カテゴリー違いでしたらすみません。
我が家は昔からY新聞を取っていたのですが、数ヶ月前に来たA新聞の勧誘員の口車に乗せられて軽い気持ちで半年間だけ契約してしまい、その際にビール券10枚を受け取ってしまいました。主人には事後報告という形でしたので契約者名は主人なのですが、実際契約したのは私です。
まぁ騙された私もバカだったんですが、Y新聞の方から「それは違法」と指摘されてしまい「提訴させていただきます」とまで言われてしまいました。
お恥ずかしい話ですが、普段は私は訪問販売やこういった類いのものは断っているんですが、何故かその時は妙に勧誘員の言葉に納得してしまい、違法だとは全く知らずに契約してしまいました。
Y新聞さんのただの脅しならいいのですが、調書をとられるために出頭する場合、契約者(主人)ではなく代理人の私でも可能なのでしょうか?私の責任なので私が出頭するのは構わないのですが、主人となると簡単には仕事を休めそうにないので非常に困るのです。
どなたか無知な私に教えてください。

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A 回答 (6件)

それはY新聞の悪質な脅かしです。


契約の勧誘が激化していますから、いろいろと脅かしみたいなこともするのです。

下記の電話番号に電話をして、どういうことか確認しましょう。
朝日新聞社 03-3545-0131
読売新聞社 03-3242-1111
毎日新聞社 03-3545-0131

あるいは、最寄りの消費生活センター等に相談しましょう。
電話番号は、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.ddart.co.jp/shouhisha/shouhisha.html
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この回答へのお礼

そうですね。消費生活センターがあることを忘れていました(汗)
電話で相談してみましたところ、やはり「AとY、どちらも違反ですね。Yの方がより違反しています。これは販売店側の問題であって、お客さん側は提訴に協力する義務はありません」とのことでした。
ホッとしました。

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2002/02/26 13:50

 Y新聞の方がおかしいです。

Y新聞の方が全国的でこのような景品で顧客を釣ることを平気でしています。景品で新聞の購読者を集めることは違法ですが、これは販売店のみに言えることです。客は一切関係ありません。また、犯罪ではないので、警察が捜査することもありません。ですから、A新聞を購読するのでしたら、安心してビール券を使っても問題ありません。
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この回答へのお礼

そうですか。情報ありがとうございました。
長年Y新聞を取っているとどうもそちらの方を信用してしまいがちになりますが、やはりAさん側の言い分も一理あったな、と思っています。

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2002/02/26 14:20

 クーリングオフ期間8日だったと思いますが、それを超えていてもクーリングオフ説明がなければ可能だったと記憶しています。


 他方、提訴? が何についての提訴かわかりませんが、景表法の関係でしたら規制を受けるのは事業者側なのでYさん側勧誘員は意味不明ですし、新聞購読は重複しても何ら問題ないと思われますのでなお見当がつきません。
--------------------------------
景表法…
第2条
 この法律で「景品類」とは、顧客を誘引するための手段として、その方法が直接的であるか間接的であるかを問わず、くじの方法によるかどうかを問わず、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引(不動産に関する取引を含む。以下同じ。)に附随して相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益であつて、公正取引委員会が指定するものをいう。
 この法律で「表示」とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について行なう広告その他の表示であつて、公正取引委員会が指定するものをいう。
第3条 公正取引委員会は、不当な顧客の誘引を防止するため必要があると認めるときは、景品類の価額の最高額若しくは総額、種類若しくは提供の方法その他景品類の提供に関する事項を制限し、又は景品類の提供を禁止することができる。
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この回答へのお礼

>景表法の関係でしたら規制を受けるのは事業者側なのでYさん側勧誘員は意味不明ですし

そうですね。仰るとおりでした。
Yさん側も公正取引委員会のことを口にしていました。

ご回答本当にありがとうございました。

お礼日時:2002/02/26 14:07

新聞販売店の協定で、勧誘には金品を贈らないことになっています。


もらった側、あなたには、返す義務も、訴えられることもありません。安心して、放置して下さい。むしろ、Y新聞の本社へ、脅された、と苦情を言ったらいいくらいです。
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この回答へのお礼

>もらった側、あなたには、返す義務も、訴えられることもありません。安心して、放置して下さい。

それを聞いて安心しました。
冷静になって考えてみるとAさんもYさんもどっちもどっちなのでしょうけど、どちらかというとYさんのほうが恐いものがある(悪質)だと感じてきました。

ご回答本当にありがとうございました。

お礼日時:2002/02/26 08:09

何がどう違法なのか、僕には良くわかりませんが?


