利用規約の変更について

中国の人は掲示板などでほとんど必ずといっていいほど、「日本政府は戦争中に行ってきた残虐行為・侵略行為を一度も謝罪してこなかった」と書いています。「謝罪した」と書いた中国の人を一度も掲示板で見たことがありません。

実際はどうなのでしょうか?ウィキペディアの日本語版では日本政府は10回以上も政府要人が謝罪したと書いています。ですが、英国人もアメリカ人も、中国人のその主張を信じている人が多いようです。あるアメリカ人はこう書いています。「日本政府は韓国政府には謝罪したが、中国人には謝罪していない」。

また、中国人はよく「日本政府が国民を加害者とは思わせないようにマインドコントロールしている」と書いています。本当にそうなのでしょうか?それはともかく、一番知りたいことは、1.日本政府が中国政府ないし国民に謝罪した回数、2.どこまで謝罪したのか(南京事件は?)3.賠償金は?ということです。よろしくお願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

質問者様ご質問の件について



>中国の人は掲示板などでほとんど必ずといっていいほど、
>「日本政府は戦争中に行ってきた残虐行為・侵略行為を一度も謝罪してこなかった」
>と書いています。

>あるアメリカ人はこう書いています。
>「日本政府は韓国政府には謝罪したが、中国人には謝罪していない」。

>中国人はよく
>「日本政府が国民を加害者とは思わせないようにマインドコントロールしている」
>と書いています。本当にそうなのでしょうか

>それはともかく、一番知りたいことは、
>1.日本政府が中国政府ないし国民に謝罪した回数、
>2.どこまで謝罪したのか(南京事件は?)
>3.賠償金は?ということです。よろしくお願いします。


1972年に田中首相が中国を訪問し、周恩来首相、毛沢東主席と会談し、
日本政府が過去の中国に対する戦争を謝罪し、中華人民共和国を承認し、
日中共同声明を発表し、日中が国交を回復して以後、
歴代の日本政府は1972年の日中共同声明を順守して、
過去の戦争および戦争により様々な被害を受けた人々に謝罪し、
日本は再び侵略戦争をすることなく、諸外国と共存共栄関係を築くことを表明しています。

中華人民共和国政府も中華民国政府も日本に対する戦争賠償については放棄していますが、
日本政府は中国に対する経済開発協力の形で資金援助してきた。

以下に参考となる日本政府のサイトのリンクを示し、リンク先の資料の一部を引用します。


外務省>各国・地域情勢>アジア>戦後60周年
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/index.html


外務省>各国・地域情勢>アジア>戦後60周年>歴史問題Q&A
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/qa/index …

外務省>各国・地域情勢>アジア>戦後60周年>歴史問題Q&A
>Q.1 先の大戦に対して、日本政府はどのような歴史認識を持っていますか。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/qa/01.html

外務省>各国・地域情勢>アジア>戦後60周年>歴史問題Q&A
>Q.2 日本は、戦争で被害を受けたアジア諸国に対して公式に謝罪していないのではありませんか。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/qa/02.html

外務省>各国・地域情勢>アジア>戦後60周年>歴史問題Q&A
>Q.3 日本は先の戦争で被害を受けた国や人々に対し、どのように賠償したのですか。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/qa/03.html

外務省>各国・地域情勢>アジア>戦後60周年>歴史問題Q&A
>Q.5 「従軍慰安婦問題」に対して、日本政府はどのように考えていますか。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/qa/05.html


外務省>各国・地域情勢>アジア>戦後60周年>1972年の日中共同声明
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/nc_seimei …

上記の共同声明の一部を引用して下記に示す

>日中両国は、一衣帯水の間にある隣国であり、長い伝統的友好の歴史を有する。
>両国国民は、両国間にこれまで存在していた
>不正常な状態に終止符を打つことを切望している。

>戦争状態の終結と日中国交の正常化という両国国民の願望の実現は、
>両国関係の歴史に新たな一頁を開くこととなろう。

>日本側は、過去において日本国が戦争を通じて
>中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。

>また、日本側は、中華人民共和国政府が提起した「復交三原則」を
>十分理解する立場に立って国交正常化の実現をはかるという見解を再確認する。


外務省>各国・地域情勢>アジア>中華人民共和国>基礎データ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/data.html

上記の外務省の資料から引用

>1974年 貿易協定
>1974年 航空協定
>1975年 海運協定
>1978年 商標保護協定
>1978年 日中平和友好条約
>1979年 文化交流協定
>1980年 科技協定
>1981年 渡り鳥保護協定
>1984年 租税協定
>1986年 原子力協定
>1989年 投資保護協定
>1994年 環境保護協力協定
>1997年 漁業協定
>2006年 税関相互支援協定

>日本の中国に対する2005年度までの経済協力
>(1)有償資金協力(E/Nベース)約3兆1331億円
>(2)無償資金協力(E/Nベース)約1472億円
>(3)技術協力実績(JICAベース)約1505億円


外務省>各国・地域情勢>アジア>戦後60周年
>内閣総理大臣その他の国務大臣による靖国神社公式参拝に関する後藤田内閣官房長官談話(1986年)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/gotouda. …


外務省>各国・地域情勢>アジア>戦後60周年
>朝鮮半島出身者のいわゆる従軍慰安婦問題に関する加藤内閣官房長官発表(1992年)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kato.html

上記の談話の一部を引用して下記に示す

>政府としては、国籍、出身地の如何を問わず、
>いわゆる従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた全ての方々に対し、
>改めて衷心よりお詫びと反省の気持ちを申し上げたい。
>また、このような過ちを決して繰り返してはならないという深い反省と決意の下に立って、
>平和国家としての立場を堅持するとともに、
>未架に向けて新しい日韓関係及びその他のアジア諸国、
>地域との関係を構築すべく努力していきたい。


外務省>各国・地域情勢>アジア>戦後60周年
>慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話(1993年)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html

上記の談話の一部を引用して下記に示す

>本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。
>政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、
>いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、
>心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し
>心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。
>また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、
>有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
>われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、
>むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。
>われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、
>同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。



外務省>各国・地域情勢>アジア>戦後60周年
>村山首相による「女性のためのアジア平和国民基金」発足のご挨拶(1995年)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html

