すでに結果は出ているとは思いますが、あえて・・・・。

ニュースで話題の眞紀子さん、鈴木さんの件で。
もし、(ほぼ確定ですが)鈴木さんがウソをついていたとしたら、
鈴木さんは今出ている証拠、噂等より考えられる刑は
どのくらいあるでしょうか?

また、以前眞紀子さんをウソつき呼ばわりしてましたが、
眞紀子さんが鈴木さんを「名誉毀損」で訴えることはあるのでしょうか?

ちょっと気になってみたので質問してみました。

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A 回答 (3件)

 刑法96条の3 競売等妨害罪(2年以下の懲役、250万円以下の罰金)、197条 受託収賄罪(7年以下の懲役)です。

    

眞紀子さんが鈴木さんを「名誉毀損」で訴えることはあるのでしょうか?>
 憲法51条で国会内で行った発言は院外では責任が問われませんので、訴えられることはありません。
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この回答へのお礼

この2つですか。ありがとうございます。

でも国会内での発言は責任が問われないとは。
ってことはウソをついてもいいということですね。

(でも、テレビ中継されているので(例えば)
地元・または地元付近の人達からの訴訟ってのは
考えられませんか?うまく言えませんが。
また、今回の事とは無関係な所も献金を出して
いるわけですから、その会社から訴訟・・・・
なんてのはなんでしょうか?)

でも、国会内ならウソがつけるとは・・・・
ちょっと変ですね。回答ありがとうございました。

お礼日時:2002/02/28 15:57

この2つですか。


 同じ罪名で複数犯罪を犯したため、複数立件されることはあります。その場合、何件あっても、最高刑は最も重い刑(7年)の1.5倍以内です。
国会内で行った発言は院外では責任が問われませんので>
 この意味は、議員が国会内で行った規則発言(やじ、私語は除く)は、刑事上、民事上の責任(損害賠償など)の対象にはならないということです。しかし、議員が付与された権限を明かに逸脱したようなときや虚偽であることを知っての発言の場合には、国に国家賠償責任が認められることがあります。なお、発言が妥当性を欠く場合には、議員についても、それぞれの所属する院での所定の手続きにより、懲罰(除名など)を受けることになります。
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この回答へのお礼

詳しく丁寧にありがとうございます。

>発言が妥当性を欠く・・・・
そういえば眞紀子さんも以前そんなことを言われましたね。

>・・・虚偽であることを知っての発言・・・・
もうメディアでいろいろと言われていてもでしょうかねぇ?
(メディアが必ず正しいとはいいませんが)ここまで証拠になるような
物がでてきているのに正直に発言しないでただ沈黙を続けるのは
どうかと思いますが。あれだけ自分は何もやっていないと
言っておきながらですよ?おかしいですよね。
回答ありがとうございました。

お礼日時:2002/03/01 14:15

自民党の若手も鈴木代議士に対して離党を遠まわしに言ってるようだし、小泉首相


も鈴木氏の影響力を力ずくで封じ込めるようだし、これで当分の間党内においても
要職が廻って来ないでしょう。

単なる一介の議員になってしまうのは時間の問題ですし、そこまで落ちぶれた代議
士を眞紀子さんが訴えることはないでしょう。
現時点では同じ自民党議員だし、一度だけお情けをかけるのではないかと思いま
す。 名誉毀損などの告訴は当面見合わせるのではないかと感じております。
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この回答へのお礼

なるほど。ありがとうございます。

お礼日時:2002/02/28 15:50

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Qそもそも名誉毀損って何? 事実であっても名誉毀損ならなぜ事件報道ができるの?

お世話になります。
名誉毀損についてこの質問板で質問したところ
「マスコミで報道された内容であろうが、指摘された内容がたとえ事実であろうが、本人にとって名誉毀損であれば名誉毀損で訴えることは可能」
という回答をいただきました。

 事実無根の誹謗中傷や、針小棒大な脚色されたうわさ話などを流されたりすれば名誉毀損になることはわかりますが、なぜ事実であっても、すでにマスコミ報道されたものであっても名誉毀損になるのでしょうか?これがわかりません。

 「自分にとって不都合なことはみんな名誉毀損だ!」という理論がまかり通るならば、豊富な資産をもつ人間は、自分の悪口を言っている連中を片っ端から訴えることができるはずです。また裁判所もそれを受理して裁判をしなくてはなりません。

 現実にそういう人がいるかどうかわかりませんが、少なくとも法律の上ではそれが可能ということですよね。それならば、事件報道などはなぜ可能なのでしょうか?
「どうせ相手は訴えるほど時間も金もないから、報道しちゃえ!」
ということなのでしょうか? ということは逆のパターンも考えられますよね。
「あの人に関することは礼賛記事しかかけない。たとえ警察に捕まったとしても、記事にしたら名誉毀損で訴えられちゃうから・・・」
という暗黙の了解、アンタッチャブルな人物がこの世に居る、とも考えられます。

 ではそもそも名誉および名誉毀損って何なのでしょうか? 事実であっても指摘したり論評、批判の対象にできないならばマスコミや評論家の存在意義は何なのでしょうか?

