未払い賃金が、9日分有り先日労働基準監督署へ出向いたのですが、強制執行力がないから、相手が払う意志なければどうしようもないと言われました。そして、少額訴訟・簡易裁判でしかむりと言われました。それはいいのですが、3月から新しい職場へ就職しますので、休みをなかなかつくれないとをもいます。(土、日休み)何かいい方法をしえてください。(簡単で、仕事の支障ない方法)

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A 回答 (3件)

#1です。



支払督促についてですが、相手が異議申立をした場合は通常訴訟にうつります。
相手が「払いません」とか「払えません」と言うだけでも異議申立になります。

相手が未払賃金についてどういうつもりでいるのか、裁判所からの通知に弱いかどうかで、支払督促をすることについての善し悪しが決まります。

3月から新しい職場なのだったら今はまだ時間がありますよね?
簡易裁判所内には相談センターがあるので、まずはそこで相談してみてはどうでしょうか。
状況を説明するとどういう方法がいいかもアドバイスしてもらえますし、支払督促申立や少額訴訟等の書式も用意されていて、書き方も教えてもらえます。まずは相談センターへ行ってみてはどうでしょうか。
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 相手は理由があって払わないのではなく、払いたくないから払わないと思います。

そうであるのでしたら、裁判ではなく、支払い督促手続きをすれば、強制執行できるようになります。2月中にも簡易裁判所で手続きできます。

参考URL:http://www.fsinet.or.jp/~ysps/crd/r_31.htm
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私も未払賃金があったので通常訴訟を申し立て、先日、私の主張が全面的に認められた判決をもらいました。



労働基準監督署の言うとおり、裁判所での決定がないと、強制力がないのです。
方法としては、簡易裁判所に「調停」「少額訴訟」「支払督促」の申し立てする方法があります。
未払賃金をしている会社が未払の事実を認めていない場合は、「調停」「少額訴訟」のどちらかをするのがいいと思いますが、「調停」はあくまでも話し合いするだけなので、やはり「少額訴訟」が一番確実だと思います。

で、時間がないとのことですが、郵送で申し立てをすることができますし、「簡単e訴訟」(http://www.e-sosyo.com/)というサイトで少額訴訟の書類を作ってもらうこともできます。
ちなみに、東京簡易裁判所の場合は曜日(月水金だったかな?)によっては午後8時までやっています。(他の簡易裁判所で午後8時くらいまでやっているかもしれません)

どちらにしても、呼び出し日は平日の日中ですが、必ず裁判所に出向く必要があります。

少額訴訟については、詳しいことは「簡単e訴訟」を見ると分かると思います。


いずれにしても、裁判所に申し立てすると、いくら簡単な方法とは言え、それなりの時間と労力を要しますので、裁判所に申し立てする前に、まずは、「未払賃金を支払って欲しい。払わなかったら法的手段に訴えます。」という内容の内容証明郵便を会社あてに送ってみるといいと思います。
これで払ってくれる会社も少なからずあるようです。

内容証明郵便については、
http://www.klo.co.jp/ikeda/prg/saiban/naiyou.htm
や、googleなどで「内容証明 書き方」等で検索すると例文が書いてあるページがたくさんひっかかりますので、参考にして書くといいと思います。
1220円くらいで送ることができます。


私は近いうちに強制執行するつもりです。お互い、ちゃんともらえるといいですね。

参考URL:http://www.e-sosyo.com/,http://www.klo.co.jp/ikeda/prg/saiban/naiyou.htm
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Q解雇予告手当と一部給料未払いの、少額訴訟前の相談。

勤務開始日と最終日、即日解雇通告日のごまかしをされました。
6/19採用電話
6/20~ 7/4まで勤務。
土日もでてほしいといわれ 休日は6/22 7/5.6.7.8
6/8日夜 社長から電話呼出「出勤はお昼。面接した喫茶店であいましょう」
7/9即日解雇

その場で以下を請求しましたが拒否。そのあと内容証明・配達証明で請求したところすべて拒否
1 給料明細書
2 雇用条件通知書
3 解雇理由通知書
4 解雇予告手当金
5 一日分給料未払あり(勤務開始日 最終日ごまかし)

「14日間たってない、あなたと雇用契約を結んでないから書類はすべてだせない」
「だから解雇予告手当ははらう必要はない」
「雇用契約を会社側はのぞんだのに、
あなたからの申出(社長が一ヶ月まってときいた覚えはあるが、私がいった覚えなし)で契約を断ったので
今更解雇予告手当ははらえない」