上記の挨拶の一部を引用して下記に示す

>今年は、内外の多くの人々が大きな苦しみと悲しみを経験した
>戦争が終わってからちょうど50年になります。
>その間、私たちは、アジア近隣諸国等との友好関係を
>一歩一歩深めるよう努めてまいりましたが、
>その一方で、戦争の傷痕はこれらの国々に今なお深く残っています。
>いわゆる従軍慰安婦の問題もそのひとつです。
>この問題は、旧日本軍が関与して多くの女性の名誉と尊厳を深く傷つけたものであり、
>とうてい許されるものではありません。
>私は、従軍慰安婦として心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対して、
>深くおわびを申し上げたいと思います。

>このたび発足する「女性のためのアジア平和国民基金」は、
>政府と国民がともに協力しながら、これらの方々に対する
>国民的な償いや医療、福祉の事業の支援などに取り組もうというものです。
>呼びかけ人の方々の趣意書にも明記されているとおり、
>政府としても、この基金が所期の目的を達成できるよう、
>責任を持って最善の努力を行ってまいります。
>同時に、二度とこのような問題が起こることのないよう、
>政府は、過去の従軍慰安婦の歴史資料も整えて、歴史の教訓としてまいります。


外務省>各国・地域情勢>アジア>戦後60周年
>平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言(1998年)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/nc_sengen …


外務省>各国・地域情勢>アジア>戦後50年の村山首相の談話
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/07/dmu_0 …

上記の談話の一部を引用して下記に示す

>私たちは過去のあやまちを2度と繰り返すことのないよう、
>戦争の悲惨さを若い世代に語り伝えていかなければなりません。
>とくに近隣諸国の人々と手を携えて、
>アジア太平洋地域ひいては世界の平和を確かなものとしていくためには、
>なによりも、これらの諸国との間に深い理解と信頼にもとづいた関係を
>培っていくことが不可欠と考えます。

>戦後50周年の節目に当たり、われわれが銘記すべきことは、
>来し方を訪ねて歴史の教訓に学び、未来を望んで、
>人類社会の平和と繁栄への道を誤らないことであります。
>わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、
>戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、
>多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。
>私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、
>疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、
>ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。
>また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。
>敗戦の日から50周年を迎えた今日、わが国は、深い反省に立ち、
>独善的なナショナリズムを排し、責任ある国際社会の一員として国際協調を促進し、
>それを通じて、平和の理念と民主主義とを押し広めていかなければなりません。


首相官邸>小泉首相の演説・記者会見等>靖国神社参拝に関する小泉内閣総理大臣の談話(2001年)
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2001/08 …


外務省>各国・地域情勢>アジア>戦後60周年
>いわゆる従軍慰安婦問題に対する日本政府の施策(2001年)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/ianfu.html


外務省>各国・地域情勢>アジア>戦後60周年>元慰安婦の方々に対する小泉首相の手紙(2005年)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/letter.h …

上記の手紙の一部を引用して下記に示す

>いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、
>多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題でございました。
>私は、日本国の内閣総理大臣として改めて、
>いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、
>心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、
>心からおわびと反省の気持ちを申し上げます。

>我々は、過去の重みからも未来への責任からも逃げるわけにはまいりません。
>わが国としては、道義的な責任を痛感しつつ、おわびと反省の気持ちを踏まえ、
>過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、
>いわれなき暴力など女性の名誉と尊厳に関わる諸問題にも
>積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。


外務省>各国・地域情勢>アジア>戦後60周年
>靖国神社参拝に関する政府の基本的立場(2005年)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/yasukuni …


外務省>各国・地域情勢>アジア>戦後60周年
>2005年アジア・アフリカ首脳会議における小泉首相の談話
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/enzetsu/17/eko …

外務省>各国・地域情勢>アジア>戦後60周年
>2005年アジア・アフリカ首脳会議における小泉首相の談話の中国語版
http://www.cn.emb-japan.go.jp/bilateral/j-c05042 …

外務省>各国・地域情勢>アジア>戦後60周年
>2005年アジア・アフリカ首脳会議における小泉首相の談話の英語版
http://www.mofa.go.jp/region/asia-paci/meet0504/ …


外務省>各国・地域情勢>アジア>戦後60周年>戦後60年の小泉首相の談話
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2005/08 …

在北京日本大使館>戦後60年の小泉首相の談話の中国語版
http://www.cn.emb-japan.go.jp/bilateral/bunken_2 …

外務省>各国・地域情勢>アジア>戦後60周年>戦後60年の小泉首相の談話のハングル版
http://www.kr.emb-japan.go.jp/diplo/d_news/pMini …

外務省>各国・地域情勢>アジア>戦後60周年>戦後60年の小泉首相の談話の英語版
http://www.mofa.go.jp/announce/announce/2005/8/0 …

上記の談話の一部を引用して下記に示す

>我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、
>とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。
>こうした歴史の事実を謙虚に受け止め、
>改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明するとともに、
>先の大戦における内外のすべての犠牲者に謹んで哀悼の意を表します。
>悲惨な戦争の教訓を風化させず、
>二度と戦火を交えることなく世界の平和と繁栄に貢献していく決意です。

>戦後我が国は、国民の不断の努力と多くの国々の支援により廃墟から立ち上がり、
>サンフランシスコ平和条約を受け入れて国際社会への復帰の第一歩を踏み出しました。
>いかなる問題も武力によらず平和的に解決するとの立場を貫き、
>ODAや国連平和維持活動などを通じて世界の平和と繁栄のため
>物的・人的両面から積極的に貢献してまいりました。

>我が国の戦後の歴史は、まさに戦争への反省を行動で示した平和の六十年であります。

>アジア諸国との間でもかつてないほど経済、文化等幅広い分野での交流が深まっています。
>とりわけ一衣帯水の間にある中国や韓国をはじめとするアジア諸国とは、
>ともに手を携えてこの地域の平和を維持し、発展を目指すことが必要だと考えます。
>過去を直視して、歴史を正しく認識し、アジア諸国との相互理解と
>信頼に基づいた未来志向の協力関係を構築していきたいと考えています。
    • good
    • 4
この回答へのお礼

じっくり読むための時間がまだ取れていませんが、これだけリサーチするだけのエネルギーと熱意に感謝します!

