某有名居酒屋でアルバイトして5年になる人の話です。
1.店長に請求して(言わないともらえない)手元に 来た源泉徴収票には、年末調整した記録はありませ んでした。年末調整って普通会社がやってくれるも のではないんですか?
2.給料日が土日祝日だった場合、普通はその前日が 給料日になりますよね。その「翌日」が給料日にな るっておかしくないですか?
3.さらに給料明細も、給料日の約1週間後に渡され ます。
これっておかしいと思うんですが、違法行為ではないでしょうか?

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A 回答 (8件)

源泉税の納付書に人数を書く欄があって、税務署は、その数を参考にして必要枚数を配賦しますから、社員数が大きく変動しない限り、全員の分はあるはずです。


毎年、11月頃になると、税務署が「年末調整の説明会」を各地区で開催します。そこでも、説明がありますし、不足分ももらえます。
ある程度大きな会社だと税理士事務所が顧問として入っていますから、そちらからも説明があると思います。
所得税法の趣旨から言えば、会社が税務署の代理をしていることになりますから、配賦の義務があると言えます。
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この回答へのお礼

お詳しくありがとうございます!では完璧に会社の怠慢といえますね。

お礼日時:2002/02/24 15:56

#4の補足についてです。



>ということは、年末調整すれば確定申告する必要は無いのでしょうか?全然仕組みがわかってないのでついでに教えてください。

通常は、年末調整をすれば確定申告は必要有りません。

ただし、2ケ所以上から給料をもらっている場合は、「扶養控除等申告書」を1ケ所しか提出できず、それ以外のところは高い源泉税を引かれていますから、確定申告をして源泉税の清算をすることになります。

又、医療費控除などは年末調整で控除できないので、確定申告をして控除することになります。
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この回答へのお礼

さっそくありがとうございます。その人はその店でのみ収入を得ているので、ほんとだったらわざわざ確定申告しなくてよいはずなのですね!こんな手間かけさせる会社(店長)最悪ですね。

お礼日時:2002/02/24 15:53

#4の追加です。



>「扶養控除等申告書」を従業員に配ることは、会社の義務ではないのでしょうか?

通常は、全員に配ります。
アルバイトの場合は、2ケ所以上に勤めている場合も有り、その場合は「扶養控除等申告書」は1ケ所にしか提出できないことになっています。
店長が確認をしないで、2ケ所以上に勤めていると思ったのではないでしょうか。
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私の会社だと、「扶養控除等申告書」は、12月に入ってから生命保険控除などを受けるための申告書などと一緒に社員に配られます。

アルバイトでも、一年間勤めているような場合だと同じです。
アルバイトの人などで、一年間にあちらこちらと渡り歩いている人だと、前の会社(お店)の源泉徴収票がもらえなかったりして、年末調整できなかった経験などから、アルバイトは年末調整できないのだと勘違いされているのかもしれません。
一年間続けてアルバイトしているのなら、12月になったら年末調整してくれるようにいうといいと思います。店長も、おそらくよく分かっていないのだろうと思われます。
なお、計算してみて還付になるようなら、確定申告することで還付が受けられます。

この回答への補足

ありがとうございます。その人は確定申告行くそうです。「扶養控除等申告書」を従業員に配ることは、会社の義務ではないのでしょうか?

補足日時:2002/02/24 14:54
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1.アルバイトなどの場合「扶養控除等申告書」を提出していないと、年末調整の対象とならないのです。



この場合、源泉税が毎月概算で引かれたままになっていますから、確定申告をして1月から12月までの1年間の税金を精算する必要があります。
「扶養控除等申告書」提出していない場合は、源泉税も多く引かれていますから、確定申告をすれば源泉税で引かれた金額の一部が戻ってきます。
又、1月から12月までの収入が103万円以下の場合は、源泉税の全額が戻ります。

確定申告は、源泉徴収票と印鑑、振込んでもらう銀行の口座番号のメモか通帳を持って、税務署かお住まいの市役所に行けば教えてもらえます。
国保や国民年金保険料を支払っている場合は、その金額も控えて行きます。

2.給料日が土日祝日だった場合、普通はその前日ですが翌日になっても違法ではありません。

3.給料の計算を、その店でなく本部で計算している場合は、郵送の都合で遅れるのでしょう。
ただ、一週間はすこし遅すぎますね。
これも、とくに違法にはなりません。

この回答への補足

ということは、年末調整すれば確定申告する必要は無いのでしょうか?全然仕組みがわかってないのでついでに教えてください。

補足日時:2002/02/24 15:12
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この回答へのお礼

