所得税徴収高計算書(納付書)についてなんですが、「人員」の欄なんですが、所得税が発生しない月がある従業員や丙欄適用の日雇いの従業員が居る場合どのように計上するのでしょうか?
所得税が発生しない月がある従業員の場合は、その月も含めていいのでしょうか?そうなると「支給額」の欄にも、その給与の額は含むということになるんでしょうか?
また日雇いの場合は??
すみませんが、お願いします。

A 回答 (1件)

基本的には源泉徴収の対象となる給与等の金額の総額を記載します。



ですから、源泉徴収するかしないかの判定で、結果として源泉税額が0円となったものは含みますが、外注費などのもとより源泉徴収の対象になっていないものは、支給額に含みません。

そして人員も同様に、源泉徴収するかしないかによって、結果として源泉税額が0円となったものは含み延べ人数(時期的に納期特例を考えています。)で記載します。

ちなみにこれらは年の最後、と言うか年明けに法定調書なるものに記載し、源泉徴収の状況を税務署に提出することを求められます。

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kobetu/houz …
    • good
    • 0
この回答へのお礼

どうもありがとうございました。お蔭様で為になりました。m(_ _)m

お礼日時:2006/07/01 23:45

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q源泉徴収高計算書の支給額 とは?

どうしてもわからないので教えてください。 個人の新聞店を去年はじめました。
源泉徴収高計算書の支給額は、パートなどの所得税を納付しない者の給与も加えるのですか。

それとも、所得税を納付する者のみの支給額を記入するのでしょうか。

また、集金人などの報酬は所得税を納付しないのですが、それでも支給額を記入しなければならないのですか。

Aベストアンサー

「集金人への報酬は“税理士等への報酬”の欄ではないのですか?」という再質問に回答します。
「外交員等の報酬」になりますので、「報酬・料金等の所得税徴収高計算書」を作成して、給与からの所得税徴収高計算書と同様に金融機関で納付します。

基本的に報酬の支払いは計算書(兼納付書)が給与のものとは違うと考えられてるようです。
ただ給与の徴収高計算書を提出し納付する人は税理士報酬支払いをしてるケースが多いので、計算書も一緒にしておこうと便宜が図られてると思います。

新聞配達店に税務調査が入った場合には「給与」と「報酬」をきちんと分けてるかが調査ポイントの一つになってます。
単純に配達するだけの業務は給与、集金業務・顧客拡大営業業務は報酬という考え方をしてます。
これに応じて給与と報酬は別に管理しておくのがベストですから、納付する際も給与と報酬を分けておくのがベターです。
給与の源泉徴収高計算書の税理士等報酬欄に記載しても「書き間違い」だけの話ですが、重箱の隅をつつくような話では「納付書が違います」になりますし、税務署では「給与と報酬が違うという認識がないのかな」と疑われます。逆に分けて納めてあれば「給与と報酬を区別してる、よろしい」というわけです。
納付書は「まるほうの納付書」といえば税務署で交付してくれます。

参考URL:http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/shotoku/gensen/080623/06.htm

「集金人への報酬は“税理士等への報酬”の欄ではないのですか?」という再質問に回答します。
「外交員等の報酬」になりますので、「報酬・料金等の所得税徴収高計算書」を作成して、給与からの所得税徴収高計算書と同様に金融機関で納付します。

基本的に報酬の支払いは計算書(兼納付書)が給与のものとは違うと考えられてるようです。
ただ給与の徴収高計算書を提出し納付する人は税理士報酬支払いをしてるケースが多いので、計算書も一緒にしておこうと便宜が図られてると思います。

新聞配達店に税務...続きを読む

Q税額0円の「所得税徴収高計算書」は提出が遅れたらどうなりますか?

今年から初めて給与を支払う事業主です。
給与支払対象は1人の青色専従者で、
「毎月8万円 年96万 賞与なし」なので税額は0円です。
税務署からの説明書には『税額0円でも「所得税徴収高計算書」は提出するように』、との記述がありますが
この書類は毎月提出しなければならないのですか?