お礼日時:2006/07/02 12:26

>3.賠償金は?


何かの番組で中国のとある教師が「日本が経済成長したのは中国が戦後賠償を放棄したから」と発言していました。
ですが日本は中国に対してODAという形で約3兆円ものお金を払ってきました(戦後賠償でもここまで払った国はない)。
そもそも日本と戦争したのは国民党政権下の中華民国であり、現在の共産党政権下の中華人民共和国ではない(つまり戦争をした当事国どうしではない)ので、賠償権は発生しません。
あと、中共は情報統制をしいるので上記のODAも謝罪のことも国民はほとんど知らないのではないでしょうか。
    • good
    • 2
この回答へのお礼

情報をすべて党の統制化に置いている国はこわいですね。ありがとうございました

お礼日時:2006/07/03 15:52

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q日本は慰安婦で何回謝ったんですか?

韓国の元慰安婦は非人道的な扱いを受けたことを自分たちが生きているうちに謝罪して欲しいと言っております。

でも・・・
何度か日本は謝っていると思います。
正確に言うとだれがいつ謝ったんですか?

小泉総理が慰安婦一人一人に謝罪の手紙と賠償金を送ったことは存じております。
それ以外でお願いいたします。日韓併合時代に起きたすべてのことを総括的に謝罪したというのではなく、はっきりと慰安婦と口に出して謝ったことは何回ありますか?

河野さんは慰安婦で謝りましたか?
村山さんは慰安婦で謝りましたか?

韓国側のプロパガンダは
「日本は非人道的な性奴隷について一度も謝っていない」
です。

Aベストアンサー

 
日本の戦争謝罪発言一覧
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%88%A6%E4%BA%89%E8%AC%9D%E7%BD%AA%E7%99%BA%E8%A8%80%E4%B8%80%E8%A6%A7

1992年1月17日 - 宮澤喜一首相
 従軍慰安婦の問題が取り上げられていますが,私は、このようなことは実に心の痛むことであり,誠に申し訳なく思っております。

1992年7月6日 - 加藤紘一内閣官房長官
 従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた全ての方々に対し、改めて衷心よりお詫びと反省の気持ちを申し上げたい

1993年8月4日 - 河野洋平内閣官房長官
 従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。

1994年8月31日 - 村山富市首相
 従軍慰安婦問題は、女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、私はこの機会に、改めて、心からの深い反省とお詫びの気持ちを申し上げたいと思います

1995年7月 - 村山富市首相
 従軍慰安婦として心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対して、深くおわびを申し上げたいと思います。

1996年6月23日 - 橋本龍太郎首相
 従軍慰安婦の問題に触れられましたが、私はこの問題ほど女性の名誉と尊厳を傷つけた 問題はないと思います。そして、心からおわびと反省の言葉を申し上げたいと思います。

1998年7月15日 - 橋本龍太郎首相
 すべての元慰安婦の方々に対し心からのおわびと反省の気持ち

2001年 - 小泉純一郎首相
 従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを申し上げます

こうしてみると、2000年からは、日本が辟易してるのが見て取れる
1990年代に何度も謝罪してるのに、それを無視して謝罪要求を繰り返す。
韓国は何を求めてるのか、本当に目的も戦略もないマヌケな民族だ
 

 

 
日本の戦争謝罪発言一覧
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%88%A6%E4%BA%89%E8%AC%9D%E7%BD%AA%E7%99%BA%E8%A8%80%E4%B8%80%E8%A6%A7

1992年1月17日 - 宮澤喜一首相
 従軍慰安婦の問題が取り上げられていますが,私は、このようなことは実に心の痛むことであり,誠に申し訳なく思っております。

1992年7月6日 - 加藤紘一内閣官房長官
 従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた全ての方々に対し、改めて衷心よりお詫びと反省の気持ちを申し上げたい

1993年8月4日 - ...続きを読む

Q戦争謝罪、なぜ日本だけが・・・

なぜ、日本だけが戦争に対して謝罪を求められているんですか?
原爆を落としたアメリカは日本に対して謝罪したのでしょうか?
戦争に負けたからでしょうか?
他に謝罪を求められている国はあるのでしょうか?

歴史や国際問題に関して全く知識が無いので教えて下さい。

Aベストアンサー

日本と中国の間には、1978年の「日中平和友好条約」があります。
韓国との間には、1965年の「日韓基本条約」があります。
国家レベルでの戦時賠償や謝罪は、その批准の時点で解決したと見るのが、国際法上の“常識”です。

このご質問の答えについて、もっとも簡単な答えは、「彼らが国際法を守っていないから」あるいは「守る気がないから」です。

中国や韓国が日本に対して、内政干渉に等しい行為を繰り返すのは、古代から続く「中華思想」「華夷秩序」に基づいています。中国を中心とする秩序の中で、東の果ての島国という、「序列下位の野蛮な国」が、自分達を“支配下”に置こうとしたことが、どうしても許せないのです。また、“宗主国”中国は、序列が下の国に対しては、どんな干渉も許されるのが決まりですし、韓国(を含む歴代朝鮮半島の国家)は、この秩序の「最も忠実な臣下」ですから、中国と同じことを行っても平気なのです。

今問題にされている「つくる会」の教科書では、日本は聖徳太子の有名な“日出づる国の天子から・・・”の親書によって、“華夷秩序”から離脱したということになってますが、彼らは、まだ認めていないんでしょうね。

私は、今回の教科書問題や、繰り返される“謝罪要求”を見るたびに、「歴史に縛られた、かわいそうな人たちだな」と思います。

日本と中国の間には、1978年の「日中平和友好条約」があります。
韓国との間には、1965年の「日韓基本条約」があります。
国家レベルでの戦時賠償や謝罪は、その批准の時点で解決したと見るのが、国際法上の“常識”です。

このご質問の答えについて、もっとも簡単な答えは、「彼らが国際法を守っていないから」あるいは「守る気がないから」です。

中国や韓国が日本に対して、内政干渉に等しい行為を繰り返すのは、古代から続く「中華思想」「華夷秩序」に基づいています。中国を中心とする秩序の...続きを読む

Q日本が中国に賠償してきた額

日本が中国に侵略したことへの賠償として、日本が行ってきた賠償金額はどれくらいになるでしょうか?