確定申告のやり方まで教えていただいてありがとうございました。

お礼日時:2002/02/24 15:10

2.東京都(公務員)の例ですが、以前は、土日の場合は後にずれていました。

最近では、土曜日だと前にずれ、日曜日だと後にずれるそうです。
ちなみに23区の場合は、前にずれます。
公務員だってこの程度ですよ~ん。
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この回答へのお礼

後にずれるってことけっこうあることなんですね。
私はまた、後にずらすことでその分の利息で会社が儲けてるんじゃないかと勘ぐっていました。
おりがとうございました。

お礼日時:2002/02/24 13:38

1.小規模会社や担当者が面倒くさいなら、やらない会社もある。

特に、アルバイトなら。
2.給与支払日は、前にするか、あとにするかは、会社が自由に決められること。全然おかしくない。
3.給与明細だけが遅れるのは、会社がいいかげんだから。給与振込時点で、計算はすんでいるから、明細もすぐ作れるはず。手書きの明細では、ありませんか。
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この回答へのお礼

超大規模会社なんですが、いいかげんなのかもしれないです。
手書きの明細ということはないです。
ありがとうございました。

お礼日時:2002/02/24 13:32

1.源泉徴収事務をしている会社だと、所得税法の規定に従って年末調整することになります。

たとえば、その場合、「扶養控除等の申告書」などを会社に提出していないと、他の条件が満たされていても年末調整できないこともあります。
2.多くの会社はそうですが、月末締めの翌月払いという会社もありますから、休日に当たるとき翌日払いにしていても一概に誤っているとも言えません。
3.給与の振り込みの日と、明細書の受取がずれることもないわけではありません。本社の総務で給与計算を一括で行っていたりすると、その店舗に届くのに時間がかかるのかもしれません。しかし、一週間というのは遅れすぎかもしれませんね。

ただ、実際どういう事情なのかについては、その会社の総務部とか人事部でないと、店長では分からないかもしれません。その居酒屋チェーンの本部で集中管理しているのでないかと推測されます。有名店というのは、そういう意味ですよね。個人で、店長一人でやっていると言うところだと事情も異なるでしょうし。。。。

この回答への補足

そうです、有名店とはCMも流してる全国チェーン店という意味です。
2と3はそんなおかしいことでもないようですね。
「扶養控除等の申告書」はアルバイト個人が各自で用意して提出するものなのでしょうか?友人は確かに提出していません。私は、会社が用意してくれるものと思っていたのですが。

補足日時:2002/02/24 13:15
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Q会社が年末調整してない時は、個人で確定申告が必要?

年末調整・確定申告について、無知のため、恐縮ですがご教示下さい。

個人の状況として、正社員で独身、世帯主で家族なし。給料は年俸制です。
昨年2月に別の会社を退職し、4月に今の会社に入社しました。
その際に退職した会社の源泉徴収票を今の会社に渡しています。

給料からは毎月源泉所得税を天引きされています。
会社は社会保険に加入していないとのことで、社会保険・厚生年金ではなく、
国民健康保険と国民年金に加入して、個人で払い込みをしています。
また、個人で生命保険に加入しています。

非常に恥ずかしいことに今頃気づいたのですが、昨年末に年末調整の書類を
現在の会社からは受領していませんでした。
、「給与所得者の扶養控除等申告書」「給与所得者の配偶者特別控除申告書」
「給与所得者の保険料控除申告書」は入社の際に渡されて記入しています。
(この3つだったかは記憶が定かではありません。)
前の会社では年末に書いて提出するように指示された記憶がありますが、
昨年末、今の会社では上記3つの書類は渡されませんでした。

ざっくりと理解しているのですが、年末調整は年間の総給与所得から年間支払った
所得税を差し引きし、また生命保険料等の保険料の総支払額も差し引く等してから、
再度税金(所得税?住民税?)を再計算⇒税金払い過ぎの場合は還付or少なければ
追加で払うものと思っています。

前述の通り、今の会社からは「給与所得者の保険料控除申告書」等の提出や
保険料の支払額の証明書の提出を求められませんでした。
これは現在の会社は年末調整は行っていないということでしょうか?
また、会社は年末調整を行う義務はないということでしょうか?
年末調整を会社がしていないとなると、個人で確定申告を行わなければならない
ということでしょうか?

ちなみに、会社の規模が小さいため経理はおらず、お金関係は会計事務所?か
税理士事務所?に任せているといったことを過去に会社から聞きました。

常識知らずで大変申し訳ありませんが、ご教示頂けますと幸いです。

年末調整・確定申告について、無知のため、恐縮ですがご教示下さい。

個人の状況として、正社員で独身、世帯主で家族なし。給料は年俸制です。
昨年2月に別の会社を退職し、4月に今の会社に入社しました。
その際に退職した会社の源泉徴収票を今の会社に渡しています。

給料からは毎月源泉所得税を天引きされています。
会社は社会保険に加入していないとのことで、社会保険・厚生年金ではなく、
国民健康保険と国民年金に加入して、個人で払い込みをしています。
また、個人で生命保険に加入しています。

非常...続きを読む

Aベストアンサー

>これは現在の会社は年末調整は行っていないということでしょうか?

