします。

Aベストアンサー

拝啓 時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
 さて、先日は弊社の募集に際し、ご応募頂きましてありがとうございました。
 さっそく慎重に選考を重ねました結果、遺憾ながら今回は面談を見送らせて 
 頂くことになりました。
 誠に不本意な結論かと存じますが、あしからずご了承下さいますようお願い 
 申し上げます。
 末筆ながら、今後のご健勝をお祈り申し上げます。
                                  敬具

上記のような内容で良いと思います。

Q55歳 定年退職してからの就職探し。

56歳からの就職先はありませんか?
これは父の話なのですが、かつて管理職をしていました。資格も大型から金属加工と数十の資格を保有しています。
贔屓目かも知れませんが、変なプライドもなく、給料も生活が出来る分だけでいいと言っています。機会さえもらえれば一から学んで十分な仕事をするように私には見えます。

私の予想では、人柄もよく、雇ってもらえれば十分な働きをするとは思います。しかし、おそらくこのままではどこにも受からず憔悴して失意のまま人生を終えるでしょう。絶望して長生きも出来ないと思います。
何か、解決策はありませんか?

Aベストアンサー

はじめまして。

中小企業の支援として、退職者等のOBを紹介する機関があります。
「大企業や中堅企業、公的研究機関等で豊富な実務経験や
ノウハウを有し、高い志を持って中小企業の支援をしよう
とするものです。」

派遣や職業紹介会社ではありませんが、OBの方の経験や能力を
必要とする企業との橋渡しを行っています。
すぐに社員という形で働くことは出来ないかもしれませんが
お父様のご経験を生かせる職場が見つかるかもしれません。
各地の商工会議所等に事務局がありますので、ご相談なさって
みたらいかがでしょうか。

もし参考となれば幸いです。

参考URL:http://search.ob-jinzai.jp/obkoukai/

Q55歳夫が会社を辞めた場合の生活設計

事情があって夫が長年勤めた会社を辞めたいといいます。

夫55歳(勤続27年、年収1000万強=社会保険料及び税引き後の手取り800万程度?)
私46歳(パート 年収90万)
子供(1)20歳(この春卒業で就職確定)
子供(2)17歳(この春高3)

家2軒(今住んでいる家と前に住んでいて現在は借家にしている家)のローン残高が併せて2600万円、
早期退職金が4000万程度、
貯金はローン繰上げ返済に使ったばかりのため200万程度、
1年後に学資保険が270万おりる予定、
家賃収入78万(税引き後70万程度)、
年金は夫の厚生年金とわたしの国民年金です。
また、夫は退職後再就職希望ですが、めどは立っていません。

仕事を続けた場合、健康でいられた場合は、60歳時点で、
繰上げ返済して現在住んでいる家のローンは完済、
借家にしているほうのローンの残高900万、
貯金1200万、
退職金2000万程度、
家賃収入78万(税引き後70万程度)
年金となる予定でしたが、
その場合との比較もお願いします!

Aベストアンサー

比較点としては、早期退職で受ける割増退職金4000万円―2000万円=2000万円の前受けメリットと、5年間で受取るはずの給与(1000万円×5年)が無くなること、別途働いて得る収入の見込み・可能性とを考量することになりそうです。(加えて税引後の手取りベースで)

5年間トータルで
(1)退職金割増  +2000万円 
税金      ▲400万円(計算根拠なし)
(2)喪失収入   ▲4000万円(800万円×5年)
差引きで▲2400万円の収入マイナスに対して、
(3)新規の勤務で手取り500万円×5年=2500万円が確保できる見込みがあれば、差引き収支はプラスになる計算。

これに加える検討事項としては、
(1)勤務形態変更による自由度・解放感(勤務拘束時間・プレッシャーの軽減)
(2)再就職先開拓のための精神的負担(未収入期間が長い・新職場に馴染めない)
(3)現金先受けメリット(ローン繰上げ返済による軽減金利部分・心理的余裕)
(4)同上デメリット部分(退職金を株式運用して失敗等)
(5)年金受給65歳までの生活設計
(6)企業年金部分の割増メリットの放棄(少なくとも5年分未加算)
(7)割増退職を認める勤務先側の事情(今後リストラで給与減少?)
(8)子供(2)の手離れのタイミング見通しと必要金額

これらを総合して、更に「事情があって」の部分をどう斟酌するか、ということになりそうですが、このあたりは外部者には評価不能です。

比較点としては、早期退職で受ける割増退職金4000万円―2000万円=2000万円の前受けメリットと、5年間で受取るはずの給与(1000万円×5年)が無くなること、別途働いて得る収入の見込み・可能性とを考量することになりそうです。(加えて税引後の手取りベースで)