1.直接の賠償金(毛主席が日本からの申し出を断ったって本当ですか?)

2.直接ではないがODAなどの形で日本が中国に無償で供与してきた金額と、その現代価値に換算した額

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

皆さん誤解していらっしゃるようです。
戦時賠償とは、戦争行為による被害と直接投資、公共施設の整備等与えた利益、及び残置資産をお互いの国同士で収支決算して、過不足分を補うというものです。
大韓民国成立後、対日賠償請求が放棄され、経済支援の形を取ったのも、日本の投資額と残置資産等が認定された賠償額を大きく上回ったため、韓国側の要請により決定されたものです。
中国も同様です。
当時、中華民国でしたが、南満州鉄道を始めとした満州の膨大な重工業施設、公共施設、軍事施設等々は当事としては最新式であり、特に満州のそれらが国共内戦や朝鮮戦争、中越懲罰戦争等の原動力になったことは言うまでもありません。
つまり、蒋介石にしろ、毛沢東にしろ、日本政府が公表しない第一の理由は「賠償請求額を積算すれば、持ち出しのほうが多くなるので、形の上では賠償を放棄して、恩を売り、実利を得る」ことなのです。
その上で、有償資金協力(円借款)を約3兆1331億円、無償資金協力を1457億円、技術協力を1446億円、総額約3兆円以上のODAを日本は実施してきたのです。
日本の外交下手、国際常識の無さにはあきれます。
東南アジア諸国の首脳が、「謝罪外交はもういいです」というのは、中国が日本からの資金で軍備増強、国際影響力の強大化を図っている、矢面に立たされているからなのです。

皆さん誤解していらっしゃるようです。
戦時賠償とは、戦争行為による被害と直接投資、公共施設の整備等与えた利益、及び残置資産をお互いの国同士で収支決算して、過不足分を補うというものです。
大韓民国成立後、対日賠償請求が放棄され、経済支援の形を取ったのも、日本の投資額と残置資産等が認定された賠償額を大きく上回ったため、韓国側の要請により決定されたものです。
中国も同様です。
当時、中華民国でしたが、南満州鉄道を始めとした満州の膨大な重工業施設、公共施設、軍事施設等々は当事とし...続きを読む

Qよく戦後の謝罪はドイツを見習えというが本当?

よく「第二次世界大戦後のドイツの隣国への謝罪を見習え」という論調が
国内にとどまらず、中国や韓国からも出ますが(今回の韓国の竹島問題でも
少し話題に出ましたが)、

 ・本当にナチスドイツの謝罪はうまくいっているのでしょうか?
 ・もしそうでしたら、何がうまくいっていると言われているのでしょうか?
 ・また、日本以上に問題がこじれているものはないのでしょうか?

詳しくないので、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 「謝罪」という行為にはそれ自体に倫理的価値がありますが、外交においては「和解」に資する道具立てとして重要です。そのため、いくら「謝罪」しても「和解」にいたらないのなら意味はありません。
 日本の場合はこれが「うまくいっていない」ので問題視されます。

 なぜそうなのか。理由はいろいろありますが、まず相手方の事情から。
 中国と韓国は日本の支配に抵抗し、独立解放を勝ち取ったことを一種の建国神話としています。実際には朝鮮半島は連合軍が日本帝国を打ち破ったからであり、中華人民共和国は戦後の国民党との内戦の結果生まれたものです。しかし、彼らは祖国をそのようなものとして認識し、誇っております。もちろん、根拠がないわけではありません。
 それに対して、ヨーロッパ諸国はナチスドイツの侵略をこうむった時点ですでに近代的な国民国家を築いておりました。ナチスからの解放によって再出発したことには違いがありませんが、「建国」の重要度はまったく異なります。
 中韓の場合は、日本の支配・侵略から脱したことがはるかに重要な意味を持っているのです。それだけに日本がそれに見合った行動をとらないと、彼らには「納得できない」となりがちです。

 次に、アメリカが戦後の東アジア戦略を構想する過程で、日本と近隣諸国が緊密な関係を築くことを望まなかったという事情があります。ソ連に対しては敵対し、韓国とはアメリカを抜きにした友好関係を望まず、中国には最初は敵視で途中から敵対はしないが友好的でもない関係にあることを期待し、そのために行動してきました。
 東アジア諸国はまんまと(とあえて言います)これに乗り、「和解」の努力を中途半端にしてきました。この事情を国内政治に利用したのです。韓国では日本の支配を非難すれば失政をごまかすことができ、日本では国内の軋轢を呼ぶしかない「謝罪」の問題を適当に処理して済ませても許されました。
 ドイツの「謝罪」に対する不充分さはほかの方も指摘しているとおりですが、いっぽうで「和解」を獲得するための努力は真剣なものでした。一例としてドイツが放棄した歴史的領土は日本の比ではありません。ドイツは全体としてアメリカの世界戦略にしたがいながらも、この一点では独自の外交路線をつらぬいたのです。EUは伊達や酔狂で成立したわけではありません。
 条件の相違はあるものの、日本にこの姿勢が足りなかったことは事実でしょう。

 また、日本の「謝罪」が不充分だったのもたしかだと思います。
 ドイツの場合はその罪を当初ヒトラーとナチスにかぶせることができたので、罪過を認めることもより容易でした。しかしそのいっぽうで、あれらはナチスを支持したドイツの罪である、という論調も世間に根づくようになりました。だから、ブラントの東方外交も支持されたし、ヴァイツゼッカーの演説も受け入れたのです。
 文言や事実だけなら中途半端という評価も正当ですが、これらの言動が生み出された土壌は日本にないものです。だから、周辺諸国も高く評価したのです。
 もっとも、近年は歴史修正主義と称して「ドイツの罪と言われるものには誤りがある」とか「言われるほどではなかった」という論調もありますが、いつもそういった主張は批判を浴びてきましたし、いまでも文学者のギュンター・グラスのようにナチスであった過去は批判の対象となります。表だって公言することがはばかられる言説なのです。