前社の源泉徴収票を入社時に渡したのは自主的にですか、求められてですか。
求められて渡したのであれば、いちおう年末調整はしていると考えられます。
「いちおう」というのは、年末調整する気もないのに漫然と前社の源泉徴収票を求めることもあるからです。

>「給与所得者の保険料控除申告書」等の提出や保険料の支払額の証明書の提出を求められませんでした。
 年末調整をするので提出を求めることが多いのですが、提出しなかったので年末調整をしなかった、という会社の言い分かもしれませせん。

>、1)「給与所得者の扶養控除等申告書」2)「給与所得者の配偶者特別控除申告書」
3)「給与所得者の保険料控除申告書」は入社の際に渡されて記入しています。
(この3つだったかは記憶が定かではありません。)

2)と3)は1枚になっていますから、実質2枚でしょう。
上の1)を入社時に記入するのはもっとなことですが、2)と3)を4月に記入するというのはありえません。記入させたのであれば会社が滑稽なことをさせたということになります。
(失礼ながら、書いておられるように記憶違いかもしれません。)

>また、会社は年末調整を行う義務はないということでしょうか?

年末調整の対象にならない人(収入金額2,000万円を超える人、途中退職の人など)もいますが、
原則、年末調整の義務があります。年末調整を受ける受けないを選択するものではありません。

>年末調整を会社がしていないとなると、個人で確定申告を行わなければならない
ということでしょうか?

特に税額が不足になっている場合はしなくてはなりません。還付になる場合はしないと損です。

源泉徴収票は求められなくとも1月末までに支払者は受給者に交付することになっています。
催促しないと渡さない事業所もありますから、まだの場合は催促してください。

>これは現在の会社は年末調整は行っていないということでしょうか?

前社の源泉徴収票を入社時に渡したのは自主的にですか、求められてですか。
求められて渡したのであれば、いちおう年末調整はしていると考えられます。
「いちおう」というのは、年末調整する気もないのに漫然と前社の源泉徴収票を求めることもあるからです。

>「給与所得者の保険料控除申告書」等の提出や保険料の支払額の証明書の提出を求められませんでした。
 年末調整をするので提出を求めることが多いのですが、提出しなかったので年...続きを読む

Q年末調整やらずに確定申告してもいいの?

旦那が今年8月からバイトで仕事をしていて、そこから年末調整の申告書を書くよう言われました。
ちなみに社保に入っていません。
私はパートで月7万くらいの派遣をしています。同じく申告書を書くように言われました。
2人とも年末調整の申告書を出さずに、確定申告をやっても問題ないのでしょうか?
年末調整で戻ってくる還付金は、確定申告で戻ってくる還付金と同じですよね?
ちなみに去年もお互い派遣(今の所ではなく)で働いていて、年末調整はせず自分たちで確定申告しました。。
よろしくお願いします!

Aベストアンサー

年末調整の申告書とは、おそらく2枚あると思いますが、その内の扶養控除等申告書については提出すべきと思います。

基本的には、扶養控除等申告書を提出していて、年末まで在職している場合は、会社として年末調整する事が義務となりますので、本来は会社で年末調整してもらわなければならないものです。
ただ、本人が希望すれば、あえて年末調整しない会社も少なくないとは思いますが。

最初に戻りますが、扶養控除等申告書は、基本的には年初又は入社時に提出すべきもので、年末調整というより、毎月の源泉徴収を税額表の甲欄で行うためのもので、年末まで在職していれば年末調整も行う、というものです。
扶養控除等申告書の提出があれば、月額87,000円未満であれば源泉徴収税額は0円となりますので、仮に月7万円であれば源泉徴収税額はない事となりますが、この提出がない場合は、税額表の乙欄により源泉徴収すべき事となりますので、例え少額であっても最低でも5%の源泉徴収をされる事となりますし、税額も高くなります。

ですから、扶養控除等申告書については、提出しておかないと、毎月の源泉徴収税額が高くなり、手取額が減ってしまう事となります。
(もちろん確定申告すれば、精算はされますが)

年末調整の申告書とは、おそらく2枚あると思いますが、その内の扶養控除等申告書については提出すべきと思います。

基本的には、扶養控除等申告書を提出していて、年末まで在職している場合は、会社として年末調整する事が義務となりますので、本来は会社で年末調整してもらわなければならないものです。
ただ、本人が希望すれば、あえて年末調整しない会社も少なくないとは思いますが。

