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 ある顧問先処理で、何年も赤字で繰り越し欠損がかなり残っていました。
 今期は黒字で、減価償却をし、所得をゼロにしようと思いましたが、繰越欠損があり、減価償却はしなくて良いと言われました。結果として今期は黒字で減価償却はせず、繰越欠損を使い、法人税は課税されなくなりました。
 また、減価償却はとっておく様な感じにいわれました。
 耐用年数が例えば10年だとしてそれを使わないでとっておくことなどできるのでしょうか?減価償却をすれば費用になるから、黒字の時には減価償却をすれば、所得がへりますが、償却しないで例えば何年分を後に費用として償却可能でしょうか?
 また、減価償却と、繰越欠損を両方使う事はできないのでしょうか?
 すみませんが、よろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

税務上は、何年後であっても取得価額の5%を差引いた金額に達するまで償却可能です。

(もちろん各事業年度に計上できるのはその事業年度の償却限度額まで)
耐用年数が過ぎたからとかいう制限はありません。

一方、繰越欠損には繰越せる期間に制限がありますから、こちらから先に使うとお得だということですね。

黒字が大きくて、繰越欠損を全て使い切ってもまだ黒字で残るようであれば、減価償却もするように指示がでるのではないですか?

「顧問先」という表現をみると、会計事務所等にお勤めの方のようにお見受けしましたが、疑問点は先輩や上司の方に聞いてみるのが一番ではないでしょうか。
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この回答へのお礼

 減価償却の時には損金算入限度額はあっても、耐用年数が過ぎたからと制限はないのですね。
 とても参考になりました。
 ありがとうございました。

お礼日時:2006/07/05 19:47

所得税の場合は、強制償却といって必ず償却しなくてはなりませんが、


法人税の場合は、償却可能限度額が定められるだけで、最低限これだけは償却しなければならないと言うことはありません。

また、耐用年数を過ぎたあとも、取得価額の5%に達するまで償却し続けることができます。
しかし昨年償却しなかったから、今年は昨年分と・今年の分を全部償却と言うことはできず、1年で償却できるのはあくまでも1年分だけです。

あと減価償却しなければ、会社の実態がわからなくなる、固定資産の除売却時には多額の損失を出す恐れがあるなどで、融資を行う銀行さんが極端に嫌います。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
確かに減価償却しなければ会社の実態がわからないですね。銀行も嫌うのですね。とても参考になりました。
ありがとうございます。

お礼日時:2006/07/05 19:43

法人の場合は、減価償却の計上は任意償却ですので計上する、しないは勝手です。


繰越欠損金がある場合は、計上せずに欠損金を先に償却した方が得策だと思います。

http://www.m-net.ne.jp/~k-web/shokyak/

建前的には、任意償却と言っても、継続性の原則から減価償却は計上すべきです。
また、出資者等に不利(不正確)な情報を与えることになります。
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この回答へのお礼

欠損金から先に償却したほうが得だという事がわかってきました。
しかし、残しておいたら、確かに情報的には不正確になりますね。
ありがとうございました。

お礼日時:2006/07/05 19:45

あなたの立場と、「・・・とっておく様な感じに言われました」は誰に言われたのかなどが不明ですが、


減価償却については、通常の償却資産で使用開始しているのであれば、会計的には償却しないでとっておくことなど出来ません。おそらく、税務上は、償却年数内に償却費を計上しなければ利益が増えるので何も言わないかもしれませんが、償却期間終了後に償却費を計上していたら否認されるのではと思います。
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この回答へのお礼