 それに対して、わが国では大日本帝国と日本国を切り分けることが終戦時の条件の相違から難しかったし、あえてあいまいにもしてきたので、戦前の罪を認めることにもあいまいさが付きまといました。
 おかげで今になって、植民地支配や侵略の過程でなされた行為の数々がなかったことにされています。あるいは、あったかなかったかわからないことになってます。しかし、その多くは学術的研究の成果として否定されるのではなく、そのほうが国内の納得を得られるから唱えられているにすぎません。
 こういうことを書くのは多くの反発を喰らうのでかなり勇気が要ります。そのこと自体がドイツと日本の差です。村山談話、河野談話の文言がどうあろうと、また過去公式にどれだけの「謝罪」が積み重ねられていようと、それを認めたくない世論が多数をしめているかぎり、説得力は生まれません。

 皆さんの賛同を得られない「回答」であることは承知しておりますが、わたしが理解しているかぎりではご質問に対する答えはこうです。
 本文でお尋ねになっていることに答えていない部分もありますが、そこは他の方に譲ります。

 長文回答失礼しました。

 「謝罪」という行為にはそれ自体に倫理的価値がありますが、外交においては「和解」に資する道具立てとして重要です。そのため、いくら「謝罪」しても「和解」にいたらないのなら意味はありません。
 日本の場合はこれが「うまくいっていない」ので問題視されます。

 なぜそうなのか。理由はいろいろありますが、まず相手方の事情から。
 中国と韓国は日本の支配に抵抗し、独立解放を勝ち取ったことを一種の建国神話としています。実際には朝鮮半島は連合軍が日本帝国を打ち破ったからであり、中華人民共和...続きを読む

Qもしも中国が日本に侵攻して戦争になった場合、私たちは殺されるがままですか?

社会党や一部の公明党の言うように、仮に自衛隊を廃止したとします。

もしも中国が日本に侵攻してきた場合、どうやって国民の命を守るのですか?
私たちは殺されるがままですか?

中国と北朝鮮が沖縄を核爆弾で攻撃して米軍を壊滅させ、九州に侵攻してきたと仮定します。
自衛隊がなかったら、どうやって国民の命を守るのですか?
九州の人たちは殺されるがままですか?

Aベストアンサー

まぁ、自衛隊なしでは日本があっさり占領されるのは皆さんの言う通り。米国も自国の軍隊すら持たないような非常識国家を助ける真似はしないでしょうね。日本の代わりを探すでしょう。自衛隊が廃止された時には在日米軍も撤退してますよ。
そして、中共が日本人を虐殺する確立は物凄く高い。それは、中国の今までの行いを調べれば分かる筈。
しかしながら、どうも、自衛隊を信用していない人も多いですね。あと、法律問題について。
”自衛隊が居たら”では、既に質問の趣旨と異なりますが、自衛隊は当然国を守るために動きます。
しかし、”国を守る”ために個々の国民まで守るとは限らない。戦術・戦略上、住民を見捨てることもあるでしょう。これは、”100人の犠牲で1万人が救われるなら…”というやつですね。国を守る軍隊としては、世界的にも極めて当然の措置でしょう。
ここの辺りが信用ならないって言われる所以でしょうが、軍隊は国を守ることが大前提で、それに付随して国民を守っているという事になっているのですから、その辺の認識の違いから”信用ならん!”となるのでしょうね。
それと法律問題。日本存亡の危機という時に法律が機能するでしょうか? 当然日本防衛に不利なる法律など機能する訳がありません。そんなのは超法規的に行動するに決まっています。これも世界的にも歴史的にも常識では?(小規模紛争で”日本存亡の危機”って程でもない時には困りますけどね)
それと、質問では既に核兵器が使用されていますが、まぁ、実際には現状(21世紀中頃までは確実に)ではまずあり得ない状況ですね。
やったら、米国が報復しますし(自国軍隊が被害を受けているのだから、当然の処置)、中国経済(世界経済も)も日本経済が破綻すれば壊滅的打撃を受けます。第2次世界恐慌ぐらいは起こるかもしれません。落ち目でも世界第2位の経済力を誇っているのですから、それぐらいの影響は与えます。
そうなれば、中国は戦争どころではありません。世界大戦でもない限り、経済あっての戦争なので。
更に、中国軍が日本に大軍を派兵する能力があるのか? 上記の全部の前提ですが、先ずこれが無理ですよね。どうやって数個~数十個師団規模、数万~数十万人の人員を日本に寄越すのでしょうか。中国は陸軍の国です。陸続きなら強大な戦力を有していますが、海を挟む日本にそれだけの兵力を派兵することは物理的に無理です。(どこでもドアでも開発したという前提???)
ここで自衛隊が居れば、自衛隊の空海戦力は世界有数で間違いありません。弾がないとかよく言われますが、他先進国の軍隊でそれ程の継戦能力を有する国がどれ程ありますか? 米国ぐらいでしょう。
最初の1週間程度を全力で防衛できる程度に弾があれば、後は世界に誇るジャパニーズマネーが弾は用意するでしょう。その為に、世界最大の軍需産業を有する米国の兵器も使用できるように互換性を持たせているのですから。
日本を過小評価し過ぎです。過大評価もダメですけどねぇ。上記ぐらいなら適当なところじゃないでしょうか。

まぁ、自衛隊なしでは日本があっさり占領されるのは皆さんの言う通り。米国も自国の軍隊すら持たないような非常識国家を助ける真似はしないでしょうね。日本の代わりを探すでしょう。自衛隊が廃止された時には在日米軍も撤退してますよ。
そして、中共が日本人を虐殺する確立は物凄く高い。それは、中国の今までの行いを調べれば分かる筈。
しかしながら、どうも、自衛隊を信用していない人も多いですね。あと、法律問題について。
”自衛隊が居たら”では、既に質問の趣旨と異なりますが、自衛隊は当然国を守る...続きを読む

Q日本と関係の良い国、悪い国を教えてください。

日本と関係の良い国、悪い国を教えてください。

単に仲が良い悪い、利害関係、一方的なもの、なんでも構いません。

東アジア・東南アジア以外の国
でお願いします。

Aベストアンサー

 東アジアの3ヶ国以外、日本と関係が悪い国というのは思いつきません。

 まあ、エライさんが行くと卵をぶつけるとかデモをするとかいう人たちもそりゃいますが、国と国、全体としての国民対国民とすれば、その3ヶ国がダメなのと、ロシアが微妙かな。