と内容証明で帰ってきました。

また勤務時には
「雇用 契約 通知書は会社やめてしまう人が多いから一ヵ月後に契約予定でいいですか?」といわれたので
「では雇用 条件 通知書を一週間以内にお願いします」と希望したがそれももらえませんでした。
雇用をむすばせないように先送りしていたのは会社でまったく逆。

解雇理由も
「解雇です。とにかく解雇です。仕事ありませんので今日からこなくていいです」
意味不明なのでくいさがると
「後から雇用したS氏の方がHPもってるし、画像もたくさんもってるから」とよけい納得のいかない理由というか、これははたして理由なのか?具体的にいいませんでした。


新設会社だから?タイムシートなどつくってなく
試用期間中の解雇は「勤務日数」が14日間すぎなければ即日解雇はOKとカン違いしてる社長で
※14日というのはカレンダー順守かぞえるものなので、私は20日間働いてる。しかし社長はそのことも知らなかった。

内容証明の返事が嘘八百だったため労働基準監督署に指導をおねがいし、12345書類と解雇予告手当など請求すると
23のみ了承であとは拒否。

指導した監督署も
勤務開始日や通告日などおたがいの主張がまったくちがう。
お金の請求に関しては指導できない(大分消極的)。
と、あっせんか少額訴訟をすすめてきました
※蛇足ですが渋谷の監督署職員かなり態度ゾンザイ「アンタのきいてると頭おかしくなる、アンタが悪い」「おしえてやってるんだ」とか(原文ママ)

書類としてそろってるのは
電話をうけとった職安の「パソコン記録がのこっている」
定期券や切符購入領収書
喫茶店で面接と解雇で会ったときのレシート(会社がもっている)
私のかいた内容証明の「解雇予告手当および未払給料請求書」
手帳等のメモ類
一部ふりこまれた給料の、銀行通帳
ハローワーク求人票


話もどりますが監督署いわく
「23書類を9/12迄に会社が送付する。それ迄こなかったら労基に連絡して」
というので書類まちでしたが、期日すぎても書類は来ませんでした。

あっせんも考えましたが平気で嘘をつくし再指導されてもおとなしく払うとおもえないのです。
そこで 少額訴訟前に、みなさんに相談したくおもいました。

ネックとなるのが 会社がいつわっている勤務開始日や通告日などです。こちらがいくら主張しても書類がないから証拠にならんとかいわれないでしょうか?
そもそも 口頭で勤務開始を通告され勤務したのですが、口約束でも証拠能力はあるのでしょうか?

某サイトで口約束でも「約束は約束」だから口頭でも言った場合、使用者には「口頭契約」としてまっとうする義務があり、
これは「解雇通知支払い無効」をおこす企業に対してつかう方法です。
とかいてましたが、しらばっくれそうです。

訴訟にふみきるまえに、しっておいたほうがいいこと、あったほうがいいもの、
訴訟のときに用意するものとはどんなことでしょうか?

また少額訴訟で さしおさえ処分の手続き請求(少額訴訟の債券執行)=勝訴したら差押さえする請求?
をしたいとおもったので簡易裁判所に電話できいたら、
「うちは簡易裁判所のことしかわからない」といわれました。

さしおさえ処分の手続きって、簡易裁判所ではないんでしょうか?
もし手続きするとしたら、少額訴訟の裁判手続きのとき「おなじ窓口でする」ものなのでしょうか?
必要な手順書類等あればおしていただけるとたすかります。

よろしくアドバイスおねがいします。

勤務開始日と最終日、即日解雇通告日のごまかしをされました。
6/19採用電話
6/20~ 7/4まで勤務。
土日もでてほしいといわれ 休日は6/22 7/5.6.7.8
6/8日夜 社長から電話呼出「出勤はお昼。面接した喫茶店であいましょう」
7/9即日解雇

その場で以下を請求しましたが拒否。そのあと内容証明・配達証明で請求したところすべて拒否
1 給料明細書
2 雇用条件通知書
3 解雇理由通知書
4 解雇予告手当金
5 一日分給料未払あり(勤務開始日 最終日ごまかし)

「14日間たってない、あなたと雇...続きを読む

Aベストアンサー

詳細な業務の状況など、こちらに記載できない内容もあるかと思いますので、基本的には弁護士に相談するのが良いです。

労基署以前の相談先として、通常ならば、まずは会社の労働組合。
状況からして、組合は無いか機能していませんから、社外の労働者支援団体へ相談する事をお勧めします。

Yahoo!トップ>ビジネスと経済>労働>労働組合
http://dir.yahoo.co.jp/Business_and_Economy/Labor/Unions/

の、
全国労働組合総連合(全労連)
全国労働組合連絡協議会(全労協)
など。

大きい、実績のある労働団体であれば、担当弁護士を抱えていたり、そういう事例での対応例を持っているかと。


> さしおさえ処分の手続きって、簡易裁判所ではないんでしょうか?