税額0円=延滞税発生しない
=手間を省く為、年末に12か月分まとめて提出してしまってもよいのでは…?
と思ってしまったのですが、実際のところどうなのでしょう?
お分かりになる方いらっしゃったらよろしく御願い致します。

Aベストアンサー

所轄税務署に「源泉所得税の納期の特例」の申請を出して下さい。
そうすれば1月~6月分を7月10日までに、7月~12月分を1月10日までにまとめて税務署に出せばいいです。そのような書式の納付書をくれますから。

来年1月に出すときも結局税金が0であれば、「給与所得の源泉徴収表等の法定調書合計表」と一緒に合計表の期日である1月末までに提出しても、おそらく税務署には何も言われませんが。

Q源泉所得税の納付書の人員だけ間違えてしまった

1月20までに支払う(納期の特例)年末調整後の源泉所得税の納付書の人員の欄だけ12と記入するところを2と記入し支払いを済ませてしましましたが、大丈夫でしょうか。

Aベストアンサー

「こら、間違ってるぞ」と税務署に叱られて、ついでに税務調査の対象になる。
というほどの問題ではないです。
「たぶん毎月二人に払ってるんだよね」と思われて、おしまいです。

修正をする方法。
源泉所得税の徴収高計算書を作り直します。
つまり正しい人員にしたものを作るわけです。
備考欄に「訂正分」と記載します。

これを税務署に送付します。
以上

提出したことの記録が欲しかったら、3枚複写の計算書を全部税務署に送付し、返信用封筒をいれておけば、収受員を押した控えを返送してくれます。

Q給与支払報告書を提出しなかったらどうなりますか。

 小さな事務所で経理の事務をしているのですが全くの素人で、いまだにわからない事だらけです。初歩的な質問ですみませんが、どうか教えて下さい。

 うちの事務所から給与を支払っている人(8人ほどで、他の勤務先からも給料をもらっている人達です)はいずれも年間50万円を超えていません。この場合税務署には源泉徴収票等を提出しなくてもいいということだったので、うっかりしていたのですが、給与を支払った人の住んでいる市区町村に給与支払報告書というものを提出しなければならないということを最近知りました。提出期限が1月31日だったので、もう今から提出はできないのでしょうか?来年から提出すればOKなのでしょうか。

 また、上記の8人に給与を支払っているのは平成14年からで、今まで(知らなかったので)給与支払報告書は一切提出していなかったのですが、大丈夫なのでしょうか(バレたりしないのか…)。

 源泉徴収票は本人に交付しているので、8人の中で誰か確定申告をする人がいたら、その人の住んでいる役所に給与支払報告書を出していないとまずいのでしょうか?

 何かまとまりの無い文章になってしまってわかりにくいですが、簡単に言えば訊きたいのはタイトルの通りの内容です。よろしくお願いします!
 

 小さな事務所で経理の事務をしているのですが全くの素人で、いまだにわからない事だらけです。初歩的な質問ですみませんが、どうか教えて下さい。

 うちの事務所から給与を支払っている人(8人ほどで、他の勤務先からも給料をもらっている人達です)はいずれも年間50万円を超えていません。この場合税務署には源泉徴収票等を提出しなくてもいいということだったので、うっかりしていたのですが、給与を支払った人の住んでいる市区町村に給与支払報告書というものを提出しなければならないということを最近知...続きを読む

Aベストアンサー

再びNO.5です。質問をよく読んでいなかったようで申し訳ございませんでした。

>給与支払報告書を提出していないことによって何か不都合が生じるのでしょうか。

についてですが、8人の方が他の事業所からも給与をもらっているとのことですので、給与支払い報告書を受け取る市町村役場では、個人が確定申告をしていればもちろん2枚目が回報されるのでそれにより住民税を課税しますが、申告義務がなかったり、還付になるので申告しなかったりすることがあります。しかし、市町村役場は事業所からの給与支払い報告書により、個人の確定申告の有無にかかわらず給与支払い報告書を合算して計算することにより、住民税を算出するので、給与支払い報告書の報告がない場合正確に住民税を算出できず、個人にとっては不公平が生じます。また、住民税の課税については6月からですので、今から提出しても十分に間に合います。また、1月31日を越えて提出したからといって市町村役場の職員から苦情をもらうことは、まずありません。

以上のことから、いまからでもいいので給与支払い報告書を提出しましょう。


人気Q&Aランキング