 ロシアは領土争いして日本を挑発していても、日本ブームだそうです。

 日本では、フランス語の名前がついた店や商品は「高級」と思われているのと同じで、「日本」というと高級なイメージで、さまざまなものに日本語の名前が付いているそうです。「まさむね」とか。

 もちろん、日本料理もブーム。

 ヨーロッパももちろん友好的。

 フランスがジャポニスムの影響を受けて以来、ジャパンフェアのようなものが現地でもう・・・ 二桁の年数が開催されていますし、特筆すべきはフランス人が好きで勝手にやっているということね。

 いまやフランス料理のシェフたらんとする人間は1度は日本に来て日本料理を勉強するのが常識で、会席料理の出し方を習ったり、醤油などが隠し味になっているとのこと。

 過激なラッダイト運動の地イギリスも、昔、外国の労働者にほとんどビザを出さなかった時があったのですが、あのころも日本人は特別待遇でした(ある意味南アと同じ)。いつでもビザが取れた。

 なんでかというと、日本人は工場立ち上げなど、イギリス人にはできないことをやって、必ず帰国したから(他国人はそのままイギリスに居座ってイギリス人労働者の仕事を奪うから不可)。

 日本人を信用しているわけ。いまでもそうですね。

 サーチナだったかレコードチャイナに出ていたんじゃなかかったかと思うのですが、中国人のブログにこういうのがありました。

 中国人ビジネスマンがアフリカのどこに行ってもアフリカ人はこういう、「我々と中国人は友人、我々と日本人は夫婦」。中国はアフリカに多大な援助をしているのに、なぜだ!

 よって、アフリカは日本に対して友好的。

 アフガニスタンやトルコは、昔日本がロシアに勝ったということで非常に友好的且つ敬意を払ってくれているそうです。

 特に、今も部族間で争っているアフガニスタンは、以前ロシアに蹂躙されアメリカに利用されたことを怒っていて、両国の言うことは聞かない。けど、アメリカと戦って苦しめ、ロシアと戦って勝った日本人なら聞くというので、日本のなんとかさんが、アフガニスタンで各部族の仲介をして、お互いにいちにのさんで武器を捨てさせる活動をしているそうです。

 「世界一受けたい授業」だったかな、その「なんとか」さんが出てそう言っていましたね。

 また、昔日本が統治したパラオの国旗は、日本の国旗の意匠をもらったものだそうですし、今なお一部の州では日本語が公用語の1つだそうですよ。


 まあそういうエピソードには事欠きませんから、日本と関係が悪い国は「東アジア3ヶ国+ロシア」だけ、と言って良いと思います。
 

 東アジアの3ヶ国以外、日本と関係が悪い国というのは思いつきません。

 まあ、エライさんが行くと卵をぶつけるとかデモをするとかいう人たちもそりゃいますが、国と国、全体としての国民対国民とすれば、その3ヶ国がダメなのと、ロシアが微妙かな。

 ロシアは領土争いして日本を挑発していても、日本ブームだそうです。

 日本では、フランス語の名前がついた店や商品は「高級」と思われているのと同じで、「日本」というと高級なイメージで、さまざまなものに日本語の名前が付いているそうです。「まさむ...続きを読む

Q日本軍がいた国で、なぜ親日国と反日国があるのですか

先日、テレビでパラオは、過去の戦争で日本軍がいたのですが、すごい親日国だということを知りました。
過去の戦争で日本軍がいた他の東南アジアの国でも親日的な人は、結構多いと聞いたことがあるような気がします。

韓国や中国は、反日的ですが、過去に日本軍がいた国で、なぜ親日国と反日国と分かれるのでしょうか?

すみませんが、お教えいただけましたら助かります。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>過去の戦争で日本軍がいた他の東南アジアの国でも親日的な人は、結構多いと聞いたことがあるような気がします。
>韓国や中国は、反日的ですが、過去に日本軍がいた国で、なぜ親日国と反日国と分かれるのでしょうか?

回答:反日の国は、国民に嘘を教えているからです。

軍隊がいた=反日 というのは無知から来る短絡思考です。
日本には米軍基地がありますが、日本人は反米なのでしょうか。

この類の質問は何度もでていますが、日本を非難する方は何故か資料を出さずに、主観的な推測を語る方が多いようです。


まず、東南アジア諸国についてですが、日本は植民地にはしていません。
大東亜共栄圏構想は、欧米から独立してアジア諸国による民族自決を目指したものです。
当時のアジア諸国の国力は日本だけが飛びぬけていた為に、日本の主導になっていたことは事実ですが、「日本によるアジア支配」という解釈は歪曲です。
日本は、白人を排除した後に大東亜会議を開いて、彼等の自治を認めています。

【大東亜会議】
http://www.youtube.com/watch?v=3mvHRVlrFUU

アジア諸国は「日本の戦争は侵略ではない」という認識から、連合国が認めた賠償請求権を放棄してくれています。(しかし、日本はそれに対しても「準賠償」という名目で経済援助をしています)

【日本が支払った戦争賠償金】(動画)
http://www.youtube.com/watch?v=euNuLLDSWTI


ソムアン・サラサス(タイ側交渉団)は終戦後の訪日時に、↓のように語っています。

「日本国民は餓死寸前でありました。日本中が焼野原でした。
そして、皇族も華族もいなくなり、有力な軍人と賢明な役人と高潔な政治家は牢に叩き込まれて誰もいません。
アメリカはそっくり返って威張っている。団員は口々に“こんな気の毒な日本を見ていられるか”と言いましたよ」
「(こんな値引きに応じて)“国へ帰ったら、殺されるかな”とフッと思った。
けれど、“まあいいや、友邦日本は悲惨な状態なんだから”と自分に言いきかせました。団員も同じ気持ちだったのです」