5年間トータルで
(1)退職金割増  +2000万円 
税金      ▲400万円(計算根拠なし)
(2)喪失収入   ▲4000万円(800万円×5年)
差引きで▲2400万円の収入マイナスに対して、
(3)新規の勤務で手...続きを読む

Q50代で退職、老後にいくら必要でしょうか

現在53歳、いろいろあって、退職しようと思います。
ある程度の蓄えはあるつもりですが、これから、生きていくうえで、どのくらいあれば、再就職しないでいけるでしょうか。
ちなみに、ローンはありません。
住居に関しても、持ち家に住んでいますし、子供は自立して、妻とは死別、現在は両親と三人暮らしです。

Aベストアンサー

私も計算したことがあります
概算ですが、夫婦2人 夫は60歳で無職 病気なし 負債なし
家は当分補修の必要なし 贅沢品なし 年金あり の条件で
現金5000万円以上あれば何とかなります
今でも分配金7-8%の投信はごろごろありますから、5000万を原資に分配金で約300万(手取り)
それに年金を加えれば税引き後370万円程度の年収確保は容易です
今53歳ですと現時点では8000万近くでしょうね
ただしご両親の病気と介護 これを見積もっていませんのでご注意ください

Q定年後の収入について

私は会社務めの55歳です。
最近、役職定年のため、管理職手当てがなくなり、収入もかなり減りました。

定年年齢は会社規定で60歳なのですが、それ以後は1年契約の社員として勤務することもできるようです。

そこで、一般的な質問なのですが、定年後の契約社員になった場合は、収入はどれくらい減るものなのでしょうか。

もちろん、業界や企業によって様々なのは承知のうえですが、経験を交えて教えていただきたく、よろしくお願いします。
できれば、いろんな業界や立場の方からのご回答をいただければ幸いです。

Aベストアンサー

某銀行に勤務していましたが取引先への転職は別として、52.3歳で関係子会社に転職すると現役時代の年収の約60%となります。部長職以上の場合は65歳まで勤務することが出来ますが、その他は60歳です。
銀行の関係小会社に転職した場合は最初の年は住民税(前年度で計算)が高く、手取りは殆どなくなり、蓄えで生活しなければなりません。1年間は大変苦しい生活になりますので、私は過去の親密な取引先の顧問として顧問料収入でやりくりしました。関係小会社に勤務すると規律はあまり厳しくないので、一部の人は顧問収入で生活費を稼いでいる人も多々いました。
定年後は特殊技能を持っていることから、親密な取引先等から顧問就任の依頼があり、3社程度あれば年収は年金とあわせれば関係小会社勤務時代より大幅に増えました。
定年後、契約、パート的な行員になりますと、年収は多くても250万円程度と思われます。私も要請がありましたが、断りました。

Q60歳定年退職って「会社都合」?「個人都合」?

近々、定年60歳を迎える会社員です。定年退職して失業保険を申請しようと思っていますが職安に申請の際、定年退職の失業って「会社都合」?もしくは「個人の都合」?どちらに相当するのでしょうか?職安に申請方法を調べていると定年退職=「会社都合」と書かれていたり、定年退職=「個人都合」と書かれているものもあり、どちらなのかよく分かりません。また、給付日数も退職理由が「会社都合」なのか「個人都合」なのか分からないので150日?、240日?、330日?なのかよく分かりません。60歳定年退職、雇用保険加入年数38年で雇用保険を申請した場合、失業給付は何日?給付受けられるのでしょうか。よろしくご教授ください。

Aベストアンサー

・会社が継続雇用制度を導入している場合
 従来の定年到達時に継続雇用を希望せず離職した場合は、一般受給資格者で給付日数は150日で給付制限の3ヶ月は付きません
・会社が継続雇用制度を導入していない場合
 労働者の継続雇用の意思の有無に関わらず事業主都合の離職扱いになるので、特定受給資格者で給付日数は60歳未満で330日、60歳以上で240日、共に給付制限の3ヶ月は付きません

・継続雇用制度は高年齢者雇用安定法の改正によるものです
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1.html

Q自分が在日かどうか調べる方法

今年で21才になりますが、自分の起源がどこにあるのかわかりません。

今まで運転免許を取ったり、引っ越ししたり、分籍をしましたが、特に苦労したことはありませんでした。
それに親からも在日外国人の家系である、というような事を言われたことはありません。

しかし確実に、ここ数世代のうちに、外国人が混じってはいない、という確証がありません。


ということで自分が在日外国人の流れをくんでいるか調べたいです。
この場合、どのような手段を取ればいいのでしょうか?

