税理士法を見ると、有償無償にかかわらず税理士等以外の者による「税務代理・税務相談・申告書類作成」を禁止しているようですが、とすれば「教えて!goo」で税理士等以外の方が税務に関する質問に回答をすること(≒税務相談に応じること)は税理士法に抵触するのではないでしょうか?

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A 回答 (3件)

 税理士法では、



(税理士業務の制限)
第52条  税理士でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。

 と規程されていて、その「税理士業務」は第2条に規程されています。第2条では税理士の業務が規程されていますが、それらの税理士業務の「事務を行うことを業とする」となっています。

 したがって、税理士の資格の無い人でも、相談に乗ったりアドバイスをしたり、自らの経験を教えてあげることを「業」としていない場合には、税理士法には抵触をしないと思います。業としている税理士の方は、回答をすることは問題がありませんので、業としていない方も回答ができることから、誰でもアドバイスや回答をする事ができることになると思います。
 もし、ここへの回答やアドバイスが法に抵触するのであれば、隣の人に確定申告の相談をしたり、申告を済ませた人が友人に申告書の書き方を教えるのも、法に抵触することになってしまいます。
 
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この回答へのお礼

 毎日ご名答を拝見しております。
 「税務代理・税務相談・申告書類作成」ではなく「業としての税務代理・税務相談・申告書類作成」の条文読取ミスでした。
 私としたことが--;申し訳ありません。今後ともご指導賜わりますようお願い申し上げます。

お礼日時:2002/02/25 12:18

 私も前から疑問に思っていました。

本当は資格を持った人がその資格と自分の名前を明らかにしてボランティアで相談に乗るのが相談者にとっても心強いと思います。

 ところで、税理士法では「税理士とは、(1)審査の立会いや不服申立などの税務代理(2)申告書など税務書類の作成(3)税務相談の3つの事務を行うことを業いとする」(2条)と定められています。このようなサイトでの相談が「税務相談の事務」に当たるかどうかが判断の分かれ目になると思うのですが、匿名で質問されたものを匿名で答える行為を「事務」とは呼べないと思います。「事務」とはある程度責任の伴う行為だからです。

 また、この件について九州国税局の税理士管理官のかたに電話で尋ねたところ、相談者の固有の情報に基づいて、具体的な税金の計算を行ったりすると抵触する場合もあるのではないかという「個人的な見解」をいただきました。ただ、制度の紹介や回答者が自分の経験に基づいて、こういうことがあります、と数字を自ら例示して行う相談は抵触しないのではないかというお答でした。

 私も、ご質問のような懸念から、さまざまな質問の内容に関して調べても、強いて回答を書き込まないことが多々あったのですが、往々にして税務署や役所に尋ねても判らないと言われたような内容でも、常連の回答者のみなさんから、高度で正確な回答が間髪をおかずに寄せられているのを関心しながら拝見させていただいております。

 電話でお尋ねした税理士管理官の方の「個人的な見解だが」という前置きゆえに「自信なし」とします。
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この回答へのお礼

 「税務代理・税務相談・申告書類作成」ではなく「業としての税務代理・税務相談・申告書類作成」の条文読取ミスでした。私としたことが--;申し訳ありません。
 ご照会していただいて感謝しています。

お礼日時:2002/02/25 12:10

 税理士法を見てみましたが、問題となるのは2条と52条でしょうか。


 私は税理士法は全く知らないので恐縮ですが、2条1項3号の税務相談を『税の申告等の税務官公署に提出する書類の作成業務として行われる税務相談』と解すると、税理士法には抵触しないのではないでしょうか。
 また業として(当該事務を反履継続して行ない、または反履継続する意思をもつて行なうこと)なされているかも疑問がありますが。
 

参考URL:http://www.chuokai-gifu.or.jp/chuokai/k_q_a/q6-3 …
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この回答へのお礼

 「税務代理・税務相談・申告書類作成」ではなく「業としての税務代理・税務相談・申告書類作成」の条文読取ミスでした。私としたことが--;申し訳ありません。
 「なりあい」といてのこの行為の判別は個別具体判断となるところだと思いますが、ひとつ利口になりました。ありがとうございます。

お礼日時:2002/02/25 12:13

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Q▼「教えて!goo」で税務に関する回答(相談に応じること)は税理士法違反?