こちらは地方裁判所になるはず。
こちらのサイトなんか、参考になるかも。

いとしの孝蔵さん/解雇予告手当奪回日記。
http://www.fsinet.or.jp/~mylove/read.htm

Q少額訴訟と仮執行宣言

借用書のある案件で少額訴訟を行います。
借用書があるので、示談を薦められるかと思うのですが、
1 仮執行宣言 のついた、示談書ってあるものなのでしょうか
ちなみに、訴状の「請求の趣旨」には、締めに「判決及び仮執行の宣言を求める」と言う風にしたいと持っています。(少額訴訟でこんなのあり??)

2 強制執行といっても、給与の差し押さえくらいしか無いのですが、その給与も、貰ってない(出ない、会社が潰れたわけでではない、作為的に)、と言った時、会社を押さえたいのですが、これは、まったく別の案件になりますか?、上記の示談書で、網をかける、方法(書き方)なるものは、あるでしょうか。

状況は、借用書は個人名ですが、本人は、社長をしており、役員賞与はゼロでも、労働者としての給与を貰っています(社会保険ほか並みの労働者とおなじ)。したがって、出す方と、貰う方が同じですから、会社として、給料は出せない、という方便も成り立つかと。

Aベストアンサー

>初めから、動産でなくて、給与が可能か?
差押えは何でもかまいませんし、順番に決まりはありません。
一斉に全部でもよいです。(とはいえ物理的に同じ時間にはなりませんが)

>ならば、給与の25とか40%の差し押さえになるのですが
給与は1回の差押えでは上限額があるので注意が必要です。

>給与払う側と、当方が、又、なにかの書面を交わすのでしょうか?

いいえ、特に。取り交わしても構いませんが。

支払う側とはあくまで相談して決めるのみです。

第三債務者に差押え命令が出されたら、第三債務者はそれに従い、「差し押さえる」義務は発生します。しかしあくまでそれは差し押さえる義務があるだけで債権者に支払う義務があるわけではありません。取立権はまた別途発生します。

債権者が任意でこちらに任意で支払ってもらえればそれが一番はやいのですけど、債権者がたとえば自分も債務者に対して債権があればその債権と相殺することも出来るし、また差し押さえたままにすることも出来ます。この場合、ご質問者は別途取り立てをしなければなりません。取立権が発生してから、第三債務者から取り立てます。

ただ第三債務者はこれをご質問者に直接支払うのではなく供託することもできます。
この場合にはご質問者は供託されたものを今度は取得する手続きが必要になります。

差押えは、差押え債権額にみたなければそれにみつるまで行いますが、ただ給与自体が無くなったなどの事情があれば、それで終わりになることもあります。
給与が継続して存在すれば、債権額になるまで差し押さえることになります。

>初めから、動産でなくて、給与が可能か?
差押えは何でもかまいませんし、順番に決まりはありません。
一斉に全部でもよいです。(とはいえ物理的に同じ時間にはなりませんが)

>ならば、給与の25とか40%の差し押さえになるのですが
給与は1回の差押えでは上限額があるので注意が必要です。

>給与払う側と、当方が、又、なにかの書面を交わすのでしょうか?