最初に戻りますが、扶養控除等申告書は、基本的には年初又は入社時に提出すべきもので、年末調整というより、毎月の...続きを読む

Q住民税は、およそでいいのでいくらなのか教えて下さい

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして
ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払ってる人がいるようです。

国民年金が全国一律15240円だったと思います、年間約18万円
国民健康保険が私の市だと、月16000円くらいで、年間約19万円

この2つだけで年間37万円も払わなければならないです。

住民税というのが、いくらかかるのか全くわからず
ネット上では年間10万以上は払うように書かれているのですが

ということは、年金、健康保険、住民税を合計すると年間50万以上
必要のように思えてしまうのですが、これは本当なのでしょうか?

私は年収200~230万位で 
年金は銀行引き落とし、健康保険は払い込み用紙で毎月払う形
住民税は毎月払うのでしょうか?

毎月払えれは、楽なのかと思いきや、年収200万くらいで
年間10万~30万 高い人は50万くらいだそうなんですけど

自由になるお金減りすぎますよね。

あと40歳になると、介護保険料 というのが発生するみたいなんですが・・

年収からこれらを全部引いてしまうと、手取り150万くらいになってしまうのですが
こんなんで、ひとり暮らしは可能なのでしょうか?

月の収入で見ると

月給 180,000円
年金  -15,000円くらい
健康保険-16,000円くらい
所得税 -7000円くらい
住民税 -???円(仮に10,000円として)
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄手取り 132,000円 

醜い数値が出ました。

ひとり暮らしをしたら

知人の話では家賃4万円で光熱費いれるとトータル6万円くらいだそうです。
食費が、節約を常に考えても、1日1000円でも月3万円
この時点ですでに9万円です。 
残りは42000円、これで生活できるのでしょうか・・

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして
ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払...続きを読む

Aベストアンサー

年収210万円とした場合の住民税
住民税は「所得割」と「均等割」の2つの課税があります。
所得割
1360000円(所得)-370000円(社会保険料控除)-330000円(基礎控除)=660000円(課税所得)
660000円(課税所得)×10%(税率)=66000円
これに、均等割5000円がプラスされ71000円が税額です。
なお、給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。

71000円÷12=5900円/月
が、毎月の給料から天引きされます。

なお、所得税は7000円も引かれません。
4000円くらいですし、最終的には引かれた所得税の一部が年末調整で還付されます。
年末調整のとき、1年間に払った年金と国保の保険料申告することを忘れないですることです。

Q会社に年末調整を拒否されました

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2570516.html
で質問したものです。
派遣会社が年末調整を行わないというのですが、
それはおかしいと思い、会社の営業担当にしてくれるように
頼みましたが、「会社の方針でしないことになっているので無理。」の
一点張りで、全く取り合ってもらえませんでした。
このような場合、あきらめて自分で確定申告に行くしかないのでしょうか?
それとも、会社が年末調整をせざるを得ないような依頼の方法はあるのでしょうか?

Aベストアンサー

 こんにちは。

 まず、今回に関係することを書きたいと思います。
 少し法例を引用しますので長くなりますが、その部分は流し読みしてください。

■源泉徴収義務者

・給与支払者(勤務先ですね)は、ごく例外を除いて、給与などを支払った際には源泉徴収(所得税給与天引き)の義務があります。こういう給与支払者のことを「源泉徴収義務者」といいます。
 例外とは「常時2人以下の家事使用人のみに対して給与の支払いをする個人」です。

・「源泉徴収義務者」は、年末にお勤めの方については、「年末調整」をして、その方の所得税の清算をする義務があります。

■年末調整

・給与所得者(短期雇用者やアルバイトの方も含みます)は、「年末調整」で所得税の計算をしますから、「年末調整」を受けられない方や、「確定申告」申告でしか受けられない控除についてのみ「確定申告」が出来ます。

・年末調整の対象者は、簡単に書きますと、
(1)年間を通じて勤務している方
(2)年の途中で退職し12月の給与の支払をうけた方
(3)年の途中で就職し、年末まで勤務している方
のいずれかの方で、「年末調整」をしてもらわれる勤務先に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している方です。

■給与所得者で「確定申告」をする必要がある方(もしくは、出来る方)

○しなければならない方
(1)給与の年間収入金額が2,000万円を超える方
(2)1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える方
(3)2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える方
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1900.htm

○出来る方
 上記以外の方で、
(4)途中で退職され、その年でそのまま就職されなかった方

■各種控除の時期

・控除には多くの種類がありますが、お勤めの方は、
 「医療費控除」
 「住宅借入金等特別控除」(初年度のみ)
など、一部の控除を除いて、大抵の控除は「年末調整」を受けられる方は「年末調整」でされますので、「年末調整」で控除できないことになっている控除のみを別に「確定申告」することになります。