詳しい方、教えてください。

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 事実無根の誹謗中傷や、針小棒大な脚色されたうわさ話などを流されたりすれば名誉毀損になることはわかりますが、なぜ事実であっても、すでにマスコミ報道されたものであっても名誉毀損になるのでしょうか?これがわかりません。

 「自分にとって不都合なこと...続きを読む

Aベストアンサー

公共の利益に適っているかどうかでしょう。
表現の自由というものは何でもOKという意味ではありません。

公共の利益にならないにもかかわらず、好奇心で個人の悪評を書き立てること、それによって明確な社会的損失を出すことは、内容が事実であっても名誉毀損です。
例えば「隣の夫婦はSM趣味があって夜な夜な変態行為に及んでいる」と「個人を特定できる形」で、「広く一般に向けて」情報を流せば名誉毀損行為です。
それは公共の利益には関係ないですから。
夫婦間で個人の趣味で行っていることで公共に損害を与えているわけでもない行為を、世間一般に知らせる意味はありません。
誰かの好奇心は満たすかもしれませんが、その夫婦は暮らしにくくなるという損害を受けています。

逆に、報道の対象に社会的損失を与えることでも、その報道が公共の利益に可能ものであれば許されます。
事件報道はそれです。
金があろうと社会的地位があろうと、報道されるときは報道されます。

明確な線引きをするのは難しく、グレーゾーンがあります。
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公共の利益に適っているかどうかでしょう。
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Q名誉毀損 公然性 信用毀損 虚偽の風説 メール 添付書類 社長宛て

この度、取引先の元社員を名誉毀損・あるいは信用毀損で訴えようと考えています。
弊社の担当営業課長が、取引先会社(重要なパートナーです)に多大な損害を与えたとの内容文書を取引先社長宛てで送っただけでなく、海外の仕入先に事実無根の悪評を言いふらしています。
日本国内では、取引先社長宛てのメールにて文書を送っており、複数人への送信はありません。
1)刑法230条の「公然と事実を摘示し」に該当すると解釈することはできないでしょうか。
2)また、刑法233条の「虚偽の風説を流布し」の「虚偽」を争うには非常に困難なビジネス上の判断ですし、「風説を流布」についても
海外の仕入先担当者の証言は証拠能力に乏しい気がします。
 取引先の重役の方々は既に文書を読んでいます。営業課長が海外仕入先から賄賂をもらっているとの記載もあり、今後その人間にこのような嫌がらせをさせないためにも、法的な手段(内容証明だけで効果があるとは思えない相手のため)を取りたいので、1)2)について、ご存知の方、是非お願い致します。

Aベストアンサー

民事と刑事を仕分けして考えるべきです。
刑事訴訟であれば、警察に相談し立件してもらう。
民事訴訟であれば、民法710条を根拠とし、訴訟する。

近いケースがありましたが、取引先のめんつもあり、
うちうちに収めました。

Q名誉毀損と信用毀損

名誉毀損罪は親告罪であり、本人の告訴がなくては処罰出来ませんよね。
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人の社会的名誉と、人の支払能力をついて虚偽を流布し、信頼を損ねるような誹謗中傷は、
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友人が正しいのでしょうか?

Aベストアンサー

> 法律に詳しい友人は、親告罪ではない信用毀損罪が優先され、親告罪にはならず、第三者でも告発出来ると言います。

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名誉毀損…A→Bに自分の名誉が棄損されるようなことを言われたとします。そして、BがAがこのようなことを言っていたと自分に言います。この場合、Bにボイスレコーダーを持たせて、録音してもらわないといけないのでしょうか?それとも、BがAがこのようなことを言っていたという内容を録音すれば、名誉棄損罪は成立するのでしょうか?裁判で勝てるのでしょうか?

Aベストアンサー

名誉毀損は、公然と事実を摘示し人の名誉を毀損した場合に成立するもので、公然とは不特定多数の人が認知できることを言いますので、今回の場合は個人から個人であって公然ではないため名誉毀損罪にはあたりません。
裁判で勝つ云々どころか、警察で受け付けてくれません。
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例えば、私がブログで、ある作家のことを、かなり辛辣に批評したとします。その人が、私を名誉毀損で訴えた時、名誉毀損になるでしょうか。内容にもよる、という答えがありそうですが、名誉毀損と批評の違いは何ですか?その人にとって都合の悪いことが名誉毀損になってしまったら、批評ができなくなってしまう恐れはないのですか?法律に詳しい方、教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

民事と刑事は少し別なので、刑事(刑法第230条の名誉毀損)について論じます。

人の名誉権/プライバシー権等と、表現の自由/知る権利等はぶつかり合うことがあります。批評すれば、当然に他人の名誉を毀損する可能性はあるため、名誉権を保護すると表現の自由の制限してしまうことになります。

よってその両者の調和のために、刑法230条の2で、公共の利害に関する場合の特例が設けられていて、「行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。」と定められています。

少し言い換えると、批評が公共の利害に関することであり、それが主に公益目的からであって、かつ真実であれば、罰しないということです。

ただし、なかなかその線引きは難しく、個々の具体例で考えるしかありませんが。


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