いいえ、特に。取り交わしても構いませんが。

支払う側とはあくまで相談して決めるのみです。

第三債務者に差押え命令が出されたら、...続きを読む

Q少額訴訟の強制執行について

二年前の交通事故(当方直進で相手車右方不確認の優先道路進入)で相手が任意保険に加入しておらず、当時合意のもと分割払いの示談(当方の車両修理代など総額30万円)をしましたが支払いがまったくなく、しかたなく、このたび、小額訴訟を行い、分割支払い(月々5万円支払い)の確定判決をもらいましたが、やはり支払いが全くありません。強制執行は理解していますし、最終的には敗訴者にこの費用も負担させることが可能なよう?ですが、

(1)動産差し押さえの場合、どのくらいの費用がかかりますでしょうか。
(2)その費用も相手に負担させらるでしょうか。
(3)このような場合に、確実に相手から回収できるよい方法はありますで
 しようか。
このような小額訴訟制度があっても、結局支払いをしなくても何の問題がないことに矛盾を感じます。相手は訴状も受け取らず、法廷にも来ないので、結局三回も行くことになりました。相手は、給与所得者ではなく、持ち家でもありません。事故の過失や当時の示談の有効性は法廷で確認されています。詳しい方、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

以前に似たような事例で取立に成功しました。
と、言っても”半額”でしたが、自分では上々の出来だと思っております。

まずご質問の件、
(1)執行官の手数料など5~10万円ぐらいが相場らしいです。
(2)法律上は相手に請求できます。
(3)確実というわけではありませんが私は下の方法をとりました。敵を心理的に追い詰め改心させるのです。
要はサラ金業者がやる追いこみを実行します。
強制力のある債権を持つ個人はゆわゆる”サラ金規正法”の規制は受けません。
なにより、勝訴判決をもらっているわけですから正義はこちらにあります。
私の場合は毎日10回ぐらい電話をかけて支払いをお願いしました。5:00AMとかに。
そのたびに相手は適当なことを言ってはぐらかしましたが、翌朝に”昨日の件はどうなりました?”と電話します。
相手のご商売に使っている携帯電話を調べておいたので電源を切ることは出来なかったみたいです。
着信拒否に備えてプリペイド携帯電話も用意しておりました。(結局使わなかった)

ただし実行に移す前にご自分のディフェンスを固めることをお勧めします。
ご自宅やご自宅の電話のセキュリティを強化するわけです。

ご参考までに、
第三者債権の強制執行を行うなら郵便貯金がやりやすいと聞きました。
電話債権の強制執行はあまり金にならないが、
最も強制執行がやりやすく相手に対する心理的効果は大であるとも聞きました。
それから、
一般家庭の家財を動産執行をかけても1件10万円ほどにしかならないと聞いています。
それでも例えば債権が30万円+執行費用として4~5回やれば回収できます。
判決の時効は10年ですから毎年やれば数年で回収できます。
今時、利息(遅延損害金)が5%(銀行金利の100倍!)も付くので気長にやるのも手かもしれません。

以前に似たような事例で取立に成功しました。
と、言っても”半額”でしたが、自分では上々の出来だと思っております。

まずご質問の件、
(1)執行官の手数料など5~10万円ぐらいが相場らしいです。
(2)法律上は相手に請求できます。
(3)確実というわけではありませんが私は下の方法をとりました。敵を心理的に追い詰め改心させるのです。
要はサラ金業者がやる追いこみを実行します。
強制力のある債権を持つ個人はゆわゆる”サラ金規正法”の規制は受けません。
なにより、勝訴判決をもらっているわ...続きを読む

Q少額訴訟で勝訴した後の強制執行について

少額訴訟で勝訴した場合の強制執行の中で、債権執行というものがあると聞いたのですが、これは債務者が第三者に持っている債権(金銭の貸付)を持っている場合、これを差し押さえて弁済させることは可能でしょうか?債務者に現金がないようなので、このような方法が可能かどうか教えてください。

Aベストアンサー

債権執行というものは、まさにそういう手続のことです。

ですが、誰にどのような原因で持っているいくらのどんな債権か、ということを明らかにしないといけないので、そうした点までわかっている必要があります。

成功するかどうかは、こういう情報を得られるかどうかにかかっています。

Q少額訴訟、被告の住所地を管轄する簡易裁判所に訴える

少額訴訟、被告の住所地を管轄する簡易裁判所に訴える

これに関して、例外があり
(1)義務履行地
貸金請求訴訟の場合、債権者(お金を貸した人)の住所地の簡易裁判所。

と有りますが、純粋に貸金だけでしょうか? 売り掛けは 入らないのでしょうか

宜しく。

Aベストアンサー

売掛金も同様に考えてよいです。売掛金も金銭債権の一つです。そして、金銭債権は持参債務であり、特に相手方の住所地において代金を払うという合意がない限りは、義務履行地は債権者の住所地になりますので、債権者の住所地の裁判所に訴えればよいということになります。ただ、当事者間の契約書に専属管轄の定めなどがある場合はこれにも拘束されますので注意が必要です。


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