■関係法令(今回のケースで関係すると思われるもの)

[所得税法]
(年末調整)
第190条 給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者で、第1号に規定するその年中に支払うべきことが確定した給与等の金額が2千万円以下であるものに対し、その提出の際に経由した給与等の支払者がその年最後に給与等の支払をする場合(その居住者がその後その年12月31日までの間に当該支払者以外の者に当該申告書を提出すると見込まれる場合を除く。)において、第1号に掲げる所得税の額の合計額がその年最後に給与等の支払をする時の現況により計算した第2号に掲げる税額に比し過不足があるときは、その超過額は、その年最後に給与等の支払をする際徴収すべき所得税に充当し、その不足額は、その年最後に給与等の支払をする際徴収してその徴収の日の属する月の翌月10日までに国に納付しなければならない。

[所得税法施行令]
(再就職者等の年末調整の対象となる給与等)
第311条 法第百九十条第一号(年末調整)に規定する政令で定める給与等は、同号に規定する他の給与等の支払者が同号に規定する居住者に対して支払うべき給与等のうちその年一月一日から当該支払者が法第百九十四条第一項(給与所得者の扶養控除等申告書)に規定する主たる給与等の支払者でなくなる日(当該支払者がその年中において当該主たる給与等の支払者でなくなる日が二以上ある場合には、最後に主たる給与等の支払者でなくなる日)までの間に支払うべきことが確定した給与等とする。

-----------------
 以上から、ご質問についてですが、

>派遣会社が年末調整を行わないというのですが、それはおかしいと思い、会社の営業担当にしてくれるように頼みましたが、「会社の方針でしないことになっているので無理。」の一点張りで、全く取り合ってもらえませんでした。このような場合、あきらめて自分で確定申告に行くしかないのでしょうか?それとも、会社が年末調整をせざるを得ないような依頼の方法はあるのでしょうか?

・現在の会社で今年末まで勤務されるのでしたら、現在の会社で「年末調整」を受けてください。というか、現在の会社は、「年末調整」をする義務があります。ですから、あなたの会社は「困った会社」です。

・なお、最初に書きましたが、「年末調整」を受けるためには、その会社に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している必要があります。この書類が提出されていないと、そもそも、その会社で「年末調整」が受けられません。

・正社員の方は「年末調整」がされないことは考えにくいのですが、パートの方などについて「年末調整」をしない会社も散見されますので、その場合は(税制上は予定されていないことではありますが)自ら「確定申告」をするしかないです。

■給与所得者の「年末調整」と「確定申告」

 税制上の原則としては、次の二つに分かれます。

1 今の会社に、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出されている場合

・今の会社に年末もお勤めでしたら、前職の分も含めて今の会社で「年末調整」を受けることになります。
 その際、前職の「源泉徴収票」を現在の勤務先に提出してくださ。これで、今年の収入と源泉徴収のすべてが合算された上「年末調整」がされるこことになります。

・大抵の所得税に関する控除は、「年末調整」でされますが、「医療費控除」や「住宅借入金等特別控除(いわゆる、「住宅ローン控除」です。初年度のみ「確定申告」が必要です)」など一部の控除は「確定申告」ですることになっていますので、その控除のみ「確定申告」(還付申告)をしてください。

2 今の会社に、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出されていない場合

・この場合は、現在の会社で「年末調整」が受けられません。

・ですから、前職の「源泉徴収票」と、現在の会社で年末か来年の1月に発行される「源泉徴収票」で、年明けの「確定申告」の時期に、税務署で「確定申告」をしてください。

 オーソドックスな方法としては、以上のとおりになります。

 補足が必要でしたらどうぞ。(ただし、お返事は今日の帰宅後になりますが)

 こんにちは。

 まず、今回に関係することを書きたいと思います。
 少し法例を引用しますので長くなりますが、その部分は流し読みしてください。

■源泉徴収義務者

・給与支払者(勤務先ですね)は、ごく例外を除いて、給与などを支払った際には源泉徴収(所得税給与天引き)の義務があります。こういう給与支払者のことを「源泉徴収義務者」といいます。
 例外とは「常時2人以下の家事使用人のみに対して給与の支払いをする個人」です。

・「源泉徴収義務者」は、年末にお勤めの方については、「...続きを読む

Q源泉徴収票を提出しなかったらどうなりますか?