大東亜戦争中、日本はタイから20億バール(当時の10億ドル以上)の借金をしていました。
タイはそれを2500万ドルに値引きしてくれています。


フィリピンについてですが、
私は、戦争がなくてもフィリピンが(タダで)独立できたか については疑問があります。

オランダはインドネシアの独立の時に60億$を請求しています。
他にも、インドネシアにオランダ人が所有している土地財産の保全と、スマトラ油田の開発費用の弁済を要求しています。(独立戦争をしてすら、このような要求をされています)

実は、フィリピン国民は「フィリピンの独立記念日」は1898年だと思っています。
フィリピンは元々スペインの植民地でしたが、スペインがアメリカと戦争したとき、アメリカは独立を条件にフィリピンを味方に付けました。
戦争はアメリカが勝利し、フィリピンは独立を宣言しました。
しかし、アメリカはスペインからフィリピン統治権を買い取り、新たな宗主国としてフィリピンを統治しました。

日本は占領後の1943年にすぐ軍政を撤廃し、「フィリピン共和国」として独立させています。

その後日本の敗戦により、日本に亡命したラウレル大統領によって「フィリピン共和国」は解散されます。
その後、1946年にアメリカ統治下での選挙で当選したロハスによって、「現在のフィリピン共和国」が独立します。


台湾とパラオについてですが、
【植民地】というものについては、欧米の支配の実態から誤解されていますが、
植民地の本来の目的は、宗主国の国民を入植させつつ遅れた地域を開発し発展させることです。
台湾とパラオが親日なのは、その通りの事をして、それらを評価しているからです。
(それらの領有の経緯と是非については、質問されていないと判断しました)

【日本とパラオ ~歴史を越えた友情~】
http://www.youtube.com/watch?v=cTRfPNEPR-A

【日本と台湾は一心同体】
http://www.youtube.com/watch?v=gwPwOrmdlMs

反日の台湾人の多くは、中国大陸で共産党との権力闘争に敗れて台湾に逃れてきた国民党(蒋介石)の人たちです。
どちらも日本とは戦っていたので、反日でした。


韓国と北朝鮮ですが、
無知な人は日本が朝鮮を侵略して植民地にしたと思い込んでいますが、
日本は、失政で破綻した朝鮮の要請を受け入れて併合したのであって、侵略してはいません。
世界も併合は両国の合意に基づく平和的なものであることを認めています。
併合とは、一つの国になることで、他国を一方的に支配する植民地とは全く違うものです。
そして、日本は併合した朝鮮地方に対して、植民地である台湾やパラオより優遇しています。
(当然差別や虐待などはなく、強制連行や、従軍慰安婦や、創氏改名の強制は、事実ではありません。)

今の韓国が、反日である理由は、独立後の教育が原因です。
今の韓国の政府のルーツは、併合で特権を失った貴族や、外国(中露)から支援を受けて反日運動をしていた者達が、上海で名乗っていた自称亡命政府です。
戦前の彼らは、世界中が併合の正当性を認めていた為に孤立していました。(犯罪で資金稼ぎをしていた事も原因です。)

その後、WWIIの終戦で朝鮮は日本から独立しました。
終戦時の朝鮮には、日本の教育を受けた者しかいなかった為に、連合国は影響力を行使する為に、その亡命政府を独立した韓国の代表に選びました。
功績も無く他国の都合によるタナボタで権力を得た彼等は、日本の統治の方が良かったと国民に言われることを恐れました。(実際、日本の方が遥かにマシでした)

それを逃れる為に、新政府は朝鮮が独立できたのは、戦前・戦中からの我々の抗日運動の成果である。
朝鮮は昔から日本より優れていたが、日本が卑怯な方法で侵略して、韓国の富を奪って行った。
今現在韓国の発展が遅れているのは、それが原因であると、事実と違う捏造教育をし続けました。

このように、自分達の失政への批判を、日本という敵を作ることでそらし続けてきた結果、反日が韓国人に定着してしまい、今更、教えた歴史が嘘でしたとは言えない状態になってしまっています。
今、それをした場合、韓国人のアイデンティティは崩壊して、国そのものが危うくなってしまうでしょう。

北朝鮮の反日も↑の自国の政府の正当性を、「日本と戦っていたこと」に拠っているからです。


中国の反日も、韓国と同じです。
彼らも日本の侵略を戦って撃退したと言っていますが、事実は全く逆です、
日中戦争は、中国が朝鮮(当時は併合で日本領)を侵略したのが原因です。

当時の中国ですが、清国が滅亡し複数の政権(馬賊や地方軍閥など)が争っている内乱状態でした。
彼らは大陸の日本領内にも侵入して、破壊活動やテロなどの挑発を行っており、現場の緊張は極限状態に達していました。
日本は、条約や協定による平和的な解決を試みましたが、彼等にはまともな行政・司法・警察等の能力は無く、国際条約の知識や理解も薄く、それらの遵守は期待できませんでした。(実際何度も一方的に破棄されています。)

当然治安も悪く、テロも多発しており、日本人の大尉が中国兵に惨殺される事件も起きています。
これらの結果、現地の部隊が暴発し、独断行動による戦闘が発生してしまい、それが満州事変に発展します。

これによる満州国の建国を、侵略によるものだという意見もありますが、満州国という地域を確保しないと当時日本が所有していた、満州鉄道へのテロを防止できませんでした。

その後の満州国は、日本が治安を維持した為に各地から人口が流入し繁栄した為に、再びそれを狙った中国によるテロ活動が起りました。
日本軍は前回と同様、領土内で対応していましたが、そうすると彼らは中国内に逃げて、その後また侵入して同じ事を繰り返しました。
日本は中国奥地にある彼等の本拠地(南京、重慶)を叩かなければ、根本的な解決にならないと判断し、中国領内に攻めていきました。
これが日中戦争に発展します。

私は、これらの経緯を日本の一方的な侵略と断定できる人の知能と国籍を疑います。

http://www.youtube.com/watch?v=Kiz7N4z7c3M

>過去の戦争で日本軍がいた他の東南アジアの国でも親日的な人は、結構多いと聞いたことがあるような気がします。
>韓国や中国は、反日的ですが、過去に日本軍がいた国で、なぜ親日国と反日国と分かれるのでしょうか?

