税理士法を見ると、有償無償にかかわらず税理士等以外の者による「税務代理・税務相談・申告書類作成」を禁止しているようですが、とすれば「教えて!goo」で税理士等以外の方が税務に関する質問に回答をすること(≒税務相談に応じること)は税理士法に抵触するのではないでしょうか?

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A 回答 (3件)

 税理士法では、



(税理士業務の制限)
第52条  税理士でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。

 と規程されていて、その「税理士業務」は第2条に規程されています。第2条では税理士の業務が規程されていますが、それらの税理士業務の「事務を行うことを業とする」となっています。

 したがって、税理士の資格の無い人でも、相談に乗ったりアドバイスをしたり、自らの経験を教えてあげることを「業」としていない場合には、税理士法には抵触をしないと思います。業としている税理士の方は、回答をすることは問題がありませんので、業としていない方も回答ができることから、誰でもアドバイスや回答をする事ができることになると思います。
 もし、ここへの回答やアドバイスが法に抵触するのであれば、隣の人に確定申告の相談をしたり、申告を済ませた人が友人に申告書の書き方を教えるのも、法に抵触することになってしまいます。
 
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この回答へのお礼

 毎日ご名答を拝見しております。
 「税務代理・税務相談・申告書類作成」ではなく「業としての税務代理・税務相談・申告書類作成」の条文読取ミスでした。
 私としたことが--;申し訳ありません。今後ともご指導賜わりますようお願い申し上げます。

お礼日時:2002/02/25 12:18

 私も前から疑問に思っていました。

本当は資格を持った人がその資格と自分の名前を明らかにしてボランティアで相談に乗るのが相談者にとっても心強いと思います。

 ところで、税理士法では「税理士とは、(1)審査の立会いや不服申立などの税務代理(2)申告書など税務書類の作成(3)税務相談の3つの事務を行うことを業いとする」(2条)と定められています。このようなサイトでの相談が「税務相談の事務」に当たるかどうかが判断の分かれ目になると思うのですが、匿名で質問されたものを匿名で答える行為を「事務」とは呼べないと思います。「事務」とはある程度責任の伴う行為だからです。

 また、この件について九州国税局の税理士管理官のかたに電話で尋ねたところ、相談者の固有の情報に基づいて、具体的な税金の計算を行ったりすると抵触する場合もあるのではないかという「個人的な見解」をいただきました。ただ、制度の紹介や回答者が自分の経験に基づいて、こういうことがあります、と数字を自ら例示して行う相談は抵触しないのではないかというお答でした。

 私も、ご質問のような懸念から、さまざまな質問の内容に関して調べても、強いて回答を書き込まないことが多々あったのですが、往々にして税務署や役所に尋ねても判らないと言われたような内容でも、常連の回答者のみなさんから、高度で正確な回答が間髪をおかずに寄せられているのを関心しながら拝見させていただいております。

 電話でお尋ねした税理士管理官の方の「個人的な見解だが」という前置きゆえに「自信なし」とします。
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この回答へのお礼

 「税務代理・税務相談・申告書類作成」ではなく「業としての税務代理・税務相談・申告書類作成」の条文読取ミスでした。私としたことが--;申し訳ありません。
 ご照会していただいて感謝しています。

お礼日時:2002/02/25 12:10

 税理士法を見てみましたが、問題となるのは2条と52条でしょうか。


 私は税理士法は全く知らないので恐縮ですが、2条1項3号の税務相談を『税の申告等の税務官公署に提出する書類の作成業務として行われる税務相談』と解すると、税理士法には抵触しないのではないでしょうか。
 また業として(当該事務を反履継続して行ない、または反履継続する意思をもつて行なうこと)なされているかも疑問がありますが。
 

参考URL:http://www.chuokai-gifu.or.jp/chuokai/k_q_a/q6-3 …
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この回答へのお礼

 「税務代理・税務相談・申告書類作成」ではなく「業としての税務代理・税務相談・申告書類作成」の条文読取ミスでした。私としたことが--;申し訳ありません。
 「なりあい」といてのこの行為の判別は個別具体判断となるところだと思いますが、ひとつ利口になりました。ありがとうございます。

お礼日時:2002/02/25 12:13

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Qほんとは恐ろしい「税理士法第52条」?