 ありがとうございました。
 確かに会計的には償却しないでとっておくことはできないですね。
 参考にさせていただきます。

お礼日時:2006/07/05 19:49

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Q減価償却費と繰越欠損金

中小企業です。減価償却費の計上は任意かと思います。

赤字続きの会社で、繰越欠損金をうまく利用するためには、
減価償却費を計上しないほうが繰越欠損金の使用期限7年を
伸ばせるのでお得ということでしょうか。

Aベストアンサー

そのとおりです。
繰越欠損金には7年間という期限がありますが、償却不足には期限がありません。

Q法人の減価償却について疑問な点があるので教えてください。第1期の決算で

法人の減価償却について疑問な点があるので教えてください。第1期の決算です。

償却するしないは任意、決められた範囲内でいくら償却するかも任意、と税務署の方に聞きました。
今期利益が少なかったならば、減価償却はせずともよく、翌期以降の利益の多かった任意の期に減価償却費を計上すればよい、と理解しましたが、あっていますか?
減価償却をしないと、価値の下がったものがいつまでも高額のまま資産として残る、つまり固定資産税が高くなる。この解釈はあっていますか?
(普通自動車とPCに固定資産税はかかりますか?)

あるサイトでの説明ですが、
・償却限度額以内の減価償却費の計上なら、0円つまり減価償却費を計上しなくてもよい。
・ただし、今期計上しなかった不足分を翌期に計上することはできない。
・減価償却費の計上を翌期以降に繰り延べることができる。
とありました。
この意味がよくわかりません。

(1)今期計上しなかった不足分とは?
 任意なら、今期の計上額は0円~償却限度額までのいくらでも良いのですよね?
 今期計上しなかった分とは どの金額をさしているのでしょうか?

(2)その分を翌期に計上することはできないとは?

わかりやすく噛み砕いてご説明いただけると助かります。よろしくお願いいたします。 

法人の減価償却について疑問な点があるので教えてください。第1期の決算です。

償却するしないは任意、決められた範囲内でいくら償却するかも任意、と税務署の方に聞きました。
今期利益が少なかったならば、減価償却はせずともよく、翌期以降の利益の多かった任意の期に減価償却費を計上すればよい、と理解しましたが、あっていますか?
減価償却をしないと、価値の下がったものがいつまでも高額のまま資産として残る、つまり固定資産税が高くなる。この解釈はあっていますか?
(普通自動車とPCに固定資産税...続きを読む

Aベストアンサー

No.1です。
説明悪く申し訳ないです。

法人税の申告書における減価償却限度額の計算は、定率法の場合、期首の帳簿価額に、償却率をかけたものになるため、前期に償却費を少なく計上していたとした場合は、期首の帳簿価額に償却率をかけたものになります(何年目というのは関係なくです。)
そして、不足分を翌期以降に計上できないというのは、今期の償却限度額を減価償却費として計上した上で、「今まで計上していなかったので、前期までの償却不足分をさらに上乗せして認めてください。」ということができないということです。(これに関して、上手く表現できていないと我ながら思いますが)

具体例は2年の定率法(償却率1.00)ということなので少し特殊になりますが、
1,150,000円を第1期500,000円落としたということは、
期首帳簿価額は、
1,150,000円 - 500,000円 = 650,000円

当期償却限度額は、
650,000円 × 1.00 = 650,000円(実際には、1円の備忘価額を残すため、649,999円)
になります。

Q減価償却費の次期繰越について

青色申告で節税方法として、
減価償却費の計上額を調整して納税を先送り(回避?)できると聞きました。
赤字の期に減価償却費を計上せず、
黒字の期に減価償却費を計上するって、
法律上問題無いのでしょうか?

法人税の別表16(1)に償却不足額を次期に繰り越せるようになっていますが、何年も繰り越しできるのでしょうか?

Aベストアンサー

法人税法は、償却限度額を規定しています。

会社法は相当の償却を求めていますので問題が生じます。

会社計算規則(平成十八年二月七日法務省令第十三号)

(資産の評価)第五条
2 償却すべき資産については、事業年度の末日(事業年度の末日以外の日に
 おいて評価すべき場合にあっては、その日。以下この編において同じ。)に
 おいて、相当の償却をしなければならない。




繰り越せるのは特別償却の償却不足額です。

償却不足額の取扱い
http://www.tabisland.ne.jp/explain/genka2/gnk2_7_4.htm

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q受講料の仕訳の仕方

仕訳の仕方を教えて下さい。

仕事で必要な講習を会社負担で社員に受講させました。このとき、受講費用はどういう勘定科目にすればいいのでしょうか?