単に、二紙とってるってだけでしょ?
二誌とも新聞代をちゃんと払えばいいだけのことじゃないかな?
もう、どちらも解約できないと思うので。

Y新聞のほうを
「A新聞を契約したから、途中だけど解約したい」と言えば、
それは契約違反になるから、怒るでしょうね。


僕はそういうの、断るの苦手なんですよねぇ。
そういう感じで、今、仕方なく、A新聞とS新聞の2誌を取っています。
(危うくY新聞まで契約しそうになりましたが、そこは何とか、断れましたが)
もちろん新聞代はどちらもちゃんと払っていますよ。
もったいないので、何とか読むように努力していますが。

この回答への補足

すみません。説明不足でした。
Y新聞とA新聞の契約は重複していません。Y新聞の勧誘員によると、半年契約でビール券10枚というのが違法なのだそうです。

補足日時:2002/02/25 21:19
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この回答へのお礼

早々のご回答ありがとうございました。
あいにくウチにはドアホーンが無くドアを開けるまで誰が来たのか分からないので今後は必ずチェーンをかけて応対しようと思います。
お互い気をつけましょう。
いろいろありがとうございました。

お礼日時:2002/02/26 07:53

はじめまして…


自分は新聞配達のアルバイトをしています。
かれこれ10年になります。
店主さんともよく話はします。
実際新聞の勧誘の時のサービスは区域によってさまざまです。
市内会とか言う会が有って、各新聞販売店の人達が集まって契約の取り方
などの取り決めをしたりします。
サービスが無い方が店の負担も減ります。
しかし…顧客を取りたいが為に密かにサービスをして勧誘するんですよ!
本来は、mirumiru-kさんが、出頭するなんて考えられません。
Y新聞とA新聞の話し合いになるのが筋ですよ!
ハッキリ言って脅しです。
Y新聞との契約が残っているなら、A新聞の契約をずらせばいいはずですよ!
クーリングオフの期間が未だ残っているなら、ビール券を添えて
解約したらいいと思いますよ!
ちょっと長くなりましたが…

この回答への補足

すみません、説明不足でした。
Y新聞とA新聞の契約は重複していません。Y新聞の勧誘員によると、半年契約でビール券10枚というのが違法なのだそうです。

補足日時:2002/02/25 21:10
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この回答へのお礼

早々のご回答ありがとうございました。

>本来は、mirumiru-kさんが、出頭するなんて考えられません。

それを聞いて安心しました。
クーリングオフは、多分無理だと思いますので(それに今更だとA新聞の方にも悪いので)このまま放置しておこうと思います。
でも新聞配達のアルバイト10年とはすごいですね。頭が下がります。
いろいろありがとうございました。

お礼日時:2002/02/26 07:34

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Q新聞の勧誘契約について

平成13年の9月に自宅に新聞の勧誘の営業の人が来てその営業の人は
とりあえず自分の実績がほしいので契約してくれませんか、その代わりに
ビール券を上げます。と言いました。
それでこっちもこの契約はいつでも解約はできるのですかと聞いたら
できますと言っていました。
それで今日の朝、その新聞が入っていたので来月から開始になると
いうチラシと一緒に新聞入れに入っていましたので新聞屋に電話してみると
できないと言われました。
なんでもクーリングオフの期間が過ぎているということだったんですが
こちらから言えばそんなのは関係なくいつでも解約はできると言ったんだから
いまさらできないと言われてもこれは詐欺じゃないかと私は言いました。
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しかし、営業の人に聞くって言ってもかれこれ1年以上は過ぎているし相手がとぼけてしまえばそのまま、まかり通ってしまいます。
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Aベストアンサー

No.3の補足です。
この新聞屋が購読契約の変更を了承した場合は、新聞屋に
購読契約書を返してもらい、ご自身で破棄して下さい。
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現在の購読契約書を廃棄しないで、新たに購読契約すると
2重契約にされてしまう恐れもありますから注意が必要です。