節税についてのアドバイスをもらおうと思い別件で質問していたのですが、いただいた回答には「税理士法第52条」なるものに抵触するとのことでした。

税理士会の見解による「税理士法第52条」とは・・・
有償無償、回数を問わず「税務代理」や「税務書類」の作成はもちろん「税務相談」一切についても税理士以外が行ってはならない。
という解釈になるそうです。

これは、その他の職業である「弁理士法」「医師法」などと比べても格段に強烈であり、空恐ろしくなりました。

「税務相談」の定義が本当にどこまで拡大解釈されるのか分かりませんが、「質問に対する回答が相談」ということであるならば、訴えられる訴えられないという現実の問題は別としても、ほとんどの税に対する質問と回答はこれに当たるのではないかと危惧します。
つまり、具体的な質問内容とは関係なく「相談」という「行為」自体が解釈のポイントになるように聞こえてならないのです。

・・・となると無資格者の回答は、敢えて厳密に回答するなら「税務署または税理士さんにご相談下さい」というアドバイスしか出来ないことになり、このサイトの利用規約にある「医師法第17条」の「病状に対する指導やアドバイス」を行ってはならない禁止事項なんて霞むくらいの強力さになってしまいます。

ちなみに、税理士の方々の見解によると強力な「税理士法」に対して「弁理士法」(法律家のためのもの)であれば、無償や1度きりの相談を受けたり仲裁することは有資格者でなくとも可能だそうです。

法律の質問に入れようとも思ったのですが、有資格者以外の回答はきわめて制約された状況におかれてしまかと思い、敢えてこちらに質問させて頂きました。

本当にこの法律が税理士会の見解の通りであり、また私の推測解釈どおりに「行為」が「税務相談」になるのでしょうか?是非、教えて下さい。

節税についてのアドバイスをもらおうと思い別件で質問していたのですが、いただいた回答には「税理士法第52条」なるものに抵触するとのことでした。

税理士会の見解による「税理士法第52条」とは・・・
有償無償、回数を問わず「税務代理」や「税務書類」の作成はもちろん「税務相談」一切についても税理士以外が行ってはならない。
という解釈になるそうです。

これは、その他の職業である「弁理士法」「医師法」などと比べても格段に強烈であり、空恐ろしくなりました。

「税務相談」の定義が本...続きを読む

Aベストアンサー

adamonさんの以前のご質問については見ていないのですが、基本的には駄目ですね。「税理士にご相談ください」以外は本当に駄目なんですよ。個別の事例について相談には乗れません。

税理士会は「ニセ税理士」にはものすごーく目を光らせていて、相談をした側が、相手が税理士ではないと知っている・いないにかかわらず、「ニセ税理士行為」として厳しくチェックしてきます。

まあ、本当にそれで報酬を得ていないかぎり、訴えるとかいうことは聞いたことはありませんが、回答をした人があとで困ることはあります。税理士になりたくて勉強中の人の場合、合格しても税理士会にそういう過去があるのがバレると税理士会への登録審査が難しくなって、開業できないことも考えられます。事務所の職員さんだと、そこの税理士さんが監督不行き届きで面倒なことになります。

というわけで、ご心配のとおりなのです。

Qこのサイトの税金相談は税理士法違反にならないの?