受講すると資格が得られるのですが、個人に対する資格ではなく、会社に対する資格となります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前の方が答えてみえるように「福利厚生費」で一般的にはよろしいかと思います。
また、講習会などがよくある場合には、「研修費」なんていう科目を使われても良いと思いますよ。
今年から「人材育成投資税制」なんてのも始まりましたんで、人材育成関係の費用だけ「研修費」なんていう別科目で管理しておくとわかりやすいかもしれませんね。

Q印鑑証明の仕訳

印鑑証明を取った時の仕訳は何が正しいでしょうか?
ネットで検索したところ、
租税公課という話も見つかりましたし、
教えてgooでは手数料という話も見つかりました。
租税公課だと、税金なのかという疑問があり、
手数料だと、弥生会計の標準の仕訳にないところから
(支払手数料ならありますが)、
一般的ではない気がします。
何が一番適当なのでしょうか。

Aベストアンサー

消費税非違課税の支払手数料か、公租公課ですが、どちらでもよいと思います。
あえて決めるなら、役所関連の費用というところから
公租公課(租税公課)というところでしょうか。
消費税計算の上からもやりやすいです。科目丸ごと仮払消費税の計算対象外とできますから。

Q法人名義の車なのですが、自動車保険は個人名義でも大丈夫なのでしょうか?

最近、自分でやっている小さなお店を法人化しました。
そして法人名義で車を購入しようとしているのですが、
自動車保険を法人名義で加入すると、新規扱いとなる為、
等級が低く、かなり保険料がかさんでしまいます。

現在までは、個人名義のオンボロ車に個人で保険に加入しており、そちらは11等級です。

設立したばかりの為、様々な出費がかさみ、出来るだけ保険料はおさえたいのですが、このまま個人の等級を活かす方法はないでしょうか??所有者が会社名義だとやはり会社名義の保険でないとマズイのでしょうか??

保険についてまったくの無知なため、どなたか御教え下さい。

Aベストアンサー

個人名義で契約をしていても法人で経費処理するのは可能だと聞いています。実態的に会社で使用所有管理をしていれば大丈夫だと聞いています。(断言で無くごめんなさい)

「所有者 ローン会社 使用者 法人名」となる自動車は、保険上では法人の所有となります。自動車保険の契約時には契約者が誰であろうと車両所有者を書き入れることになります。この車両所有者が最初の回答に書いた扱いになります。同じく被保険者も一定の範囲で無いと、等級の継承ができません。
この先もその法人を経営し、自動車購入も法人でとお考えでしたら、この際新規契約で正しくやっておくのが最善ですね。
またその際個人の保険の等級はそのまま保留状態で保存しておくことができます。10年間保存しておくことができ、新たに個人で契約するときに今の等級で契約できます。

Q源泉所得税の納付 訂正方法を教えてください。

学童保育の会計をしています。人事・総務系のことは素人なのですが…今回、初めて源泉所得税の納付をしたのですが、金額を間違えて記入及び納付てしまいました。訂正方法をおしえてください。

Aベストアンサー

 
正規の税額(本来納付すべきだった税額)より多く納付した場合。


誤って多く納めた税額を還付してもらう方法と、その後納付する給与等に係る所得税額に充当する方法との二通りあります。

前者(還付)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の還付請求」の手続きにより還付を受けます。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_22.htm)からDLできます。

後者(充当)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の充当届出」の手続きにより、その後納付する税額に充当します。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_23.htm)からDLできます。