源泉徴収票についての質問なのですが、
これから新しい会社に正社員として勤めるのですが、
源泉徴収票を提出しなければなりません。

今まで、
A社にアルバイト(社会保険あり)8カ月で退職し、
B社に正社員(社会保険あり)1週間で退職しています。

どちらも自己都合の退社ですが、
B社の給与は5万程度です。

A社は源泉徴収票を提出しますが、
B社も提出しなければならないでしょうか?
また提出しないとどうなるのでしょうか?

経歴書に書かなかったので
提出しなかった場合がどうなるか不安です。

大変、無知な質問ではありますが、
至急返答を頂けると助かります。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

源泉徴収票とは
給料を支払う時に所得税や社会保険料を引いて渡すので
その給料の額と既に支払った所得税や社会保険料の金額を
証明する物です。
なので、源泉徴収されていなければないと言ってもかまいません。
所得税の期間は1月1日から12月31日なので
年の途中で退職、就職をした場合には既に払った所得税や社会保険料を
2社で合算して精査しないと税金を払いすぎている場合が多いので
年末調整で調整して多く払っている税金があれば貴方に返します。
必要なのは今年になってからの分です。
去年の年末に渡されたものであるのならそれは必要ありません。
自分で来年確定申告しても問題ありません。

年末調整されていない給与所得以外の収入が20万円以下は非課税なので
確定申告する必要がありませんが
源泉徴収されていれば既に所得税を支払っているので
年末調整しなければ損でしょう。

Q扶養控除申告書を会社が渡してくれません。

主人の働いている会社(個人経営に近い少人数の有限会社です)ですが、
昨年までは扶養控除申告書を会社からもらい、ちゃんと提出していました。
なぜか今年は配布されません。社長に聞いても、はぐらかされる感じらしいです。
会社の税理士さんに聞いても、「本当は、ちゃんと出さないとダメなんですけど・・・、パソコンにデータが入ってますから」と意味不明の返答です。
個人加入している健康保険料の証明書は必要との事で、それは提出しました。
申告書なしで、ちゃんと年末調整してもらえるのでしょうか?

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>…と意味不明の返答です。
>…申告書なしで、ちゃんと年末調整してもらえるのでしょうか?

おっしゃるように「意味不明」ですが、「年末調整」は、あくまでも(税務署などではなく)「会社」が行なう事務処理(経理処理)ですから、「提出したことにして年末調整してしまう」ことは簡単です。

つまり、「(本業とは無関係で面倒なだけなので)年末調整は【しない】」こともまた簡単ということです。

事実、「アルバイトやパートは年末調整できない」と「意味不明の嘘をついて(あるいは本気で誤解して)年末調整しない会社(事業主)」の話は巷にいくらでもあります。

もちろん、「税務調査」の対象になって見つかれば相応のペナルティがありますので、「以後正しく処理する」という事業主も多いです。

『年末調整の話』(2010/08/08)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-557.html

---
ということで、「筋が通らない話」ですから、「税務署に相談する」というのが一番手っ取り早いです。

『国税局・税務署を調べる』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm

しかし、「従業員」は立場上弱いですから、下手をすると「お前がたれ込んだのか?」ということで「パワハラ」を受けたりすることもあるので判断はおまかせします。

*****
以下は、「年末調整とはなんなのか?」「事業主がしてくれない時に損しない方法は?」ということについての「参考情報」です。
「今後どうするか?」を考える際の一助とされてください。

---
「年末調整」は、「給与を支払うたびに徴収した(された)所得税の額」と「年間の給与から計算した所得税の額」との【差額】を【精算する】手続きです。

この「精算」の際に、「各種の所得控除」が従業員から【申告】された場合は、「それらの所得控除を適用した所得税額で精算する(しなければならない)」ことになっています。

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

※ということで、「精算」とは言っても、「追加で徴収される」ことよりも「還付」になる事が多いわけです。

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なお、「年末調整」は『給与所得者の扶養控除等申告書』を提出している人【のみ】が対象です。

「掛け持ち勤務」の場合は、【どこか1ヶ所】にしか提出できないものなので、「年末調整が行われない勤務先」が必ずあることになります。

その場合は、原則として「所得者自身で」「所得税の確定申告」を行なって、【改めて】「所得税の精算」をすることになります。

『年末調整の対象となる人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2665.htm
>>…年末調整の対象となる人は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を年末調整を行う日までに提出している一定の人です。…

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

※「所得税の確定申告」は、「個人住民税の申告」も兼ねていますので、別途申告する必要はありません。

『【確定申告・還付申告】>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

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『給与所得者の扶養控除等申告書』と『給与所得者の保険料控除申告書兼…配偶者特別控除申告書』について

『…扶養控除等申告書』は、【その年最初に給与を支給される前まで】に【自主的に】提出します。

その後、「変更(異動)」があれば「異動申告書」として、やはり「自主的に」再提出します。

とは言っても、実務上は「従業員の自主性にまかせる」ことはほぼなく、【事業主が指示して】「変更(異動)」や「提出漏れ」の確認のため、「年末調整前にもう一度提出させる」「合わせて翌年分も提出させる」ということがほとんどです。

※ご主人も(昨年末に)【平成25年分】は提出済みではないでしょうか?