 税理士法を見ると、有償無償にかかわらず税理士等以外の者による「税務代理・税務相談・申告書類作成」を禁止しているようですが、とすれば「教えて!goo」で税理士等以外の方が税務に関する質問に回答をすること(≒税務相談に応じること)は税理士法に抵触するのではないでしょうか?

Aベストアンサー

 税理士法では、

(税理士業務の制限)
第52条  税理士でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。

 と規程されていて、その「税理士業務」は第2条に規程されています。第2条では税理士の業務が規程されていますが、それらの税理士業務の「事務を行うことを業とする」となっています。

 したがって、税理士の資格の無い人でも、相談に乗ったりアドバイスをしたり、自らの経験を教えてあげることを「業」としていない場合には、税理士法には抵触をしないと思います。業としている税理士の方は、回答をすることは問題がありませんので、業としていない方も回答ができることから、誰でもアドバイスや回答をする事ができることになると思います。
 もし、ここへの回答やアドバイスが法に抵触するのであれば、隣の人に確定申告の相談をしたり、申告を済ませた人が友人に申告書の書き方を教えるのも、法に抵触することになってしまいます。
 

Q無償でやったのに寄与分を求めたら有償ですか?

故人(親)が生前中、故人の所有するアパートの管理をずっと無償でやっておりました。
長年の無償行為に対して寄与分を請求しています。

今現在兄弟間で遺産相続について決着しておらず、兄弟3人の共有という形で私が引き続き無償でアパート管理をしております。

今回兄弟2人より自分達は過半数だから管理権を移してもらうと言ってきました。
それで、「自分はずっと無償でやって来たのだから兄弟も無償でやらないと納得出来ない」と伝えたところ、「無償でやってきたと言っても寄与分を求めているじゃないか。寄与分を求めたなら有償という意識だという事だ」と言われてしまいました。

(1)無償でやってきた事に対して寄与分を「求めたら」、有償でやったとされてしまうのでしょうか?
(2)無償でやってきた事に対して寄与分を「貰ったら」、有償でやったとされてしまうのでしょうか?

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

 こんにちは。

 ご兄弟は、寄与分の考え方を間違っておられますね。
 寄与分とは、今回のケースですと、貴方がアパートの管理に要した費用を、寄与分として返してもらうという考え方ですから、別に貴方が得をしているわけではありません。
 つまり、管理に要した費用を寄与分として返してもらうだけで、有償とはいえないですね。

(1)無償でやってきた事に対して寄与分を「求めたら」、有償でやったとされてしまうのでしょうか?

・禅問答みたいになりますが、無償でやってきたから寄与分が請求できるわけです。
 結果として、無償でしていたことに要した費用を回収することになりますが、それが寄与分の考え方ですから、これを否定すると寄与分という考え方が成立しません。
 
・そして、寄与分を認められると多めに相続ができるわけですが、多めにもらえた分は貴方が管理に要した費用と考えられれば良いですから、寄与分をもらうことによって貴方が儲かっているわけではありません。

(2)無償でやってきた事に対して寄与分を「貰ったら」、有償でやったとされてしまうのでしょうか?

・上記のとおり、本来、管理に要する費用を親御さんからもらって管理するところを、貴方が費用を出して管理されていたわけで、今回、寄与分を請求することにより、貴方が出していた費用相当を回収するわけです。

・つまり、自分の財産(貴方が負担した管理費用)を回収するだけで、有償で管理したということにはならないですね。
 通常、有償とは儲けがあるときに使う言葉ですから、貴方の場合は実費相当額をもらうということですね。儲けている訳ではないです。

○民法
(寄与分)
第904条の2 共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、第900条から第902条までの規定により算定した相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分とする。

2 前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、同項に規定する寄与をした者の請求により、寄与の時期、方法及び程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して、寄与分を定める。
(以下略)

 こんにちは。

 ご兄弟は、寄与分の考え方を間違っておられますね。
 寄与分とは、今回のケースですと、貴方がアパートの管理に要した費用を、寄与分として返してもらうという考え方ですから、別に貴方が得をしているわけではありません。
 つまり、管理に要した費用を寄与分として返してもらうだけで、有償とはいえないですね。

(1)無償でやってきた事に対して寄与分を「求めたら」、有償でやったとされてしまうのでしょうか?

