風営法7号と8号の違いは何なのでしょうか?
雀荘とゲームセンターを同じ敷地で仕切りを設けないで営業することは可能でしょうか?ゲームセンターは通常のゲームセンターでポーカーゲームではありません。
また、営業時間の規制は7号と8号は同じなのでしょうか?
また、警察に申請するとき、7号と8号を同時に申請することは可能なのでしょうか?
合名会社で賃貸店舗物件で兼住居で、やる予定ですが、まだ、定款も作っていません。

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A 回答 (1件)

8号は、ゲームセンター(テレビゲーム)が青少年に悪影響を与えるということで、後から風営業に加えられたものです。


今後、テレクラが9号営業として加わるのではないかという話もあるらしいです。

雀荘とゲーセンの同時申請は、特に風営法で禁じられていなさそうですし、申請書にも「同時申請の有無」の欄がありますので、可能であると思います。
ただ、あまり例のない営業法かもしれませんので、事前に警察の担当者と調整されるとよいでしょう。

営業時間は、風営法上深夜0時までですが、ひょっとしたら条例でもう少し厳しく制限されているかもしれませんので、そちらも警察にご相談なさると良いでしょう。
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Q法人の風営法に関する営業で営業権剥奪事由とは何ですか?

法人の風営法に関する営業(雀荘、ゲームセンター)、飲食店、BARについて、営業権取り消し(剥奪)になる事由とは、どのような事由なのでしょうか?
営業時間については、どのくらい融通がきくのでしょうか?
1回(または2回)でも、風営法に違反が見受けられた場合、即、取り消しになるのでしょうか?

Aベストアンサー

一応、国内の法令に違反した場合に営業停止や取り消しになりますが、「取り消
し」になるものに次のようなものが考えられるでしょう。

法人の代表者・他の役員が犯罪を犯し禁固刑以上の実刑判決を受けた場合とか、
法人としての脱税、店が仲介となっての隠れ薬物取引、売春・淫行勧誘、賭博開帳
さらに役員・経営者・従業員・アルバイトさんなどに暴力団の構成員などがいた場
合や水商売関係なら素人さんでも満18歳未満の者を就労させた場合(児童福祉法、
職業安定法違反)なども取り消し対象になります。 

また、昨今の風俗店での火災事故で多数の死傷者が出たこともあり、消防法違反で
の再三の指導にも応じなくて失火にてケガ人を出した場合も諸般の社会情勢もあり
一発で取り消しになる可能性もあります。

即取り消しにつきましては、各都道府県公安委員会の聴聞会が行われた後に決まり
ますので「即」ということはないでしょうが、このようなことが報道されると聴聞
会を待たずして自ら廃業を余儀なくされるのではないかと思います。

尚、時間についても厳しく融通が利かないらしいです。

一応、国内の法令に違反した場合に営業停止や取り消しになりますが、「取り消
し」になるものに次のようなものが考えられるでしょう。

法人の代表者・他の役員が犯罪を犯し禁固刑以上の実刑判決を受けた場合とか、
法人としての脱税、店が仲介となっての隠れ薬物取引、売春・淫行勧誘、賭博開帳
さらに役員・経営者・従業員・アルバイトさんなどに暴力団の構成員などがいた場
合や水商売関係なら素人さんでも満18歳未満の者を就労させた場合(児童福祉法、
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Q合名会社設立の為、または、その後に行くべき役所とは?

雀荘を賃貸店舗で合名会社で設立しようと考えています。物販と飲食も行います。
行くべき役所官庁を御聞きしたいのですが、今の段階で、
法務局にて、登記、定款書の提出、来週に補正
しか、やっていません。
警察署(風営法、古物)、都税事務所(?)、保健所(飲食、バーの認可、水質検査)、消防署(?)、区役所(?)とあるようですが、保健所は相談の結果、行うべきことは把握できたのですが、警察は人手が少ないのか、行っても担当官の方が不在で相談できていません。あと、都税事務所には、どのタイミングで行くべきでしょうか?謄本ができた後で、警察の風営法の許可がおりるまでの間に行くべきでしょうか?消防署には、いつ行くべきでしょうか?いきなり、消防署を訪ねても構わないのでしょうか?消防署で何かをしなければならないのでしょうか?警察、都税事務所、消防署には謄本、または、住民票を持っていった方が良いのでしょうか?区役所で何かを行うのでしょうか?申し訳御座いませんが、御教授戴けますでしょうか。宜しく御願い致します。