Q友人と二人で大金を賭けポーカーをしていた罪で警察に出頭を求められ、出頭

友人と二人で大金を賭けポーカーをしていた罪で警察に出頭を求められ、出頭しました。
二人とも単純賭博罪として取り調べを受けました。
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そして刑事さんの都合で取り調べが一旦終わり後日また呼ぶとの事でしたが中々連絡がこないのでこちらから警察に問い合わせると、こことは別の場所で書類を作ってるから次呼ぶのはその書類が出来次第呼ぶとのことでした。
警察は一体なんの書類を作っているのでしょうか?
また今回の件の処分はどうなるでしょうか?
ちなみに二人とも初犯です。

Aベストアンサー

何の書類か、は警察に訊いてください。
赤の他人には推測までしか出来ません。

どのような処分となるか、
は検察か司法が判断しますので、
その結論を待つより他ありません。

赤の他人には判断できません。
但し、判例を調べることで、
ある程度の推測は可能です。

Qこれって「違法契約」「契約不履行」ではないですか?

(1)不正改造をした車の契約
今年に新車を購入しました。その後の点検の際、別業者より“直前直左鏡(フロントアンダーミラー)が無い事”につき“違法では”との指摘を受けました。購入した業者へ書面にて何度も質問を行いましたが明確な回答がされませんでしたので、自身で運輸局に車を持込み確認、その結果は不正改造でした。これは契約時に外観が格好良くなる事から業者から勧誘されオプション契約したもので、不正改造に該当するという事を私は一切知りませんでした。
現状、業者並びに代理人弁護士からの「契約に至るまでの説明は法的に問題ない。売買契約には問題がない。」との回答書が別々に届いております。但し、共に書面内には“直前直左鏡を外した行為が適法だ”との本件に係る文言はなく全体像の回答でしかありません。特に弁護士からの内容証明郵便には“契約・引渡しに至るまでの説明並びに売買契約には法的な問題はない。”とありましたので、包括的に本件も適法な行為であると捉えておりましたが、念の為にと思い確認を行った結果は前述の通り“不正改造”でした。法律の専門家である弁護士からの回答内容についても疑問を覚えます。
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(2)納車準備費用の返戻依頼
上記新車の納車方法に関し、自宅迄の納車を希望しましたが業者側が忙しさを理由に私が取りに行く事となりました。納車日を決定する為に話した際並びに車を業者まで取りに行った当日に「自分で車を取りに行く(来た)のだから費用を返戻して欲しい」旨を担当者に依頼しましたが「掃除等、準備のために必要な費用。会社としての方針。」と言われてしいました。
その後、納得がいかずその業者の本部の方に問い合わせをしましたら「納車準備費用は新車には発生しない費用であり、返戻します。」とのご回答を頂きました。ところが後日となって上記を含む他の件でも依頼を行った事もあってか、代理人弁護士から上記掲載内容の内容証明郵便が送付されてきました。尚、本部からの肯定回答内容のエビデンスは残して有ります。この場合、やはり納車準備費用の返戻は無理なのでしょうか?

以上、2点、宜しくご享受願います。尚、金額的には少額であり訴訟は考えておりませんが、こうした事例で泣き寝入りする消費者が多いと聞いておりますので、是非お力をお貸し下さい。

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Aベストアンサー

法的に考えられるのは、
(1)に関しては、オプション契約の錯誤無効(95条)又は詐欺取り消し(96条)による原況回復の主張、又は本体自動車を含めて契約を包括的に見て、瑕疵担保責任(570条、566条)の追及でしょう。
 質問者の方が職業運転手で仕事用の車を購入した等の特別な事情がなければ、業者が勧めるオプションが違法なものだとは通常は考えません。なので、違法なものを適法だと考えて契約をした点に要素の錯誤が認められると思われます。
 また、業者は当然違法改造であることを知って勧めたと考えら得れますから、違法であることを言わないという欺罔により、オプション契約をさせた詐欺があると考えられます。
 瑕疵担保については、隠れた瑕疵と言えるかどうか微妙なところもありますが、整備不良の車は走行を禁止されたりするわけですから、法律上の瑕疵ということで、主張することが考えられます。
(2)については、不当利得(704条)かな。