・禅問答みたいになりますが、無償でやってきたから寄与分が請求でき...続きを読む

Q税理士法違反では?

会社で顧問契約している税理事務所についてです。
毎月訪問してくる担当者が、どうも税理士資格は持っていないようです。その場で税務相談に乗ったり、税理事務所の名前で後日回答書を出してきますが、末尾の署名は担当者の名前です。税理事務所は税理士法違反には問われないのでしょうか?担当者は税理士法違反に問われないのでしょうか?

Aベストアンサー

>税理事務所の名前で後日回答書を出してきますが、末尾の署名は担当者の名前です。

御社は、顧問先(契約先)ですから、当該税理士事務所の職員が勝手に回答
していたとしても、御社は当該職員が正しく回答したと思う相当の理由が存
在します。つまり当該回答が間違っており、当該職員が勝手な自己判断で回
答していたとしても、管理監督責任のある税理士は責任を免れません。

>その辺はどのように判断したら言いのでしょうか?

顧問先である質問者さんは、当該職員の回答が常に税理士の管理監督下にお
いて回答していると判断して問題有りません。
(質問者さんが注意する義務はありません)

>職員が税務上間違えた回答をして、問いただしても、説明をしない税理士に監督責任はないのでしょうか?

よって、当該職員の回答が誤りであり、当該回答によって質問者さんが損害
を被ったのであれば、税理士はその損害賠償をする責任が発生します。
(監督責任があります)

本件の具体的内容が分かりませんので、税理士の対応が正しいか否かは分かり
ませんが、間違いを指摘しても回答しないのであれば、税理士も当該職員と
同意見である可能性が高いと思われます。
もしも質問者さんが明らかに間違っていると思われるのでしたら、実際問題
監督責任を追及しても埒があかないと思われます。顧問税理士を変更しまし
ょう。

>税理事務所の名前で後日回答書を出してきますが、末尾の署名は担当者の名前です。

御社は、顧問先(契約先)ですから、当該税理士事務所の職員が勝手に回答
していたとしても、御社は当該職員が正しく回答したと思う相当の理由が存
在します。つまり当該回答が間違っており、当該職員が勝手な自己判断で回
答していたとしても、管理監督責任のある税理士は責任を免れません。

>その辺はどのように判断したら言いのでしょうか?

顧問先である質問者さんは、当該職員の回答が常に税理士の管理監督下に...続きを読む

Q税理士でない人が税務に関する質問を答えると

質問サイトで税理士でない人が税務に関する質問を答えると、何か犯罪が成立しますか?

Aベストアンサー

業として行なうことはつまりはその業務に依る報酬を受取ると云うことなので、これに違反しなければ問題はありません。

Q税理士法違反って?

よく税理士法違反とゆうのを耳にします。昨年もどこかの団体で(朝鮮総連だったか?)摘発されていました。次のような行為も税理士法違反なんでしょうか?

(1)民商が行う確定申告、税務相談
(2)青色申告会が行う確定申告、税務相談
(3)商工会議所が行う税務相談

Aベストアンサー

2)青色申告会が行う確定申告、税務相談
(3)商工会議所が行う税務相談

については、税理士会から派遣された正規の税理士が相談に応じているはずです。

1の民商だけが税理士法違反ですね。

Qこの方は食品衛生法等に抵触しないの?

私の地域は、全国でも有名な果樹の産地で町の大手業者(A)は、果樹の加工を地域住民(B)に委託しています。

しかしながら、この委託を受けた住民の多くは、コスト削減から貸倉庫で加工していて、周辺環境は色んな業者さんが出入りしています。

建設会社の資材、ペンキ屋、単車屋、水道会社等々、多種多様があります。

トイレは共同トイレで、便器が一つあるだけ。水道はトイレの外に水道柱があるのみです。

色んな、業種があることから、ホコリ等を考えると決して食品を加工できる環境でも無く、それに白衣も着ていません。

これでもBが食品衛生に関する図面として、水道、トイレ、作業場を記して保健所に提出していれば、規則等に抵触することなく加工作業が出来るのでしょうか?