正規の税額(本来納付すべきだった税額)より少なく納付した場合。


税額欄だけを間違えたのであれば、「人員」、「支給額」の欄は空欄とし、税額欄に不足分の税額を記載して、摘要欄に「**年**月不足分(あるいは納付漏れ分)」と記載して速やかに納付します。(税額にもよりますが延滞税の対象税額の場合、納付が遅れるとその日数分延滞税が増えますので早めに納付したほうが良いです)

「人員」や「支給額」欄等も間違えた場合は、それぞれ不足分の人数や支給額及び税額を記載して摘要欄には上記のように記載して納付します。
 

 
正規の税額(本来納付すべきだった税額)より多く納付した場合。


誤って多く納めた税額を還付してもらう方法と、その後納付する給与等に係る所得税額に充当する方法との二通りあります。

前者(還付)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の還付請求」の手続きにより還付を受けます。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_22.htm)からDLできます。

後者(充当)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の充当届出」の手続き...続きを読む

QCD、ADとは何の略でしょうか

通帳を記帳して、ふと思ったのですが・・。
入金にはADと記帳され、出金にはCDと記帳されます。
他の銀行の通帳では、入出金とも「ATM」と記載されたりもします。
ATMなら、わかるのですが、「CD」「AD」とは、何の略でしょうか?

Aベストアンサー

●私は、「昭和40年代から、銀行の、キャッシュカードの、ユーザー??」なのですが、

皆さん方が、おっしゃるとおり、
「CD」は、「Cash Dispenser」(現金自動支払機)

「AD」は、「Automatic Depository」(現金自動預金機)

の、意味です。

「ATM」は、皆様方も、ご存知のとおり、「Automated Teller Machine」(現金自動預け入れ・引き出し兼用機、自動取引機)
の、意味です。

「ATM」は、昭和54年(1979年)くらいから、次第に普及し始めました。

「CD」は、大阪万国博の、少し前から、「旧住友銀行」に、設置されたのが、最初だと、思います。(カード専用の、支払機)
(最初のころの、「CD」は、ちょうど、「ダイヤル電話と、同じ、ダイヤルが、テンキーの、代わりに、あった??」ようです。)

「AD」(「預け入れ」と、「記帳」が、できる機械)は、現在は、ほとんど、見かけませんが、ずっと昔、
「旧協和銀行」「旧住友銀行」「旧三井銀行」と、「第四銀行」(新潟市中央区)・・・などに、ありました。

●私は、「昭和40年代から、銀行の、キャッシュカードの、ユーザー??」なのですが、

皆さん方が、おっしゃるとおり、
「CD」は、「Cash Dispenser」(現金自動支払機)

「AD」は、「Automatic Depository」(現金自動預金機)

の、意味です。

「ATM」は、皆様方も、ご存知のとおり、「Automated Teller Machine」(現金自動預け入れ・引き出し兼用機、自動取引機)
の、意味です。

「ATM」は、昭和54年(1979年)...続きを読む

Q給排水設備の取替工事の勘定科目

このたび給排水設備の取替工事を行いました。
今回は公道から敷地内の建物に引き込む配管を取替えました。場所は敷地と道路の境界線から建物までの一部分になります。取替え前の資産登録状況は大分前のことで不明です(建物か建物附属設備に含まれていると思われます)。
取替えた新規分の勘定科目を建物附属設備の給排水設備(耐用年数15年)で処理しようと思っていたのですが、減価償却資産の耐用年数に関する省令を見ていたら、構築物に記載されている上水道や下水道と、建物附属設備の給排水設備との区別の仕方がわからなくなってしまいました。

今回の取替え工事の勘定科目と、構築物の上下水道と建物附属設備の給排水設備との区別の仕方を教えていただけますか。

Aベストアンサー

(1)水道水を建物内に供給するために公道から建物に引き込む上水道配管は、建物附属設備です。
(2)建物内で発生した生活廃水を公道へ排出するための下水道配管も、建物附属設備です。

しかし、

(3)建物外の人造池(庭園)、噴水、トイレなどの構築物に係わる上下水道配管は、いずれも構築物です。

・・と考えてはどうでしょうか。


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