Aベストアンサー

全てをここにご説明するのは、かなり困難でありますので、概要を書きます。

古物商の登録については、申請書(定型様式)の他に、役員全員の住民票、身分証明書、登記事項証明書、誓約書、略歴書、あと登記簿謄本の写しと定款の写しが必要です。

風営業許可については、申請書(定型様式)の他に、役員全員の住民票、身分証明書、登記事項証明書、誓約書、登記簿謄本の写し、定款の写し、兼業業務(飲食業等)の許可証の写し、お店の平面図・求積図などが必要です。

また、店舗の貸主の使用承諾書も必要です。

上の許可申請は、申請書への記載事項も多く、添付書類作成もけっこうめんどくさいので、行政書士に頼んだ方が無難かもしれません。

消防については自信が無いのですが、必要があれば店舗の持ち主が何らかの申請を行うこととなると思います。


税金関係は、会社設立後すぐに事業開始の手続きを行うべきでしょう。(税務署、都税事務所、区役所)
(税務署は法人税、都税事務所は法人事業税、区役所は法人住民税)(←少々自信なし)



なお、役所に相談に行く際は、定款、登記簿謄本、身分を証明できるものの3点をお持ちになれば十分であると思います。
(おそらく、提示を求められることはないと思いますが・・・)

全てをここにご説明するのは、かなり困難でありますので、概要を書きます。

古物商の登録については、申請書(定型様式)の他に、役員全員の住民票、身分証明書、登記事項証明書、誓約書、略歴書、あと登記簿謄本の写しと定款の写しが必要です。

風営業許可については、申請書(定型様式)の他に、役員全員の住民票、身分証明書、登記事項証明書、誓約書、登記簿謄本の写し、定款の写し、兼業業務(飲食業等)の許可証の写し、お店の平面図・求積図などが必要です。

また、店舗の貸主の使用承諾書も必要...続きを読む

Q青色申請、白色申請どちらで申請すればよいでしょうか

はじめまして。

2014年10月より個人事業を始めました。
事業内容はパソコンでCADを使用した、設計オペレーター業務が主になります。

開業に必要な道具などは全て揃いました。
仕事道具であるパソコン本体やソフトなどを購入し20万円ほど開業にかかって金額になります。
10月1日に開業届けも申請済みになります。

私の事業の場合、仕事に必要な道具を揃えてしまえば、
特に、毎月出て行くお金はありません。
従業員は私一人になります。
主にお金の動きは毎月30万円程度の売り上げ金が口座に入るだけになります。

そこでご質問です。

私の事業スタイルからすると、青色申請、白色申請どちらを行うべきなのでしょうか。


(1) 
2014年1月から白色申請も記帳が義務化されどちらにしても記帳する必要があると思いますが、
青色と白色ではやはり帳簿の付け方など申請の方法など大きく違うのでしょうか?
簿記経験の無い私からすると、青色申請は難しいと思っています。
なので、税金免除は無いですが、簡易帳簿で白色申請を行うほうがいいでしょうか。
もしくは、日々の動くお金が少ないので、帳簿を付ける事が楽と考え、青色申請をした方がいいでしょうか。

(2)
白色申請、青色申請で使用するおすすめ会計ソフトを教えて下さい。
たくさんソフトがあるようですが、シンプルでわかりやすいものが助かります。

(3)
仕事場は実家の一室を事務所をしています。
毎月5万円親に支払っていくつもりです。(食費、光熱費、家賃代金をして)
この5万円を経費として処理する事は可能でしょうか。


長文失礼しました。
質問は以上になります。

みなさまの意見を聞かせて頂ければ幸いです。
宜しくお願いします。

はじめまして。

2014年10月より個人事業を始めました。
事業内容はパソコンでCADを使用した、設計オペレーター業務が主になります。

開業に必要な道具などは全て揃いました。
仕事道具であるパソコン本体やソフトなどを購入し20万円ほど開業にかかって金額になります。
10月1日に開業届けも申請済みになります。