私達も、贈答等に使う食品ですし、何より、普通に考えて不潔です。

どうなんでしょうか?
質問1
Bは法律に抵触することはないのでしょうか?


Aも管理監督において抵触することはないのでしょうか?


Bの現状を保健所に通告しても、保健所は動くことはないのでしょうか?

食品衛生に関しては特殊な法律かもしれませんが、宜しくご見解お願い致します。

私の地域は、全国でも有名な果樹の産地で町の大手業者(A)は、果樹の加工を地域住民(B)に委託しています。

しかしながら、この委託を受けた住民の多くは、コスト削減から貸倉庫で加工していて、周辺環境は色んな業者さんが出入りしています。

建設会社の資材、ペンキ屋、単車屋、水道会社等々、多種多様があります。

トイレは共同トイレで、便器が一つあるだけ。水道はトイレの外に水道柱があるのみです。

色んな、業種があることから、ホコリ等を考えると決して食品を加工できる環境でも無く、それに白...続きを読む

Aベストアンサー

>質問1
> Bは法律に抵触することはないのでしょうか?

取り締まる法律がありません。

衛生管理は、個々の作業場の「自主性」に任されます。

>2
> Aも管理監督において抵触することはないのでしょうか?

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049348.html
より
>○次の食品・添加物の製造又は加工を行う施設には、食品衛生管理者を置く必要があります

「次の食品」の中に「果実加工品」は含まれていません。

なので、衛生管理者(監督責任者)を置く必要はありません。

衛生管理は、個々の作業場の「自主性」に任されます。

>3
> Bの現状を保健所に通告しても、保健所は動くことはないのでしょうか?

保健所は「販売されている商品を抜き取り検査して定期的に調べている筈」なので、販売されている商品に問題が発生しない限り、何もしません。

また、販売元が「定期的に抜き取り検査をしている筈」なので、製品の安全性も、販売元の「自主性」に任されます。

Q税の相談への回答は、税理士法に違反しませんか。

相談箱で行う税金についての相談への回答は、税理士法に違反しませんか。
いわゆる偽税理士事件にはなりませんか。

Aベストアンサー

税理士法
(税理士の業務)
第二条  税理士は、他人の求めに応じ、租税(印紙税、登録免許税、関税、…(略)…その他の政令で定めるものを除く。以下同じ。)に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする。
一  税務代理(略)
二  税務書類の作成(略)
三  税務相談(税務官公署に対する
1.申告等、第一号に規定する主張若しくは陳述
又は
2.申告書等の作成に関し、租税の課税標準等(国税通則法 (昭和三十七年法律第六十六号)第二条第六号 イからヘまでに掲げる事項及び地方税に係るこれらに相当するものをいう。以下同じ。)の計算に関する事項
について相談に応ずることをいう。)
(引用者注:1.2.と読みやすくなるように番号を振る)