もう一つの『…保険料控除申告書兼…配偶者特別控除申告書』も、原則は「自主的に提出する」ものですが、やはり「事業主が指示して提出させる」ことがほとんどです。

提出の目的は、その名の通り「各種保険料控除と配偶者特別控除」を適用して年末調整(精算)してもらう」ためです。

『[手続名]給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_05.htm

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ということで、【毎年】【年末時点の状況で】【申告内容は変わる】ものですから、「…パソコンにデータが入ってますから」というのは「おかしな主張」ということになります。

【ただし】、「ご主人に、年末調整に必要な情報をすべてヒアリングしている」「添付が必要な証明書もすべて受け取っている」ということであれば「データで入っている」→「パソコン内にデータとして申告書が作成してある」ということもありえます。

この点については、私のような「第三者(部外者)」は、まったく判断できませんので、ご主人にご確認ください。

※なお、「プリントアウトして印鑑を押せば申告書の出来上がり」ですが、「会社が勝手に提出を受けたことにして処理する」ということは【認められていません】。

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ちなみに、「こういうことに税務署は気が付かないのか?」という疑問が湧くと思いますが、どちらの申告書も【会社が保管しておく】ことになっていますので、「税務調査で社内の実地調査が行われる」ようなことがないとなかなか発覚しないのです。

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>>…給与の支払者が保管しておくことになっています。

以下のリンクは、「正しく取り扱わないと、税務調査で見つかった時(会社が)面倒なことになる」という記事です。

『「年末調整」~税務調査で指摘を受けないために~』(2010/12/01)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-27d5.html

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最後に、「年末調整が行われなかった場合」に、自分で【所得税の過不足を】精算する方法ですが、これは、単純に「所得税の確定申告」をするだけです。

たとえば、「医療費控除を申告して所得税の還付を受ける(住民税を安くする)」ために行なう「還付申告」と同じです。

「還付申告」は、「還付を受けるための確定申告」のことで、「還付申告」という別の申告があるわけではありません。

もちろん、「給与以外に収入はない」「勤務先も1社のみ」であれば、「会社」に精算する義務がありますので、「イレギュラーな手段」ではあります。

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(その他参考URL)

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与のみ】」の場合の「目安」です。
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
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『確定申告と年末調整はどう違うの?』(更新日:2013年01月21日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『税務署はいくらから来る?』(2010/12/06)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html
---
(多摩市の案内)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>…と意味不明の返答です。
>…申告書なしで、ちゃんと年末調整してもらえるのでしょうか?

おっしゃるように「意味不明」ですが、「年末調整」は、あくまでも(税務署などではなく)「会社」が行なう事務処理(経理処理)ですから、「提出したことにして年末調整してしまう」ことは簡単です。

つまり、「(本業とは無関係で面倒なだけなので)年末調整は【しない】」こともまた簡単ということです。

事実、「アルバイトやパートは年...続きを読む

Q配偶者の扶養に入っている人の,年末調整について

旦那さんの扶養配偶者となっている人が,パートなどで働いている場合,その勤務先で年末調整を受けることは出来るのでしょうか?
(旦那さんは旦那さんの年末調整で配偶者控除を受けつつ,その奥さんも自分の勤務先で年末調整を
する・・・ということです。因みに奥さんの方は今年の給与総支給額が60万円くらい)

普通は扶養に入っていたら自分の勤務先で年末調整をしてもらう必要はないということで良いんでしょうか?

Aベストアンサー

もちろんできます。

年末調整は、扶養控除等申告書を提出している人で年末時点で在職している人に対して行うべきものですので、ご主人の扶養に入っている方でも、当然年末調整はできます。

扶養控除等申告書は、扶養がいなくても、誰かの扶養に入っていても提出するもので、この提出により毎月の源泉徴収が甲欄により源泉徴収されますので、月額87,000円未満の場合は源泉徴収税額が0円となります。
逆に、この提出がないと乙欄により源泉徴収することになり、少額であっても源泉徴収税額がかかってきます。

ただ、金額が少なければ、年末調整してもしなくても一緒、という場合も多いのですが、住民税の関係もありますので、年末調整はすべきだと思います。

住民税の関係というのは、所得税は103万円超について税金がかかるのに対して、住民税は100万円超ですので、所得税はかからなくても、住民税だけかかるケースもありますので、生命保険料控除等があるのであれば、年末調整した方が住民税も払わなくて済む、ということです。