自分の本籍地で戸籍謄本(全部証明)を取れば両親のこともわかるのですか?
母親の祖母が在日で帰化していた場合、その事はどの世代まで表記されるのでしょう?

ちなみに私は両親の戸籍から分籍(転籍)しており、本籍は東京ですが、出身および両親の本籍は大阪です。


在日か調べたい→戸籍を取れ、という解答はよく見るのですが、
具体的な方法が見つからず困っています。


また在日がどうのという質問に非難が集中している様子を見ることがありますが、
まぁ私のアイデンティティを明確化させたいだけですので、今回はご容赦ください。
日本生まれの日本育ち、ここ数世代の直系は全員日本人の日本人!と、
日本生まれの日本立ち、でも曾祖母は朝鮮人だから87.5%はチョッパリニダ!では、
やはりちょっと心持ちが変わるので、はっきりさせたいのです…。

今年で21才になりますが、自分の起源がどこにあるのかわかりません。

今まで運転免許を取ったり、引っ越ししたり、分籍をしましたが、特に苦労したことはありませんでした。
それに親からも在日外国人の家系である、というような事を言われたことはありません。

しかし確実に、ここ数世代のうちに、外国人が混じってはいない、という確証がありません。


ということで自分が在日外国人の流れをくんでいるか調べたいです。
この場合、どのような手段を取ればいいのでしょうか?

自分の本籍地で戸籍謄本(全部証...続きを読む

Aベストアンサー

・コリア系の帰化人には
『沢=澤・浜=濱・斎、斉=齋、齊・辺=邊、邉・薮=籔、藪・塩=[旧字、パソコンでは出てこない…]など』の旧字体漢字が使用できません。
『渕、蔦 、[旧字体](高)など』も使用できません。
※ただし、在日外国人なら、日本の戸籍規則に縛られないので通名としてなら上記の漢字は使用できます。


朝鮮人の方々が日本に渡って来だしたのは明治43年頃の韓国併合のときから(鎖国解除後の42年までの間はせいぜい年に0~20人程度)。
明治43年から太平洋戦争が終わるまで韓国併合政策により在日朝鮮人はもとより、朝鮮半島にいる朝鮮人まですべて大日本帝国臣民扱いで法律上、外国籍ではなかった(両者とも本籍は半島にある)。
昭和20年の終戦を迎え在日の多くは半島に帰国しましたが、日本に残ったり、また朝鮮から戻ってくる人達もおりました。
明治時代から昭和26年までの間に朝鮮より日本へ渡って来た朝鮮人達は昭和27年にそれまであった日本の国籍を失って正式に外国籍となる。そして、在日朝鮮人の日本国への帰化が始まったのも昭和27年。

古来からの日本人家系なら苗字漢字に制限なく明治時代からの苗字漢字を継続できます。
在日朝鮮人の帰化が昭和27年に始まり、名前の漢字制限(上記)は昭和23年に始まってますから、朝鮮籍、韓国籍から日本に帰化した者は旧字体漢字で帰化するチャンスがなかったんです。

簡単な調べ方としては『住民票』での苗字名前漢字が旧字体で表記されてるなら明治時代からの日本人家系。
新字体ならば、
「戦前の家系状況が分かる戸籍みせて」と役所に言ってみること。
戦前の家系状況が記されていて朝鮮人を思わせる記述がなければ日本人。
戦前の家系状況が分かる戸籍を見せてくれない場合や戦前の戸籍が日本以外にある場合は帰化人だと判断できます。

戸籍取得方法は先に回答されてる方法をやるといいでしょう。

ただ、例え純粋な日本人でなかったとしても質問者さんが日本が大好きで在日の方々のように反日感情を露わにされるのが不快に感じるなら、心はちゃんと日本人ですよ。

…私も可能性はあるかもしれないんで経済的に余裕が出来れば戸籍を追ってみたいです。


以上、参考程度に

・コリア系の帰化人には
『沢=澤・浜=濱・斎、斉=齋、齊・辺=邊、邉・薮=籔、藪・塩=[旧字、パソコンでは出てこない…]など』の旧字体漢字が使用できません。
『渕、蔦 、[旧字体](高)など』も使用できません。
※ただし、在日外国人なら、日本の戸籍規則に縛られないので通名としてなら上記の漢字は使用できます。


朝鮮人の方々が日本に渡って来だしたのは明治43年頃の韓国併合のときから(鎖国解除後の42年までの間はせいぜい年に0~20人程度)。
明治43年から太平洋戦争が終わるまで...続きを読む


人気Q&Aランキング

おすすめ情報