私の事業の場合、仕事に必要な道具を揃えてしまえば、
特に、毎月出て行くお金はありません。
従業員は私一人になります。
主にお金の動きは毎月30万円程度の売り上げ金が口座に入るだけになります...続きを読む

Aベストアンサー

1について
他の質問で会計ソフトの利用をお考えのようですので、青色申告をお勧めいたします。
言葉としては、青色申告の承認申請であり、申請の届出と申告は別物となります。
白色申告の際の簡易帳簿は、わかりやすいと思います。ひな形もあったと思います。青色申告では、原則複式簿記によるとされていますので、難しそうに考えられるかもしれません。しかし、会計ソフトでもわかりやすいものを使えば、複式簿記を知らなくても、複式簿記に従った会計処理になることでしょう。

2について
私は長年、弥生会計を利用しております。弥生会計シリーズに個人事業向けのやよいの青色申告というソフトがあります。取引がパターン化されているようですし、その種類も多くなさそうなので、最初だけ苦労しますが青色にされてしまうとよいと思います。
また、白色ですと、事業用の資産や債務の管理が甘くなる分、間違った申告にもなりやすいと思います。これは大きなリスクだとも言えます。青色で管理されると、金融機関や取引先の与信審査などでも評価されると思います。

3について
親と生計が別であれば、経費計上が可能です。しかし、その代わり親は収入を得ることとなりますので、親も申告が必要となるかもしれません。
生計を一にする親族への支払いは、経費にならない代わりに、もらった側も収入にしないでよいものとされています。この場合には、支払った金額ではなく、その借りている部屋の維持費用として、固定資産税や公共料金を按分の上で経費計上することが可能となると思われます。

法人化すれば、法人と経営者が分離されることから、経営者やその家族への支払いを簡単に経費化することが可能です。その分貰った側の申告は必要ですが、青色申告特別控除などにより税負担を軽くすることも可能でしょう。今回の例でいえば、月5万円の収入を複式簿記で管理すると、年間60万円の収入から青色申告特別控除65万円を上限に控除できますので、そのほかに収入などがなければ、税負担はないことになるでしょう。

ただ、食費などとしてであれば、それは生活費であり、事業のためのものではありません。経費性はないといわれてしまいます。

1について
他の質問で会計ソフトの利用をお考えのようですので、青色申告をお勧めいたします。
言葉としては、青色申告の承認申請であり、申請の届出と申告は別物となります。
白色申告の際の簡易帳簿は、わかりやすいと思います。ひな形もあったと思います。青色申告では、原則複式簿記によるとされていますので、難しそうに考えられるかもしれません。しかし、会計ソフトでもわかりやすいものを使えば、複式簿記を知らなくても、複式簿記に従った会計処理になることでしょう。

2について
私は長年、弥生会計...続きを読む

Q合資、合名会社について

初めて質問させていただきます。
主人と二人で、合名もしくは合資会社を始めたいのですが、主人が公務員の場合法的にまずいことはあるのでしょうか?
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Aベストアンサー

国家公務員の場合、国家公務員法103条第1項で営利企業の役員を兼ねることを禁止されています。

合名会社だと社員が、業務執行権を持ち役員にあたります。合資会社の有限責任社員は、、監視権があり、商業登記上は、社員の登記がなされ、役員にあたると思います。なお、株式会社では、取締役、代表取締役、監査役が登記されます。これも、合名会社の有限責任社員が役員と考える理由です。

単なる株式会社の株主であっても、人事院の規制がある場合があります(国家公務員法103条第4項)。

ご主人が国家公務員でない場合も、大体同じような規制があると思います。ですから、できないと思います。 

参照に法令データベースを挙げておきました。この中で「国家公務員法」を検索して、確かめてください。

参考URL:http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi

Q営業所以外の申請の必要

私は古物商なのですが、現在の営業所(自宅・営業許可取得済み)が手狭になってきたので、倉庫として他県に部屋を借りようと思っています。この場合、何らかの申請が必要なのでしょうか?

Aベストアンサー

倉庫については申請不要(対象外)です。


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