Q年末調整をしない人の源泉徴収票

年末調整をしない人(確定申告する人)も源泉徴収票を作成しますが、
・生命保険料の控除額
・損害保険料の控除額
・住宅借入金等特別控除の額
・扶養親族の数
などの欄は、年末調整をする人と同様、記入しなければならないのでしょうか?
「給与所得の原生徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」は見たのですが、特に何も書いてありませんでした。
分かる方教えて下さい。

Aベストアンサー

年末調整をしない人については、これらについては記載する必要はなく、金額を書く欄では、「支払金額」「源泉徴収税額」「社会保険料等の金額」のみで良いです。

それと摘要欄に「年調未済」と記入します。

Q給与支払報告書を提出しなかったらどうなりますか。

 小さな事務所で経理の事務をしているのですが全くの素人で、いまだにわからない事だらけです。初歩的な質問ですみませんが、どうか教えて下さい。

 うちの事務所から給与を支払っている人(8人ほどで、他の勤務先からも給料をもらっている人達です)はいずれも年間50万円を超えていません。この場合税務署には源泉徴収票等を提出しなくてもいいということだったので、うっかりしていたのですが、給与を支払った人の住んでいる市区町村に給与支払報告書というものを提出しなければならないということを最近知りました。提出期限が1月31日だったので、もう今から提出はできないのでしょうか?来年から提出すればOKなのでしょうか。

 また、上記の8人に給与を支払っているのは平成14年からで、今まで(知らなかったので)給与支払報告書は一切提出していなかったのですが、大丈夫なのでしょうか(バレたりしないのか…)。

 源泉徴収票は本人に交付しているので、8人の中で誰か確定申告をする人がいたら、その人の住んでいる役所に給与支払報告書を出していないとまずいのでしょうか?

 何かまとまりの無い文章になってしまってわかりにくいですが、簡単に言えば訊きたいのはタイトルの通りの内容です。よろしくお願いします!
 

 小さな事務所で経理の事務をしているのですが全くの素人で、いまだにわからない事だらけです。初歩的な質問ですみませんが、どうか教えて下さい。

 うちの事務所から給与を支払っている人(8人ほどで、他の勤務先からも給料をもらっている人達です)はいずれも年間50万円を超えていません。この場合税務署には源泉徴収票等を提出しなくてもいいということだったので、うっかりしていたのですが、給与を支払った人の住んでいる市区町村に給与支払報告書というものを提出しなければならないということを最近知...続きを読む

Aベストアンサー

再びNO.5です。質問をよく読んでいなかったようで申し訳ございませんでした。

>給与支払報告書を提出していないことによって何か不都合が生じるのでしょうか。

についてですが、8人の方が他の事業所からも給与をもらっているとのことですので、給与支払い報告書を受け取る市町村役場では、個人が確定申告をしていればもちろん2枚目が回報されるのでそれにより住民税を課税しますが、申告義務がなかったり、還付になるので申告しなかったりすることがあります。しかし、市町村役場は事業所からの給与支払い報告書により、個人の確定申告の有無にかかわらず給与支払い報告書を合算して計算することにより、住民税を算出するので、給与支払い報告書の報告がない場合正確に住民税を算出できず、個人にとっては不公平が生じます。また、住民税の課税については6月からですので、今から提出しても十分に間に合います。また、1月31日を越えて提出したからといって市町村役場の職員から苦情をもらうことは、まずありません。

以上のことから、いまからでもいいので給与支払い報告書を提出しましょう。

Q厚生年金加入時に、国民年金の脱退手続きは必要ですか?

国民年金に加入していて、厚生年金加入の会社に就業した場合、
国民年金の脱退手続きは必要でしょうか?
あるいは自動的に厚生年金に切り替わり、特別な手続きは必要無い
のでしょうか?

国民年金の支払いは銀行引き落としでは無いので、自分で支払いを
しなければ、支払い自体はストップできる状況です。

具体的には会社に就業後に、区役所等に出向いて国民年金脱退手続きを
する必要があるかどうかを教えて下さい。

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

厚生年金、国民年金ともに、年金基礎番号で管理しています。
国民年金1号被保険者だった質問者さんが就職することで
厚生年金に加入すると、国民年金2号被保険者になります。

この場合、会社が社会保険事務所で手続きし、
住まいの市役所に対し手続きは必要ありません。
逆(退職)はあるようですが。

保険料も、月末を基準に、就職してる状態の月は
国民年金保険料を納める必要がありません。

なお、国保は就職の際に社保・国保両方の被保険者証をもって、
市役所に行って手続きすることになります。


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