まず(印紙税、…除く)とあるように、税と名のつくあらゆる税の相談業務が税理士の独占業務ではありません

条文の文理、文の切れ目をどう切り取るのか、いささか読み切れないのですが、

1.税務官署への申告に関すること、財務代理における主張、陳述
2.申告書作成に伴う税額の計算

に関する相談が、独占業務のようです。

Qこの場合、著作権等に抵触するのでしょうか

 私は10年位前、描いたマンガを批評してもらおうと知人に見てもらいました。すると、ある作家の小説に類似してる点があると指摘されました。  
 その小説を最近読みましたところ、主張はそれぞれ違うのですが、設定が類似しているところがありました。 
 小説は40年以上前に書かれたものです。 類似点と、相違点を記述します。お詳しい方のご判断をお待ちします。
 類似点 ・主人物:黒人米兵、少年、村人 ・時代:太平洋戦争当時 ・場所:日本 ・日本人から食糧を渡される ・黒人米兵が村人により危機にさらされる
 相違点 ・小説では少年の精神的な変化がテーマにされているようですが、マンガでは人間愛をとりあげたつもりです ・小説では黒人が少年の父親に殺され、少年も怪我をする。マンガでは終戦間近として黒人は帰国する。 ・マンガでは父親は出征とし不在で、代わりに祖父が少年の理解者として登場する。 ・小説では黒人の死で完結に向かうが、マンガでは現在に時間を戻し、黒人は日本を訪れ初老の男(少年)にまた会う。 ・マンガでは少年の主張で黒人が保護されるが、小説では日本人に捕まるかたち。
 他、多々あります。 マンガとしては、少々このような重いテーマを扱ったものもこれ以外にも、描きました(戦争マンガ)
 いづれも私が作ったものですが、類似する小説が、まさか存在するとは考えてもいませんでした。
 作家の方がこのことを知ったらひどく、不愉快に思うことでしょう。
 私のマンガをご覧になるのが一番いいかと思いますが、ご判断よろしくお願いします。 

 私は10年位前、描いたマンガを批評してもらおうと知人に見てもらいました。すると、ある作家の小説に類似してる点があると指摘されました。  
 その小説を最近読みましたところ、主張はそれぞれ違うのですが、設定が類似しているところがありました。 
 小説は40年以上前に書かれたものです。 類似点と、相違点を記述します。お詳しい方のご判断をお待ちします。
 類似点 ・主人物:黒人米兵、少年、村人 ・時代:太平洋戦争当時 ・場所:日本 ・日本人から食糧を渡される ・黒人米兵が村人...続きを読む

Aベストアンサー

結論から書けば全く問題ありません。
http://kuroneko-y.hp.infoseek.co.jp/kajogaki.htmlに記載されている例を出してみます。
2つの物語があります。両方とも舞台は西欧風の架空の国であり、ヒロインはある国の王女。
ヒーローは別の国の王子。両方とも悪い魔女によって眠らされているが、馬に乗って現れたヒーローの口付けで目覚める。最後は二人が結婚して、めでたしめでたし。これらは片方が盗作したのでしょうか?
2つの物語とは「眠りの森の美女」と「白雪姫」です。でも「似ているところ」を上げればこれだけ似てくるのです。

それでも、納得がいかない、あるいは不安だという場合。
「提言騒動」「集い騒動」というのをご存知でしょうか。
下記のurlやリンク、もしくは検索エンジンで検索してみてください。きっと安心されると思いますよ。

参考URL:http://yellow.ribbon.to/~gvd/teigen.html,http://kuroneko-y.hp.infoseek.co.jp/

Qこのサイトの税金相談は税理士法違反にならないの?

いつもこのサイトではいろいろな勉強をさせてもらってとても有意義なのですが、このサイトの税務相談って税理士法違反にはならないのでしょうか。
たとえ税理士であっても名前を明かさない以上、それが事実かどうか誰にもわからないし、質問内容を読んでいても税理士といってもいろいろいるんだなと変な感心するばかりで、当てにしていいものかわかりません。
むしろ一般人として内容だけを判断してくれ、という回答もありかなという気もします。投稿した以上はこのサイトに著作権がうつるので気にする必要はないのかもしれませんが、税理士法にはふれないのでしょうか。

Aベストアンサー

(脱税相談等の禁止)
第三十六条  税理士は、不正に国税若しくは地方税の賦課若しくは徴収を免れ、又は不正に国税若しくは地方税の還付を受けることにつき、指示をし、相談に応じ、その他これらに類似する行為をしてはならない。

(信用失墜行為の禁止)
第三十七条  税理士は、税理士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。

(秘密を守る義務)
第三十八条  税理士は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に洩らし、又は窃用してはならない。税理士でなくなつた後においても、また同様とする。

上記あたりなんとなく抵触する様な気がします。
但し本当に税理士の有資格者ならという前提です、そうでなければ詐欺行為ですが、ここはあくまで井戸端会議の域を出ていない(失礼だったら御免なさいですが)のでそんなに大袈裟に考えなくても良いのではないでしょうか?

