給与所得税の納付書の書き方について

解決済

質問者：matu11
質問日時：2006/06/30 22:35
回答数：1件

所得税徴収高計算書(納付書)についてなんですが、「人員」の欄なんですが、所得税が発生しない月がある従業員や丙欄適用の日雇いの従業員が居る場合どのように計上するのでしょうか？
所得税が発生しない月がある従業員の場合は、その月も含めていいのでしょうか？そうなると「支給額」の欄にも、その給与の額は含むということになるんでしょうか？
また日雇いの場合は？？
すみませんが、お願いします。

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回答 (1件)

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No.1ベストアンサー

回答者： aiai_013
回答日時：2006/06/30 23:03

基本的には源泉徴収の対象となる給与等の金額の総額を記載します。

ですから、源泉徴収するかしないかの判定で、結果として源泉税額が０円となったものは含みますが、外注費などのもとより源泉徴収の対象になっていないものは、支給額に含みません。

そして人員も同様に、源泉徴収するかしないかによって、結果として源泉税額が０円となったものは含み延べ人数（時期的に納期特例を考えています。）で記載します。

ちなみにこれらは年の最後、と言うか年明けに法定調書なるものに記載し、源泉徴収の状況を税務署に提出することを求められます。

参考URL：http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kobetu/houz …

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この回答へのお礼

どうもありがとうございました。お蔭様で為になりました。m(_ _)m

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お礼日時：2006/07/01 23:45

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再びＮＯ．５です。質問をよく読んでいなかったようで申し訳ございませんでした。

＞給与支払報告書を提出していないことによって何か不都合が生じるのでしょうか。

についてですが、８人の方が他の事業所からも給与をもらっているとのことですので、給与支払い報告書を受け取る市町村役場では、個人が確定申告をしていればもちろん２枚目が回報されるのでそれにより住民税を課税しますが、申告義務がなかったり、還付になるので申告しなかったりすることがあります。しかし、市町村役場は事業所からの給与支払い報告書により、個人の確定申告の有無にかかわらず給与支払い報告書を合算して計算することにより、住民税を算出するので、給与支払い報告書の報告がない場合正確に住民税を算出できず、個人にとっては不公平が生じます。また、住民税の課税については６月からですので、今から提出しても十分に間に合います。また、１月３１日を越えて提出したからといって市町村役場の職員から苦情をもらうことは、まずありません。

以上のことから、いまからでもいいので給与支払い報告書を提出しましょう。

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