いつもこのサイトではいろいろな勉強をさせてもらってとても有意義なのですが、このサイトの税務相談って税理士法違反にはならないのでしょうか。
たとえ税理士であっても名前を明かさない以上、それが事実かどうか誰にもわからないし、質問内容を読んでいても税理士といってもいろいろいるんだなと変な感心するばかりで、当てにしていいものかわかりません。
むしろ一般人として内容だけを判断してくれ、という回答もありかなという気もします。投稿した以上はこのサイトに著作権がうつるので気にする必要はないのかもしれませんが、税理士法にはふれないのでしょうか。

Aベストアンサー

(脱税相談等の禁止)
第三十六条  税理士は、不正に国税若しくは地方税の賦課若しくは徴収を免れ、又は不正に国税若しくは地方税の還付を受けることにつき、指示をし、相談に応じ、その他これらに類似する行為をしてはならない。

(信用失墜行為の禁止)
第三十七条  税理士は、税理士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。

(秘密を守る義務)
第三十八条  税理士は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に洩らし、又は窃用してはならない。税理士でなくなつた後においても、また同様とする。

上記あたりなんとなく抵触する様な気がします。
但し本当に税理士の有資格者ならという前提です、そうでなければ詐欺行為ですが、ここはあくまで井戸端会議の域を出ていない(失礼だったら御免なさいですが)のでそんなに大袈裟に考えなくても良いのではないでしょうか?

参考URL:http://kokuzei.hourei.info/kokuzei92.html

Q税理士以外で確定申告書作成を代行してくれる人はいますか

小さな会社の経理を担当しています。今まで決算業務は下準備しかやったことがありません。確定申告書などは知合いに頼んでいましたが、昨年病気で倒れ今年6月の決算から違う人に頼まなければなりません。税理士に頼んだ場合報酬が高額になるのではと心配しています。商工会議所などへ入れば確定申告までやってもらえると聞いたことがありますが、会社では入る気はないようで他にどのような所で代理業務をやってもらえるのか教えてください。法改正などを考えると自分でやるのはとても無理のように思えます。

Aベストアンサー

申告書作成業務は、税理士の他、税理士法人、弁護士、弁護士法人も行うことが出来ます。ただ、これらの者は報酬を得て業務を行うものですから、報酬額については尋ねるより他ないでしょう。(弁護士・弁護士法人については、引受を断られる可能性も低くありません。)

また、ご存知のとおり、商工会や農協でも無償で行うことが出来ます。(この場合の作成主体は商工会等であって、実際に作業をする税理士ではありません。)ご希望ではないとのことですが、費用対効果の観点から再検討してもよいと思います。

さらに、申告書作成の出来る者をアルバイト等の形式で雇用する方法もあります。その者が他に申告書作成業務を掛け持ちしておらず、または掛け持ちしていても1・2社程度に留まるのであれば、税理士法違反にはならないと考えられますから、これも検討の余地があります。(もちろん、人材を探さねばなりませんが。)

Q未払金と未払費用の違いについて。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の購入費用。
会計原則では、「継続的な役務提供を受ける場合、期末までに提供済みの部分について未払いのもの」となっていますが、実務では、費用の未払い分と理解してして簡易処理する場合があります。

各々の定義は以上の様になっていますが、未払金の説明にある
>会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。
という文がある為に混乱しています。

「費用になるもの」も未払金になるのであれば、未払費用とはどうやって区別すればいいのでしょうか。
未払金と未払費用の正しい分別の仕方を教えて下さい。
宜しくお願い致します。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の...続きを読む

Aベストアンサー

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてください。

>例えば、給料を考えてみましょう。
>毎月20日締めの翌月10日払いとします。
>当月21日~末日までの給料は未払費用となり、
>前月21日~当月20日までの給料は未払金となります。
>なぜなら、この例でいえば、契約上、毎月21日~翌20日までの役務の提供をもって完了すると考えられるので、
>月末における翌月10日に支払う給料は未払金として処理され、
>当月21日~末日までの給料は、月末時点では、当該契約から判断して、
>役務の提供がすべて完了していないので未払費用として処理されることになります。

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてくださ...続きを読む


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