 ご質問の文章の範囲では、どちらも請求できそうに見えます。
 もっとも、裁判をやらないことには、相手が確信犯的に払わないと、差し押さえ等もできませんから、手詰まりになります。
 裁判をする気がないとのことですので、あとは消費者センターみたいなところへ苦情相談に行って、業者に話をしてもらうくらいでしょうか。

 相手が新車のディーラーであれば、車のメーカーに対して、ディーラー教育という視点から苦情を言って、ディーラーが誠意ある対応をするように指導を求めるとか、搦め手からのアプローチも考えられるかと思いますが、このあたりは法的というよりソーシャルなテクニックですね。

法的に考えられるのは、
(1)に関しては、オプション契約の錯誤無効(95条)又は詐欺取り消し(96条)による原況回復の主張、又は本体自動車を含めて契約を包括的に見て、瑕疵担保責任(570条、566条)の追及でしょう。
 質問者の方が職業運転手で仕事用の車を購入した等の特別な事情がなければ、業者が勧めるオプションが違法なものだとは通常は考えません。なので、違法なものを適法だと考えて契約をした点に要素の錯誤が認められると思われます。
 また、業者は当然違法改造であることを知って勧めたと考えら得...続きを読む

Q外税契約から内税契約への変更の違法性について

現在、会社で外部スタッフに関する請求書を扱っている者です。現在外部スタッフには外税契約と内税契約の方がいるのですが、会社経費削減のために、これをすべて内税契約に変更することは違法でしょうか?例えば現在外税契約の場合、¥50000の仕事をされますと、請求額は税金をプラスして¥52500になりますが、これが内税契約になると請求額は¥50000で実質税抜き価格¥47619になり、会社としての支払額は減少します。(外部スタッフは入金が減少する)ちなみにもともとの契約形態の決定ルールはありません。担当者が適当に決めていました。(支払い形態に関する書面もないです。)さらに外部スタッフには課税事業者と免税事業者が混在しています。どなたかご回答お願いいたします。

Aベストアンサー

>外税契約と内税契約の方がいるのですが、会社経費削減のために、これをすべて内税契約に…

払うほうと受け取るほうとの双方が納得しているなら、別に法的問題はありません。

>さらに外部スタッフには課税事業者と免税事業者が混在しています…

これは関係ありません。
消費税の課税要件に、取引相手が課税事業者であることなどと言う条項はありません。
相手が免税事業者であっても、取引内容自体が課税要件を満たすものであれば、消費税をつけて支払わなければなりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6105.htm

消費税の支払い方を、外税とするか内税とするかは任意です。
外税であろうが内税であろうが、支払うほうは「課税仕入」に計上します。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q新聞勧誘について

新聞の勧誘にきまして、3ヶ月無料で入れますので、入って下さいときました。そして、お願いしますといいました。しかし、月の真ん中ぐらいに集金にやってきました。
これは、なんとかなりませんか?
新聞の配達所に電話をかけたが、ちゃんと契約したと言われました。
なにか良い方法はありませんか?
学生に取っては大きなお金なんです

Aベストアンサー

本来何ヶ月か無料にするから、というのは新聞契約としてダメなはずです。
きちんと書面にでも残していればどうにかなりそうですが
多分言った言わないの泥仕合になりかねません。

解約することをハッキリ伝えるほうが良いでしょう。
きちんとその販売店の上に位置する新聞社に
クレームを上げておくべきだと思いますね。
「どこの販売店の何という人間に、何月何日何時何分に3ヶ月無料にするといわれたが集金に来た。
そちらの新聞社ではそういう騙しみたいなことを
平気でやるのですか?」と。

学生さんでお金がないのかもしれませんが、
それならば最初から新聞など取らなければ良いとおもいます。
どうせ3ヶ月で解約すれば、タダで新聞ゲット出来る、
くらいに軽く考えていたんじゃないですか?
ネットでニュースなどはいくらでも入手できますし。

昔から言うでしょう。「タダより高いものは無い」と。
無料という言葉に簡単につられてはいけません。
そういう人が色々な詐欺まがいのことに引っかかるんですよ。


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