回答:反日の国は、国民に嘘を教えているからです。

軍隊がいた=反日 というのは無知から来る短絡思考です。
日本には米軍基地がありますが、日本人は反米なのでしょうか。

この類の質問は何度もでていますが、日本を非難する方は何故か資料を出さずに、主観的な推測を語る方が多いようで...続きを読む

Q日本はアメリカの属国なのでしょうか

日本に在日米軍が駐留していることをもって、「日本はアメリカの属国だ」と主張する人がいますが、米軍基地はイギリス、ドイツ、イタリアなどにも存在しており、西側主要国で米軍が居ない国といえばフランスくらいです。
また、日米安保条約は日本を属国とするための条約だと言いだす人も居ますが、それをいうのであればNATOの方がアメリカを主導とした軍事同盟(集団的自衛権も入っている!)であり、アメリカがNATO加盟下の諸国を属国化したものだと言えるでしょう。

日本がアメリカの属国だというのであれば、イギリスやドイツ、イタリア、韓国、フィリピン、豪州あたりも同程度の属国ということになってしまい、西側諸国でかろうじて属国といえないのはフランスくらいということになってしまうのではないでしょうか。

そして、日本が属国というとすればそれは軍事面・政治面の話であり、経済面に関しては日本にあるモノ・サービスのほとんどが日系企業が供給したものであることから、アメリカ系資本の存在感が大きい欧州諸国と違って独立性が高いと思うのですがどうでしょうか。例えば飲料メーカーでもキリン、アサヒ、サントリー、ポッカなどがひしめき、コカ・コーラの存在感は他国ほど大きくありません。機械メーカーにしても他国に製品を供給できる企業の本社を持つ国はアメリカ、日本の他にはドイツ、中国、韓国、台湾くらいであり、経済的な独立性は高いのではないかと思います。クレジットカードでも日本独自のもの(JCB)を作りだすくらいですし。

日本に在日米軍が駐留していることをもって、「日本はアメリカの属国だ」と主張する人がいますが、米軍基地はイギリス、ドイツ、イタリアなどにも存在しており、西側主要国で米軍が居ない国といえばフランスくらいです。
また、日米安保条約は日本を属国とするための条約だと言いだす人も居ますが、それをいうのであればNATOの方がアメリカを主導とした軍事同盟(集団的自衛権も入っている!)であり、アメリカがNATO加盟下の諸国を属国化したものだと言えるでしょう。

日本がアメリカの属国だという...続きを読む

Aベストアンサー

第二次大戦後、GHQの作った日本国憲法を執行した時点で日本は米国の属国になりました。(但し日本国憲法は米国の押し付けではありません。これは日本人の憲法学者に草案策定を依頼したのですが、日本の憲法学者が馬鹿で、提出したのが日本帝国憲法と大差がなかったのでマッカーサーが呆れてGHQで作ったというのが真実です。)これ以外にも毎年一定額の輸入を義務付ける条約を結ばせたりしました。狂牛病問題のとき、この条約によって日本は苦しい立場になり、早急に輸入再開をしたのです。
更に米国は日本人弱体化計画を謀り、日本の侵略戦争説など近代史を書き換えたうえに道徳をなくし、愛国心をなくし、天皇敬愛精神を捨て去らせたのです。実はこの計画には自民党の前身である自由党と民主党も加担しているのです。だから共産党や社会党の主張に抵抗を見せながらもそれに従っていったのです。さらに日本は純国産の飛行機の制作を禁止されていました。
根本的に憲法9条の意味は、当時自由主義に対する脅威は共産国ソ連だけだったんです。だから米軍に守ってもらい国連に働きかけて仲裁してもらう。これが真意です。ソ連は拒否権があるが当事国なので拒否権は突っぱねられる。ところがその2年後中国共産党が中華民国を乗っ取ってしまった。その時点で仮想敵は二カ国、でも共産主義はコミンテルンでつながっているので一つ。つまりソ連が当事国なら中国が拒否権を出し、中国が侵略すればソ連が拒否権を出すので実質国連は当てにならない。
つまりこの時点で日本国憲法はクズ法になったわけです。だから米国は日本に自衛隊を作るようにしたのです。
ここに来て安倍さんが自衛隊の活動範囲を拡大し、さらに純国産ジェット機を作れるようになった。今はまだ開発途上なのでしばらくは米国から買うことになりますが、いずれは純国産ステルスで自衛することになるでしょう。それでようやく米国と同等の立場になってきたのです。
これまでは米国が「いうこと聞かなければ引き上げるぞ」と脅せば日本は嫌々でも従わざるを得なかった。つまり属国ですよ。
でも自立自衛ができれば脅されても「どうぞ」ということができるのです。
更に世界では自ら汗水と血を流してくれる国だけが安保を語ることができる。日本は理事国になっても影響力はゼロ。今回のアジアの安保でも無視されたのは、結局日本は口ばかりで助けてはもらえないから。
でもキチンとともに助け合える国になれば彼らもまた中国より日本を当てにするのは道理です。
日本は自らの汗と血で自分たちと仲間を守る姿勢がなければ、今後世界から見放されていくでしょうね。
米国は正式に世界の警察を辞めると宣言しましたし、イラクの失敗で世界中の信頼をなくしました。
米国の衰退はひどく、今では親中が明らかなものまでも大統領に立候補できるほどなんです。事実米国の国債の多くは中国が持っており、米国は中国の属国になりつつあります。
すでに欧州も米国と距離を置いてきています。
日本が今、自立自衛をしなければ米国も国連も守ってはくれませんし、在日が国債を買えば結果的に中国に牛耳られることになります。このことも忘れてはなりません。

第二次大戦後、GHQの作った日本国憲法を執行した時点で日本は米国の属国になりました。(但し日本国憲法は米国の押し付けではありません。これは日本人の憲法学者に草案策定を依頼したのですが、日本の憲法学者が馬鹿で、提出したのが日本帝国憲法と大差がなかったのでマッカーサーが呆れてGHQで作ったというのが真実です。)これ以外にも毎年一定額の輸入を義務付ける条約を結ばせたりしました。狂牛病問題のとき、この条約によって日本は苦しい立場になり、早急に輸入再開をしたのです。
更に米国は日本人...続きを読む


人気Q&Aランキング

おすすめ情報