参考URL:http://kokuzei.hourei.info/kokuzei92.html

Q「盗品等無償譲受け罪」について教えて下さい。

昨年の6月の終わりに、友人から自転車を譲ってもらいました。
その自転車は友人のお母さんの物で、
友人のお母さんもまた別の方から譲ってもらったもので、
一年以上乗っていないので譲ってくれるというので、もらいました。

譲ってもらった時点で鍵が壊れており、友人のお母さんにも
「私がもらってきた時から鍵は壊れていた」と聞いていました。

11月の終わりくらいに、その自転車に乗っているところを
警察官に職務質問されました。

盗難届の照会をした所、その自転車が盗難自転車である事が分かり、
私は「盗品等無償譲受け罪」になると言われました。

私はその自転車が盗難品であるという事は全く知らなかったので、
「盗品である事を知らなくても、罪になるのですか?」
と訪ねた所
「鍵が壊れているという事を知った時点で、この自転車が
普通ではないという事を疑い、対処しなければならない。
それを怠ったという事は過失です」
という風に言われました。

----------------
上記の様な状況なのですが、
私は「盗品等無償譲受け罪」になるのでしょうか?


不明な点等は補足させていただきます。
どうぞよろしくお願い致します。

昨年の6月の終わりに、友人から自転車を譲ってもらいました。
その自転車は友人のお母さんの物で、
友人のお母さんもまた別の方から譲ってもらったもので、
一年以上乗っていないので譲ってくれるというので、もらいました。

譲ってもらった時点で鍵が壊れており、友人のお母さんにも
「私がもらってきた時から鍵は壊れていた」と聞いていました。

11月の終わりくらいに、その自転車に乗っているところを
警察官に職務質問されました。

盗難届の照会をした所、その自転車が盗難自転車である事が分か...続きを読む

Aベストアンサー

盗品等関与罪の保護法益は追求権ですから、あなたも譲り受けたことにより本来の所有者の追求権を害しているため、盗品等無償譲受け罪に問われる可能性はあります。
また、盗品等関与罪にいう、盗品性は民事上の返還請求権がある場合に認められるものです。よって返還請求権が消滅した場合には盗品性は失われることとなります。
それ故、動産に関しては即時取得が認められいることから(民法192条)第三者が即時取得した場合や加工により財物の同一性が失われた場合には盗品性は消滅します。もっとも、即時取得の目的物が盗品・遺失物の場合に関しては2年間は盗品性が失われることはありません(民法193条)。
本件の場合、自転車に関しては動産ですから、即時取得しうるかが問題となります。即時取得の要件は善意無過失ですから、過失があると即時取得は出来ません。
本文からの推察となりますが、当該自転車に盗難防止ステッカー(正式名称かは不明です)が張られていたのであれば、鍵の壊れているような自転車ですから、かかる番号から持ち主照会が可能であったにもかかわらず、照会を怠ったことは過失となる恐れはあります。過失があると判断された場合、即時取得は否定され、盗品性は消滅しないため、盗品等無償譲受け罪は成立すると思われます。
もっとも、鍵が壊れているのみでは前持主(友人のお母さんが譲り受けた人)が壊れたが不要であると考えたため、買い換えを行わなかった等も考えられ、かつ盗難防止ステッカーが張られていない以上はかかる自転車の所有者を判断するのは通常であれば困難と考えられると主張し(車体番号で調べる手段があるが、通常広く知れ渡ってはいないため)、過失がないことを主張し争うことも可能です。

これらの判断は、私の経験上のものであり、絶対ではありません。弁護士といえども、その判断は絶対的なものではなく、あくまで自己の経験に基づく法的見解にすぎないものですから、裁判において必ずしも上記のように判断されるとは限りません。

どちらにせよ、NO.4の方がおっしゃるように弁護士等へ相談されることをお薦めします。弁護士会によっては無料法律相談等も実施しておりますので、お近くの弁護士会等へお問い合わせください。

盗品等関与罪の保護法益は追求権ですから、あなたも譲り受けたことにより本来の所有者の追求権を害しているため、盗品等無償譲受け罪に問われる可能性はあります。
また、盗品等関与罪にいう、盗品性は民事上の返還請求権がある場合に認められるものです。よって返還請求権が消滅した場合には盗品性は失われることとなります。
それ故、動産に関しては即時取得が認められいることから(民法192条)第三者が即時取得した場合や加工により財物の同一性が失われた場合には盗品性は消滅します。もっとも、即時取得の...続きを読む


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