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基本的には源泉徴収の対象となる給与等の金額の総額を記載します。
ですから、源泉徴収するかしないかの判定で、結果として源泉税額が0円となったものは含みますが、外注費などのもとより源泉徴収の対象になっていないものは、支給額に含みません。
そして人員も同様に、源泉徴収するかしないかによって、結果として源泉税額が0円となったものは含み延べ人数(時期的に納期特例を考えています。)で記載します。
ちなみにこれらは年の最後、と言うか年明けに法定調書なるものに記載し、源泉徴収の状況を税務署に提出することを求められます。
参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kobetu/houz …
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